【特集１】節電協力の呼び掛けに課題 踏み込んだ取り組みの提示が不可欠

大西健一／ 日本エネルギー経済研究所 電力・新エネルギーユニット 電力グループグループマネージャー 経済産業省が需給ひっ迫警報を発出した際の需要家への節電要請の内容は、「暖房の設定温度を下げる」「使っていない部屋の電気を消す」など、日常生活に支障のない範囲で節電であった。警報の発出という緊迫性を考えれば、一歩踏み込んだ節電方法を示し認識してもらうことが重要である。その周知の在り方に