【特集3】自治体イベント通じFCVのポテンシャル探る


レポート/日本環境技研

環境・エネルギー、都市インフラ分野のコンサルタント・設計事務所として50年以上の実績がある日本環境技研。近年では将来の脱炭素社会実現に向けて水素を新たなエネルギーの選択肢とすることに取り組んでいる。現在の課題は、水素の利用を広く地域社会に広げていくことと捉えている。

日本環境技研が関東経済産業局より受託している「広域関東圏における水素利活用促進に係る普及啓発事業」では、水素が利用できることや水素の付加価値を一般に伝える広報活動に取り組んでいる。

昨年末に長野県で開催されたイベントでは、県産のCO2フリー水素を用いた最新燃料電池自動車(FCV)車両の展示やキッチンカーへの外部給電が行われた。近年の自然災害や停電などの多発で災害対応の整備が求められており、災害時でのFCV利用が注目されている。また、外部給電ではFCVの静粛性という価値を十分に生かしている。

同事業では、広域関東圏の自治体と専門家が集まり、ポテンシャルや課題など、地域の特徴を生かした水素利活用アイデアを活発に議論している。社会実装に向けて、地域で多様な水素需要を取りまとめて需給を成り立たせること、地域ならではの付加価値を付けて取り組みを進めていくことが望まれる。「水素を広く社会で使うため、ポテンシャルの高いエリアで実装モデルを作ることが重要です。地域と事業者をつなげながら、最適解を提案すること、水素の良さを定量的に示すことにより水素社会の実現に貢献したい」(環境計画部)

【特集3】座談会 エネルギー大転換時代の息吹 需要拡大で水素化の道開く


エネファーム、燃料電池自動車などから始まった水素利用。最近では火力発電利用、電力系統への需給調整、再エネ由来の水素製造などあらゆるドメインで本格利用・製造する動きが進む。各界のキーマンが展望を語り合った。

【司会】山根一眞/ノンフィクション作家

【出席者】

古谷博秀/産業技術総合研究所・福島再生可能エネルギー研究所 研究センター長

矢田部隆志/東京電力ホールディングス 技術戦略ユニット技術統括室・プロデューサー

山根史之/東芝エネルギーシステムズ 水素エネルギー事業統括部・事業開発部P2G事業開発グループ マネジャー

司会 私は1990年代から水素、水素と広言してきて、2005年の愛知万博では、プロデューサーを務めた愛知県館で水素時代を訴える出展をしているんです。あれから15年。やっと水素時代の形が見えてきたなと感じています。まず、皆さんがいま取り組んでいる水素について紹介してください。

山根一眞・ノンフィクション作家

古谷 福島県郡山市に福島再生可能エネルギー研究所というのがありまして、そこで研究センター長をしています。ご承知の通り、再エネは出力が変動しますので、有効に使うにはエネルギーのストレージ技術が鍵を握ります。蓄電技術については各社皆さんが開発を進めていますが、われわれはその先の利用形態となるストレージ技術としての水素、キャリアとしての水素、あるいはどうやって再エネから水素へと変換していくか。そんな研究を進めています。水素だけですとどうしてもかさばってしまいます。ですので有機系の触媒(MCH=メチルシクロヘキサン)を利用するなど、いろいろと工夫する必要があります。

 最近では、MCHを使ったエンジンであったり、純水素型のエンジンなどの開発や、世界であまり例がありませんが再エネ由来の水素から有効にアンモニアを製造するプラントなども作っています。

山根 当社ではNEDOの委託事業として、福島県浪江町で太陽光発電(2万kW)を使った水素製造を昨年から実証しています。再エネ由来の水素製造、パワー・ツー・ガスプラントとしては世界最大級の規模です。この実証設備を電力系統に接続。ある時は電力系統への電力需給の調整力(DR)を提供、ある時は水素の製造・供給と、水素のいろいろな活用方法を探っています。

 当社や東北電力さん、東北電力ネットワークさんに加え、再エネから電気を作る電解装置(1万kW規模)を手掛ける旭化成さん、作った水素を貯蔵し輸送する岩谷産業さんなど、日本の水素銘柄としてはトップクラスの陣営で実証を進めています。私はこの実証の取りまとめ役をしています。

司会 その実証は、単に電力設備を作るといった取り組みとは全く異なりますよね。全体をまとめる総合的なエンジニアリング技術が必要になり、苦労が多いでしょう。

山根 おっしゃる通りです。例えば旭化成さんは化学メーカーですが、当社東芝は電機メーカーです。設備を設計するに当たっての共通言語や設計思想が大きく異なるのです。

矢田部 その辺の苦労は分かりますね。東芝さんも電力会社も交流で送電する、つまり電流をいかに減らし、いかに電圧を高くして電気を送るビジネスです。電流を増やすとその分抵抗が増えますので。 一方、電力会社の感覚からすると想像できませんが、化学メーカーさんは、電圧は1ボルト、電流は1000アンペアと、大容量の電流で、電解膜一枚一枚の触媒がどう反応し、反応効率を高めるか。視点が全然違うのです。

