陸上風力の目標引き上げ 「緑の党」大臣が危機感

【ワールドワイド／経営】 ドイツで昨年末発足した3党連立政権では、エネルギー・環境政策で先鋭的な主張を持つ緑の党所属の連邦経済・気候保護大臣の動きが注目される。主義主張の異なる3党の連立協定書には、石炭火力の全廃時期を従来の2038年から「理想的には30年に前倒しにする」などの妥協点が随所に見られるが、共通の重要課題として認識されるのは気候保護政策の強化だ。 　協定書