特定計量制度の基準固まる 多様な電力取引が可能に

電気計量制度の合理化を図る「特定計量制度」が2022年4月にスタートする。これまで取引に用いるデータは、計量法の検定を受けたメーターで計測する必要があったが、新制度では、計量対象となる機器が特定されるなど一定の基準を満たせば、検定を受けていないメーターでも取引への活用が認められることになり、電力取引の可能性が広がる。 経済産業省の有識者会議「特定計量制度及び差分計量に係る検討委員会