司会 水素の時代が来るといわれていますが、なるほど、異分野の断絶があるわけですね。新しいビジネスを生み出すにはそうした異なる世界を結ぶ円滑なコミュニティーを早く作ることが大事ですね。さて、東電さんは、水素に対してはどう取り組んでいますか。

矢田部 東芝さんは浪江町ですが、当社は山梨県甲府市で実証しています。われわれは県内に1万kWのメガソーラーを保有しているので再エネの出力変動分を水素で吸収できるかどうか、地の利を生かして甲府で実証しています。実は、電力会社が水素を手がけるかどうか、昔から議論がありましたが、ここ5年くらいで様変わりしました。以前は化石燃料由来の水素が一般的でした。ところが、再エネ発電が進展し再エネ価格が下落している中、再エネ由来のCO2フリー水素の実用化の可能性が生まれてきました。再エネの電気からガス体エネルギーである水素を作る。われわれはこれを間接電化と呼んでいます。このような再エネ電気の広がりが水素の普及の可能性も広げると考えています。

【特集3】グリーン水素で豪州企業と連携 大規模サプライチェーンを構築へ


岩谷産業は、豪州企業との連携で「グリーン水素」の事業化に向けた検討を開始する。大規模サプライチェーン構築により、水素利活用の社会実装を目指していく構えだ。

岩谷産業が、再生可能エネルギーによる電力で製造する「グリーン水素」の大規模サプライチェーン構築に向けて動き出した。海外で製造したグリーン水素を液化製造プラントで液化し、大型の液化水素船で日本に輸入する事業を確立させる。

同社は今後、豪クイーンズランド州政府直営の電力会社スタンウェルとのグリーン水素製造・液化・輸入事業化に向けた検討を進めていく。グリーン水素の製造は、豪州の太陽光発電や風力発電所などを活用する計画だ。

スタンウェルは、電力の送配電事業を行っており、電力会社としては同州最大の規模を誇る。そのノウハウや既存リソースを生かすことで、将来の商用化を目指していく。

さらに、川崎重工業、豪鉄鉱石生産会社のフォーテスキュー・メタルズ・グループ(FMG)とも、グリーン水素サプライチェーンの事業化に向けた検討を開始する。川崎重工はこれまで、水素を「つくる(水素液化機)」「はこぶ(液化水素運搬船)」「ためる(液化水素貯蔵タンク)「つかう(水素ガスタービン発電設備)」という全てのフェーズにおける技術を所有している。一方、FMGは、世界規模のインフラや鉱業資産の拡充におけるバリューチェーン構築やプロジェクト開発の知見を持っている。加えて、FMGは2040年までにCO2などの温室効果ガス排出量の実質ゼロを目標としており、グリーン水素を含む新規事業への進出を図っている。

3社は、世界最大の水素に関するグローバルイニシアチブ「ハイドロジェン・カウンシル(水素協議会)」に参画している。今後は、将来の商用化を見据えたコンソーシアム組成の検討も行っていく。

水素供給体制を構築 国内70%のシェアに

岩谷産業は、水素の可能性にいち早く着目し、1941年に水素販売を開始して以来、製造から輸送・貯蔵・供給・保安まで一貫した全国ネットワークを築いてきた。国内3拠点・6プラントの液化水素製造工場を建設し、その製造能力は年間1億2000万㎥に上る。また、全国10カ所に圧縮水素工場を保有しており、国内の水素市場において70%のシェアを持つ。

岩谷産業と川崎重工は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の未利用褐炭由来水素大規模海上輸送サプライチェーン構築実証事業において、豪州から日本に液化水素を輸送する国際水素エネルギーサプライチェーンの実証事業にも参画している。日本政府のカーボンニュートラル宣言や脱炭素社会の実現に向け、クリーンエネルギーとしての水素の普及拡大が求められる。こうした中、生成時のCO2排出のないグリーン水素の利活用に向け、社会実装の具現化を目指していく。

川崎重工業は、液化水素運搬船を運用している(写真提供:川崎重工業)

始まった島田市との公民連携 独自スキームで支えるSDGs


【静岡ガスグループ】

静岡ガスがグループ会社の島田ガス(新家博之社長)と連携し、地元の自治体とともに地域に根差したエネルギー事業の展開に注力している。きっかけは、島田市が、市庁舎を含めた公共施設で自ら使用する電気調達の在り方を見直す作業に着手したことだった。

「(島田市は)従来の供給元は大手電力会社でしたが、電力コストの削減や地産地消にかなうような電力調達を求めて市はプロポーザル入札を実施しました。そこで親会社である静岡ガスと共同企業体を組成し、島田市のニーズに沿うような提案をしました」。日ごろから島田市とはさまざまなセクションで接点を持つ島田ガスの新家社長はそう振り返る。

提案内容の立案に当たっては、エネルギー設備の設計やエンジニアリング業務に知見の深い静岡ガス側がその役割を担った。「公共施設に太陽光発電や蓄電池、EV向けの給電インフラを整備することで、地産地消に加え災害にも強く、SDGsに資する市政運営をお手伝いできるような提案内容としました」。実務を担った静岡ガス営業本部都市エネルギー部の加藤力弥部長は話す。

