【住宅】自家消費の蓄電池 支援の正当性は

経産省は6月5日に公開した「エネルギー白書2020」の中で、住宅用太陽光発電の固定価格買い取り制度（FIT）の終了が、2023年に累計165万件、670万kWに達することに言及しつつ、今後は余剰売電を前提としたFITから、FIT対象外となった自立電源と蓄電池や電気自動車（EV）を組み合わせて自家消費率の向上を図っていくことが、新しいZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）のあり方として