投稿者: dobashi

【業界スクランブル／火力】

新型コロナウイルスの感染の広がりは、1カ月半にわたる緊急事態宣言を経て小康状態となっている。現段階では、これまでの各施策の評価が定まっているわけではないが、ここまでの日本の対応と結果は、諸外国と比較してかなり高く評価されてもよいのではないかと思う。

さまざまな成功要因がある中で、エネルギー、特に電力の安定供給に懸念が生じなかった点は、もっと注目されるべきだと思っている。ステイホームで自宅での調理を増やすにしても、テレワークによる自宅でのウェブ会議を行うにしても、物流や情報通信と同様に電力が下支えすることが大前提となっており、そこへの懸念がなかったことは大きなプラスとなった。

コロナ禍は、地震や台風などと異なり発電設備がダメージを受けることはなく、電力不足など起こるはずがないと思われがちだ。だが実際には、発電事業を継続する上で以下の二つの視点が大きな課題であり、再流行へ備える上でも十分考慮される必要がある。

一つ目は、発電所を運用・保守する上で必要となる人員の確保であり、もう一つは、燃料輸入の安定的継続である。発電所の人員確保については、以前MERS（中東呼吸器症候群）の感染が話題になった時に策定した対応策が功を奏した形だが、定期点検など大型工事については、3密を避けること、および県をまたぐ人の移動を抑制する観点から繰り延べを余儀なくされるケースもあった。このため、発電所の安定運用の継続のためには、運転員に加え日常点検・保守を念入りに行うための現場力がより重要であり、これらは一朝一夕でテレワークに置き換えられないことを理解しておく必要があろう。

もう一点の燃料調達については、わが国の電力の8割はいまだ火力発電であり、その燃料は100%輸入に頼っている。入国制限で訪日客が99.9%減となる中にあって、燃料のサプライチェーンを途切れさせなかった関係者の努力は、もっともっと評価されるべきであろう。（Z）

【業界スクランブル／省エネ】

新型コロナウイルスの感染拡大対策として、さまざまな企業でテレワークが実施された。テレワークで通勤の時間と消費エネルギーが削減されたことになるが、旅客運輸部門の国内エネルギー消費量は2018年度実績で約1800PJ（原油換算約5000万kℓ）と大きく、この一部でも削減できれば大きな省エネ効果を達成できる。

当然、CO2排出量の点でも、自家用自動車で9700万t、鉄道830万t、航空1000万tと大きな排出量である。なお、輸送量当たりのCO2排出量の目安は、1㎞当たり乗用車133g、航空96g、バス54g、鉄道18g――となる。つまり、地方勤務者（自家用車で通勤し、営業車で移動など）がテレワークを実施し、ウェブ会議を活用することが、最も削減量が大きくなる。当然、都市部勤務者は人数も多く、遠距離通勤者も多いことから、削減量合計では都市部の方が大きい。

また、外出制限によるテレワーク強化は海外も同様である。いまは海外への渡航も難しいことから、海外とのウェブでの打ち合わせの機会が増加している。実際、対面と変わらない打ち合わせを実現できるので、時間とエネルギーを使って海外出張に行く必要性が減少している。

また、英語字幕の自動作成機能もあり、日本語対応がリリースされれば議事録作成業務が不要となり、対面会議より便利な面もある（ただ、時差による効率性を考慮する必要がある）。

テレワーク強化はオリンピックの都内交通混雑緩和のための取り組みにもなるが、ペーパーレス化、クラウド化の推進と同義であるため、企業のBCPにも貢献する。次のウイルス流行に対する事業継続対策は当然だが、災害などにより事務所が機能停止しても、すぐに別の事務所や自宅でフォローができるため、物理的な事務所停止に対するレジリエンスも強化される。

今年は政府の地球温暖化対策計画の見直しが予定されているが、テレワーク推進強化というのも温暖化対策の一つとして盛り込むべきだろう。（R）