とはいえ、蓄電池や発電出力の不安定な太陽光発電(PV)だけでは、電力の安定供給を果たすことはできない。そこで、出番となるのが、静岡ガスがこれまで整備してきた多様な電源(電力調達)のポートフォリオだ。自らが所有する大型ガスエンジンを用いた10万kW級の発電設備に加え、エリア内のコージェネ設置者から電力の相対調達、卸電力取引市場からの調達など、これまで構築してきたさまざまな調達スキームを駆使しながら、再エネ利用の最大化を図る。そして、余剰の再エネ分は、引き取っていく。

こうして自ら構築してきた電力需給調整機能によって安定供給を担保しながら、なおかつ島田市のニーズを満たす。そんな提案が評価され、共同企業体が見事落札。島田市とは、昨年7月に「SDGsを先導し持続可能なまちづくりを推進する電力供給等業務に関する協定」を締結。公民連携の取り組みが本格的にスタートした。

異例の長期「15年」供給 持続可能な契約で相互利益

「落札後は平坦な道のりではなかったですね」と加藤部長は振り返る。気を使ったのがPVの導入だ。屋根の材質やPVの荷重にどれだけ耐えられるか施設ごとに躯体強度を確認。加えて電力配電系統への接続容量を地点ごとに評価し電力会社(中部電力側)と連系協議する必要があった。また各施設を所管する島田市側の窓口はそれぞれ異なる。そんな地道な作業を踏まえ、現在、7地点でPV(計300kW程度)を設置し、3月ごろから本格的な運用が始まる予定だ。残りの施設についても引き続き市と調整していく計画だという。

今回、島田市との契約で最大の特徴は15年という長い期間の電力供給だ。1年契約が一般的である中、異例だ。「このスキームはPVなどの設備を共同企業体側で負担した運用です。このスキームで大きな利益を出すことが目的ではありませんが、さすがに『1年』では、運用は困難です。SDGsの趣旨である『持続可能』な事業モデルとして島田市さんにも理解をいただきました。それでこそ行政、市民、事業者が互いにWin―Winになるのだと理解しています」(加藤さん)

実は島田市との契約関係は、電力供給だけにとどまらない。市とは「公共施設の利活用」でも連携する。新家社長は言う。「公共施設の運用もお手伝いします。例えば照明や空調設備の高効率な機器への更新をサポートしたり、公共施設で遊休のスペースが生じた場合、地元に開放してイベントを企画しながら交流の場として臨時運用するなど、民間ならではの知恵で無駄のない運用をお手伝いしたいですね」。エネルギー事業者の範疇を越える地域密着型の取り組みを進めている。そんな島田市は2023年に耐震強化を目的に新庁舎への建て替えを計画中だ。静岡ガス・島田ガス共同企業体として、エネルギー設備提案を既に進めているそうだ。

島田市側との連携を図る静岡ガスは同時に、同じ県内の富士市との関係構築にも力を入れ始めている。富士市は昨年、SDGs未来都市に選ばれるなど環境意識の高い都市だ。そんな富士市でこのほど稼働した「新環境クリーンセンター」と呼ぶごみ処理施設に対して、静岡ガスは余剰電力の買取契約を結んだ。「施設から発電される電気はごみの分別に応じて『FIT電気』と『非FIT電気』に分けられますが、当社では非FIT電気を預かり、富士市の公共施設にお届けします」(加藤部長) エネルギーの地産地消を図りたいとする富士市のニーズを見事にかなえる取り組みである。

地域貢献果たしてインフラ支える 賢い水素ディスペンサーでコスト減


【トキコシステムソリューションズ】

石油製油所、LNG基地などの大型インフラから街のガソリンスタンドに至るまでの計量機、あるいはガス導管におけるガバナやガスメーターなど、産業・エネルギーインフラの一翼を担うトキコシステムソリューションズ(創業1937年)。同社が神奈川県川崎市から静岡県掛川市へ、製造・開発拠点の完全移転を果たしたのは98年のことだ。90年代から掛川市が企業誘致を進めており、それに伴い掛川市内の工業団地エコポリスへ、「静岡事業所」として順次移転を進めてきた。当地に拠点を構えた第一号の企業が同社だ。

この拠点は東京ドーム2個分、全就業人員数約700人のうち220人(20年3月末現在)が働く。「当社は石油に代表される危険物燃料の流体計測に強みを持ちますが、この静岡事業所には計量機や流量計および水素ディスペンサーなど、機器の設計から製造、調達、保守、品質管理、財務部門が備わっていて、モノづくりに関わる全ての機能が集まる事業所です」と執行役員の高橋太・静岡事業所所長は説明する。

