【大阪ガス 藤原社長 】CN投資を着実に進め 脱炭素に貢献しながら国内外で収益力高める
現中期経営計画の中間地点である2025年度。
海外事業好調の後押しもあり、推移は順調だ。
大規模火力や再エネ、蓄電池、e―メタンなど、カーボンニュートラルに資する投資を進め、将来の収益基盤の強化にも余念がない。
【インタビュー：藤原正隆／大阪ガス社長】
井関 2025年はエネルギー・ガス業界にとってさまざまな出来事がありました。振り返っていかがですか。
藤原 25年は日米関税交渉から始まり、年末にかけては日中関係という新たな地政学上のキーワードが浮上した年でした。イスラエル・ガザ問題、ウクライナ・ロシア問題は終息しそうにありませんし、エネルギーに限らず日本経済を取り巻く環境はより厳しさを増したと実感しています。
当社のガス販売量の半分は製造工場向けです。家庭用の販売量を左右するのは気温や他社との競合ですが、日中間の緊張感の高まりが日本の産業界に影響し稼働率が低下すれば、当然、製造工場向けの販売が低迷します。ただでさえ中国は不景気が長引いているにもかかわらず、基礎化学品や鉄などの生産調整を行っていないため、安い製品が世界市場を席巻していることが日本の製造業を直撃しています。ガス販売量にも影響を与えてしまう以上、ガス業界にとってあまり良い話とは言えません。
一方で、22年のロシアによるウクライナ侵攻を契機とする世界的な資源・エネルギー市場の大混乱から3年が経過し、石油、石炭、LNGともに価格が乱高下することなく落ち着きを見せていました。地政学上のリスクが新たな局面を迎えた一方、資源・エネルギー価格や為替は「凪」の状態―25年を総括するとそんな年でした。
井関 大阪ガスにとっては120周年の節目の年でしたね。
藤原 創立120周年、そして大阪・関西万国博覧会が開催されたメモリアルな年でした。日本ガス協会の総意でパビリオンのテーマにe―メタンを据え、未来を担う子供たちを含む約69万人の来場者に向けて発信することができました。e―メタンはアンモニアや水素と比べて出遅れ感が否めませんでしたが、認知度を高める非常に良い機会となりました。
業績見通しを上方修正 北米事業が好調
井関 経営状況についてはどう分析していますか。
藤原 25年度は中期経営計画「Connecting Ambitious Dreams」の中間に当たる年であり、上期の海外事業の好調を反映して通期見通しを上方修正することができました。同時に、DOE（株主資本配当率）を3・0から3・5に、1株当たりの年間配当額を105円から120円に引き上げるなど、思い切った株主還元を決めることができ、滑り出しは好調です。
井関 海外事業好調の要因をお聞かせください。
藤原 北米におけるエネルギービジネスの収益性が高まっているためです。その背景には三つの要因があります。一つが、最近のデータセンター（DC）建設ラッシュに伴い電力需要が旺盛なこと。当社は北米において、天然ガスコンバインドサイクル発電所を複数保有しIPP（独立系発電事業者）ビジネスを展開しています。これまではあまり収益性が高くなかったのですが、PJM（米北東部地域の地域送電機関）市場では、長らく低迷していた容量市場価格が上昇し収益を押し上げています。
二つ目が、シェールガス開発会社のサビン社が非常に生産量が好調であった上にヘンリーハブ価格が高めに推移したことです。ヘッジをしながら安定的に計画以上の利益を出すことができました。三つ目が、22年に火災事故が発生して以降、生産回復に努めてきたフリーポートLNG基地が、ようやく安定稼働に入ったことがあります。計画以上の稼働により、当社も出資者の一角として利益を獲得できるようになりました。