エコポリス移転のファースト企業として、日頃から地域に密着した取り組みを行っている。地元の学校からの工場見学の受け入れ、さらには掛川茶として有名な地元の「お茶生産」に対して、ボランティアで農作業に参加するなど地元への貢献を果たしている。周辺エリアへの貢献という意味では、同社のとあるアイテムが社会貢献を果たした。それは「タンクローリー直結型計量機」と呼ぶ、いわば移動式ガソリンスタンドだ。隣接する浜松市が市内の過疎化に問題意識を持ち、社会問題化しつつあるガソリンスタンド過疎化対策の実証を実施。その際、場所を選ばず給油できるこの計量機が貢献した。この製品は19年秋に千葉県を襲った台風被害に対しても、千葉エリアの給油を支えたそうだ。

水島好彦・取締役兼執行役員は次のように話す。「従来は計量機などの機器を開発して販売してきましたが、最近は災害対策や過疎化問題、BCP対策など、当社が手掛ける機器を切り口にしたソリューションを提供するスタイルへと変わりつつあります。幸い当社には営業・サポート拠点が全国各地にまんべんなく散らばっていて、8支店41営業所のネットワークがあります。営業員が各地でお客さまに丁寧にヒアリングしながらきめ細やかなニーズを掘り起こしてソリューションを提供していきたいと考えています」

注力する水素関連事業 「水素法」整備に備えて

そんなトキコが、いま注力するのが水素関連事業だ。トキコはFCVに水素を供給するディスペンサーを手掛けている。「90年代から圧縮天然ガス自動車向けのディスペンサーを手掛けてきた実績を基に、2000年代からNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)さんの委託開発の実証実験事業の下、水素ディスペンサーの要素技術の段階から開発してきました」と榧根尚之・水素事業推進本部担当本部長は振り返る。当初、35MPa程度だった初号機は、最近では70MPa対応機へ技術開発が進んでいる。

「現在、ダブル充填制御の技術開発を進めていますよ」と榧根さん。従来は一つのディスペンサーから1本のシングルホースによって自動車1台への水素供給を行っていたが、2本のホースで2台同時に供給する仕組みだ。車両2台の充填時に、開始のタイミングや車両ごとの量の違いなど、さまざまな条件に対して最適に充填する制御が可能だ。「タンク内の残ガス量などを考慮しながら、ディスペンサーを制御して供給する仕組みです」(榧根さん)。現状はディスペンサー側と自動車の燃料タンク内の差圧を利用して供給しているが、仮に2台同時に供給すると、残ガス量に関係なく、供給を終えるタイミングは一緒になってしまう弊害がある。それを解消する「賢いディスペンサー」である。こうした開発により、「課題とされている供給効率は一気に上がりますし、ステーション全体のコスト低減にも貢献します」(榧根さん)。最近ではディスペンサー機器単体の開発だけでなく、水素ステーション全体のエンジニアリング業務から保守メンテナンス・サポート業務まで一気通貫で手掛けるようになった。 最後に、「今後、水素関連の計量法規が整備されるようになれば、それに対応する『水素ディスペンサー』も新たに必要になります。そうした製品も手掛けられるようにいま準備を進めていますよ」。水素事業推進本部長として水島さんはそう締めくくる。水素、都市ガス、石油。あらゆる燃料のエネルギーインフラを支えるさまざまなソリューションがこの事業所から生まれていくに違いない。

【特集2】求められる「急がば回れ」の議論 火力本来の機能で脱炭素化に対応


ゼロエミ議論の中で、「再エネvs火力」がフォーカスされがちだ。脱炭素への近道は何か。それは火力本来の機能にもっと注目すること。今こそ「急がば回れ」の議論が必要なのである。

※この座談会は撮影時以外はマスクを着用して行いました。

金子祥三/東京大学生産技術研究所 研究顧問

大場紀章/日本データサイエンス研究所 フェロー

中澤治久/火力原子力発電技術協会 専務理事

―ゼロエミッションに対する見解は。

金子 CO2排出量を下げていく目標の中で、再エネを増やすということは理解できます。その際、直流ではなく交流の電力系統網の世界において、需要と供給のバランスを常に維持しておかないといけません。再エネのように変動する電源が入り込むならば、当然それをカバーする調整機能を果たす電源、つまり火力を中心とした電源が常に稼働していないといけません。

ベストな方策は発電側の効率を上げて、エネルギー消費量を少なくしてCO2を削減することです。よく極端な議論があります。「発電設備の効率を上げたとしても、わずか数ポイントしか上がらないではないか。だから全てを再エネや蓄電池にすべきだ」と。だけど、効率を1ポイント上げるだけで、圧倒的にCO2を削減できます。地道な作業ですが、こうした努力が一番のポイントになるかと考えています。

大場 私はもともと自動車業界からエネルギーの世界に入ってきました。その観点から言うと、日本のエネルギー最終消費の約7割は熱需要。自動車の電動化も話題になっていますが、熱需要をいかに化石燃料から転換するかが重要です。そうでないと、仮に火力電源がゼロエミになったとしても、2050年にゼロエミは不可能です。需要側の電化と電源側のゼロエミ化の両輪で進めないといけません。「50年ゼロ」にこだわりすぎるあまり、安定供給やエネルギーの安全保障がないがしろにされては身も蓋もありませんが、多少無理な目標を置くことで、業界全体の変革を加速させる意味があると認識しています。

中澤 8割削減だったら何とかなると思いますが、完全ゼロエミ化となると、ハードルは一気に上がります。日本は7割が化石燃料の火力発電で、発電分野でゼロエミ化を進めないといけないわけですが、そうした中で、再エネを増やせばよいという単調な議論があります。金子先生もおっしゃるように、再エネを増やすためには、電力系統を安定化させるための予備力や調整力が必要になります。火力がその役割を果たしていかないと、再エネを増やすことさえできません。このことを共通認識として持っておかないといけません。

それから熱利用の話がありました。ただ、勘違いされることがある。日本は暑いので冷熱需要が多く、民生用では既に電気のエアコンで動いています。この分野での熱利用による追加効果は限定的です。産業分野では、蒸気を使う領域がありますので、大きな技術革新が必要になるかと思います。

混焼・専焼の課題はコスト マーケットを破壊する懸念

―JERAが50年のゼロエミ化に向けたロードマップを打ち出しました。新燃料となるアンモニアについて触れています。

中澤 アンモニアは刺激臭を伴う劇物です。火力発電所では、NOx対策として脱硝の工程で既にアンモニアを使っていて、かなり安全に配慮して使っています。ですからアンモニアを扱う素養はある。ただ発電燃料となると規模が一気に高まります。さらに混焼と専焼では扱い方がかなり違います。混焼については早期の実現が可能だと思いますが、専焼は技術的には、まだ確立されていません。これからの取り組みでしょう。同時に、発電用を想定したアンモニア調達にまだ当てがありません。技術的な課題と調達面の課題との両輪で取り組む必要があると思います。

金子 50年の目標ということで意気込みを示す意味では大切なことです。NOxの問題や着火の問題など、現在の技術を詰めていけば、いずれ専焼の課題はクリアできるでしょう。ただ問題は燃料コスト。私も、新燃料の技術開発をこれまでさんざんやってきました。石炭を流体化する「石炭水スラリー」や「石炭油スラリー」。あるいはメタノール燃料を商用機のボイラーで試したこともありました。けれど実際の商業規模でやるとなると、燃料コストが課題になります。その負担を誰が担うかが最大のポイントでしょう。事業者だけの負担では、難しいのではと感じています。

大場 アンモニアを発電用燃料として具体的に検討しているのは日本だけで、最初に燃料用のアンモニアを大量に輸入する国は日本になると思います。アンモニアの利点について言えば、主に農業の肥料用として、世界で年間1億8000万tの供給力があります。重量当たりの熱量は、LNGと比べると劣りますが、低品位炭に相当する1㎏当たり16メガジュール程度と、燃料として必ずしも悪くない。運搬も8・5気圧で液化でき、液体水素より低コストで流通できます。

ただ、60万kWのコンベンショナルな火力発電に必要な専焼アンモニア量は年間120万tで、仮に日本の全火力をアンモニアに替えてしまえば、世界の供給量の何割かを日本で一気に使い切ってしまう。この辺は課題だと思います。

中澤 その通りです。大量消費による購買力の向上は一般的な経済原理ですが、カーボンニュートラルを前面に打ち出しすぎてアンモニア一辺倒になってしまうと、うっかりすると高騰する懸念もあります。日本が世界のマーケットを破壊する可能性があるわけで、その辺はしっかりと調達国と手を組む必要があると思います。

―水素はガスタービン、アンモニアは石炭混焼というすみ分けなのですか。

中澤 混焼なら、石炭火力にアンモニアが良いと思います。専焼ならば、アンモニアでもガスタービンを回せますので、発電効率を鑑みると、コンバインドサイクルが良いかなと思います。

金子 問題はコストです。例えば、水素は何から作るか。一番安いのが化石燃料。水素は天然ガスから改質して作るのが一番安いわけです。ただ、炭素のエネルギーを捨てて、水素だけにするわけですから、理論的に7割しかエネルギーに変換できません。発電効率を考えると、さらに落ちる。その際の経済負担をどうするのか。

大場 おっしゃるように、天然ガスを変換して持ってくるので、それよりもコストが安くなることはありえません。そうした中でアンモニアには二つの利点があると考えています。日本のLNG供給は液化天然ガスです。現地で液化して、日本で気化して発電する。そこで10%くらいのロスが生じます。その液化コストと受け入れ基地の設備コストがかかります。アンモニアにはその辺のコストを抑えるメリットがあると思います。

それからCO2排出の処理です。日本国内でCCS(CO2回収・貯留)の適地がなかなか見つからない中、調達現地で変換時に出たCO2をその場に埋めることができる。日本はサウジアラビアからの調達を検討しているようですが、サウジという国は油田の国。石油増進回収法(EOR)を進めながら、CCSを実現させる。まさに適地なのです。環境価値を加味すれば、計算上は、既存の火力に匹敵するぐらいのコストパフォーマンスに持っていけると国は試算しているわけです。

LPガス「調達地多様化」で安定供給支える/アストモスエネルギー


インタビュー:小笠原 剛/アストモスエネルギー社長

元売りとして日本のLPガスの安定供給を支えているアストモスエネルギー。デジタル化や脱炭素への取り組みなど、小笠原剛社長に多岐にわたって話を聞いた。

1962年3月生まれ。北海道大学法学部卒。85年三菱商事入社、2008年石油原料ユニットマネージャー、14年石油製品部長、17年石油・炭素事業本部本部長を経て19年アストモスエネルギー代表取締役副社長、20年代表取締役社長

―2021年から始まる新たな中期経営計画のメインテーマは。

小笠原 時代の変化やお客さまのニーズの変化に沿うサービスの提供を通じて、企業価値をさらに高めることを目的に据えた計画にしていきます。

 国内では少子高齢化、デジタルトランスフォーメーション(DX)革命など、市場環境を大きく変化させる事象が起きています。変化に対応しながら成長を遂げるには、特約店サポートのさらなる充実化が重要です。具体的には、特約店社員を対象としたオンライン研修の充実、需要減および人手不足の解決に向けた物流統合、AI、低消費電力広域無線(LPWA)を活用した配送最適化、顧客維持・拡大に向けた各種施策提供を行っています。

 また高度な安全性を維持するために、グループ会社および社有充塡所の運営で培った保安業務のノウハウを特約店に提供する取り組みも始めました。社会の変化に適切に対応して、お客さまに最適なサービスを提供していきます。

―物流合理化策や業務提携に向けた足元の取り組みと、実感する課題を教えてください。

小笠原 現在、LPWAを活用した残量管理、AIを用いた配送ルートの最適化やシステム連携の検証を進めています。

 また、昨年は東北、中国、九州エリアで業務提携し、合理化を実施しました。しかし、LPガス業界は需要減や人手不足にさらされており、今後も安定供給を維持していくためには、系列を超えた物流統合が必要です。今後も効率化と安定供給を両立すべく、取り組んでまいります。

リモートツールを積極活用 時代に合う業態を模索

―昨今のコロナ禍では、どのような対策を行いましたか。

小笠原 取引先や協力会社の皆さまからの応援もあり、感染拡大前から関係会社へのマスクや消毒液などの感染予防品の供給を行いました。さらに配送先の担当者との配送伝票の授受時に対面しないなどの対策を講ずることで、感染者なく安定供給を継続できています。

 これまで取引先とは顔を合わせてコミュニケーションを取ってきましたが、コロナ禍によって取引先と直接会うことが難しくなりました。そのため、ウェブツールを積極的に活用しながら面談や販売施策の提供などを実施しています。

 世の中の働き方改革や営業手法が変わっていく中で、当社として取引先と一緒にどう取り組んでいけるか、社員がどんな働き方や役割をするべきかを検討しています。取引先、協力会社とは、今まで以上に強固な関係構築をしていけるようにしたいと考えています。

―海外事業において、コロナ禍の影響はありましたか。

小笠原 海外では、コロナ禍により世界各地で外航船乗組員の乗り降りが制限されており、船員の交代が難しくなっています。安全運行のためにも外航船乗組員の労働環境の改善は大切な課題で、できる限り船主に協力したいと考えています。また輸入に際しては、通関書類などを関係省庁に持ち込まなければなりません。感染拡大防止と関連業務従事者の安全確保の観点から、手続きのペーパーレス化を推進するよう、業界団体と連携して働き掛けていきます。

配送・供給体制の整備進む 鍵握るLPガスメーターの技術革新


ガスメーターの技術革新や通信インフラの整備が着々と進んでいる。これらの技術による集中監視が広がれば、レジリエンス向上や業務効率化につながる。積極的に新技術を採用し、業務やサービスに生かす取り組みを行う事業者を取材した。

LPガスのレジリエンス力をさらに高めるアイテムがある。ガスメーターだ。メーターの技術進歩と通信インフラの整備によって、LPガス業務が格段に高度化している。メーターの無線機能(LPWAなど)によって、ガス消費データを低コストで取り出す環境が整ってきているからだ。ニチガスをはじめ各社が次世代メーターの運用に着手している。

一方、こうした技術はLPガスの「集中監視」を推し進めていくことにもつながり、結果的にLPガスのレジリエンス力や業務効率化が進むことになる。

政策的にも集中監視の導入比率に応じて、事業者に対して「ゴールド」「シルバー」の認定制度を設けている。これまでは保安の観点から、事業者はすぐに需要家のもとへ駆け付ける必要があったが、こうした制度によって、政策的な事業拠点数の緩和策を打ち出している。とりわけ過疎化で悩む地方では有効な手段として期待されている。

【伊藤忠エネクス】7万7000件を高度化 業務効率化と営業促進目指す

全国に大口需要家を含めて55万件以上の直売件数を抱える伊藤忠エネクス。同社がLPWAの取り組みに着手したのは2018年夏のことだ。グループのモデル事業所として岩手県内の四つの営業拠点でLPガス販売を手掛ける物産石油ホームライフ岩手(20年10月に伊藤忠エネクスホームライフ東北と経営統合)と連携。ここのユーザーに対して、順次、東洋計器製の「IoT-R」を取り付けていった。ホームライフ岩手の戸建てや集合住宅向けの全需要家を対象に、これまで約4000件の設置を進め運用の高度化に向け準備してきた。

実証のための土台は整った 多様な料金メニューを提供

「ようやく本格実証の土台が整ってきました。これから、どう合理化できるのか、理想的なストーリーを見いだしていきたい」。ホームライフ部門担当者は話す。

同社が掲げる実証の内容は主に次の三つが挙げられる。一つは認定保安に伴う拠点の集約化、二つ目は自動検針による物流・配送の合理化の検討、三つ目が新たな顧客サービスの創出や保安の高度化・差別化だ。とりわけ顧客サービスの創出には期待が寄せられる。LPWAによって毎日検針を行い情報の正確性を高めることで、各ガス器具の使用量を把握できる。「お客さまの時間別・機器別の特性を考慮した多様な料金メニューを提供していけたらと思っています。LPガスだけでなく、電気の契約にもつながれば」(同)と期待を寄せている。

20年9月末現在、同社グループでは、各取り扱いメーカーから導入に関するサポートを受け、すでに全国で7万7000台を取り付けている。今後も増やす方針だ。「検針・配送・保安業務の効率化と営業面の充実を目指し、LPWA導入推進に努めたい」(同)。

【コラム/10月19日】与野党は本格的なエネルギー政策の論戦を


福島 伸享/元衆議院議員

9月16日菅政権が発足し、その前日には「新・立憲民主党」の結党大会が開かれた。菅新総理のエネルギー政策に対する方針は現在のところ明確ではないが、前政権から続投した梶山経済産業大臣に対して、「脱炭素化社会実現のための短期及び中長期のエネルギー政策の推進」という指示が出されたことから、何らかの大きな政策の推進がなされることになるだろう。現にエネルギー業界出身の梶山大臣自身からも、エネルギー政策の大きな展開に力を入れようとする姿勢がみられる。一方、立憲民主党の枝野代表は、「自然エネルギー立国」の旗印を一丁目一番地の政策として高々と掲げている。

 第二次安倍政権の7年8ヶ月の間は、官邸の中枢にエネルギー政策に精通する官邸官僚がいたにもかかわらず、原子力政策をはじめとするエネルギー政策には大きな力を入れてこなかった。支持率を下げる要因にもなりうるとして、逃げ続けてきたとも言われている。拙著『エネルギー政策は国家なり』でも「実は「脱原発」の安倍政権」という項を立てて、政治の不作為によるエネルギー政策への損失について論じさせていただいているので、ご参照いただければ幸いである。

さて、新政権が発足して、政権・与党の「脱炭素化社会の実現」と枝野代表の「自然エネルギー立国」という議論の土俵は整った。これから骨太な政策論争が展開されることを期待したい。その際、大事なのは当然キャッチフレーズではなく、具体的な政策の中身である。梶山経済産業大臣は、前内閣の時から非効率石炭火力のフェードアウトと再エネ主力電源化を掲げ、第6次エネルギー基本計画の策定に向けて意欲を示しているが、再稼働が滞っている原子力をどうするのか、という議論から逃げることはできない。

9月号の『エネルギーフォーラム』誌のインタビューでは、「(原発再稼働の)理解を得るために当然、国は努力しなければいけません」と語っているが、単に精神論を言っても政策は何も進まないだろう。もんじゅが廃炉される中で、核燃料サイクル路線をどのようにしていくのか、メーカーから電力会社も含めた原子力産業の担い手を発送電分離が実現した新しいエネルギー産業構造の中でどのようにしていくのか、そしてそこにどのように国が関与をし、どのような制度を構築していくのか。このような具体的な原子力政策のリストラクチャリングを行わなければ、国民の本質的な理解や納得が得られることはないだろう。

野党側についても、「原発ゼロ基本法案」程度の政策では、広く国民の支持を得られることはないだろう。現在国会に提出されている法案は、原発ゼロという理念を法律で掲げた上で、その実現の具体的方策はお役所に任せましょうという内容の法案だ。いくら法律で原発ゼロを掲げても、具体的な方策の一切を政府に委ねているのでは、かつての民主党政権時の八ッ場ダムの廃止と同じ結果になることは容易に一般の国民にも想定できるだろう。ましてや、その時のメンバーと同じような人たちが訴えているのだから。実際の政策転換に伴うさまざまな問題点や損失に対して具体的な対応を示せない政策は、キャッチフレーズであって政策とは言えない。 政権・与党、野党ともに、まだ新しい体制が始まったばかりだ。エネルギー政策論議が低調だった第二次安倍政権の7年8ヶ月の時間の遅れを取り戻すような、具体的でワクワクするような政策議論が与野党の間で展開されることを、心から期待したい。

【プロフィール】東京大学農学部卒。通商産業省(現経産省)入省。調査統計、橋本内閣での行政改革、電力・ガス・原子力政策、バイオ産業政策などに携わり、小泉内閣の内閣官房で構造改革特区の実現を果たす。2009年衆議院議員初当選。東日本大震災からの地元の復旧・復興に奔走。

【コラム/10月5日】電気事業のデジタル化とイノベーションマネジメント


矢島正之/電力中央研究所名誉研究アドバイザー

近年、内外の電気事業でデジタル化が進展しているが、covid-19の感染拡大は、その動きに拍車をかけることになるだろう。電気事業のデジタル化としては、デジタル技術を駆使したデジタルプロダクト(バーチャルパワープラントやエネルギー自立支援システムなど)やプロセスの合理化(ロボッティクプロセスオートメ―ション、電力取引の自動化など)について論じられることが多い。しかし、電気事業のデジタル化への対応は、プロダクトやプロセスのみならず、組織、イノベーションマネジメント、価値創造ネットワーク、マネジメント改革、協調の文化の醸成、およびカスタマーセントリック思考などの様々な観点から論じられなくてはならない。組織については、以前のコラム(2018/07/09)で触れたので、今回は、イノベーションマネジメントについて述べてみたい。

 デジタル化はイノベーションを加速している。電気事業分野でも、デジタル化のスピードは高まっており、イノベーションを生み出すためのイノベーションマネジメントの重要性は増している。デジタル化への対応は、スピードとともに、多くの企業にとっては新しい試みであるため、「実験」が求められている。デジタル企業は、スペックブックの作成はしないし、一定の期間で完成品を開発することもない。むしろ、企業は常に発展途上にあり、常に、誤りを是正し、新たなことに挑戦し、正しいプロダクトを探し求めているといえる。

 デジタルイノベーションのマネジメントためには、プロジェクトマネジメントが重要な意味をもっている。伝統的なウーターフォール型の開発は、開発すべきプロダクトが、最初から完全に分かっており、スペックブックに基づいて実行すればよかった。これに対して、デジタル企業では、プロジェクトの初期段階においては、どのようなプロダクトが開発され、顧客によって利用されるべきかについては、大雑把にしか分かっていない。意識的に、大雑把な目的とガイドラインを伴ったアジャイルなプロセスが設定されているだけである。そのようなプロセスでは、しばしば短期間のうちに変更を行うことが可能である。

デジタル企業では、プロジェクトチームは、高度に自律的で、多分野の人間によって構成され、自ら組織される。プロジェクトに関する情報の閲覧やレポートの作成は、Atlassian のJira やConfluenceのような協業のための特別なソフトウェアにより行われる。仕事を早くまたスムースに進めるために、チームの従業員の時間は100%プロジェクトに投入される。すなわち、プロジェクトの期間中、従業員はラインの仕事から解放される。

 さらに、アジャイルプロセスでは、完全に機能可能なサブシステムが開発され、それを求められるプロダクトの新たなバージョンで用いることが可能である。伝統的な方法では、最終段階で、初めて機能可能なプロダクトが開発される。アジャイルプロセスの決定的な利点は、フレキシビリティと速度である。短期間に反復作業を行うアジャイルプロセスは、創造性を発揮する余地を生み出し、トライアルアンドエラー(trial and error)を許容する。

電気事業におけるプロジェクトマネジメントに関して、このようなアジャイルの手法が、とくにデジタルソリューションの開発に際して、適用されるべきか、またどの程度適用されるべきかが今後検討課題となるだろう。適用されるにしても、すべてのプロジェクトがアジャイルである必要はなく、伝統的なウーターフォール型の開発とアジャイル型のそれとのミックスもありうる。注目すべきは、アジャイルなプロジェクトマネジメントの適用は、企業およびプロジェクトの文化を変える可能性が高いことである。

また、イノベーションマネジメントの新しい手法として、オープンイノベーション(open innovation)が注目されている。オープンイノベーションとは、イノベーションポテンシャルの拡大のために、組織のイノベーションプロセスをオープンにし、組織外の知識や技術を積極的に利用することである。オープンイノベ―ションが重要なのは、デジタルプロダクトは、自社資源だけでなく、外部の新たな技術や知識も活用するほうが早期にかつ効果的に創りだすことが出来るためである。わが国の電力会社は、すでにオープンイノベーションへの取り組みを始めているが、コロナ禍によるデジタル化の急進展の中で、その動きを一層加速していかなくてはならない。

電力会社にとって、オープンイノベーションは、巨額な自己資源を使うことなく、デジタル化の革新的なアイディアに関与し、新たなデジタルプロダクトを開発できる可能性を提供している。また、異なる企業文化が出会うスタートアップとの協調は、電力会社にとってチャレンジングであり、企業自身の文化にも大きな影響を及ぼす可能性があるだろう。

【プロフィール】国際基督教大修士卒。電力中央研究所を経て、学習院大学経済学部特別客員教授、慶應義塾大学大学院特別招聘教授などを歴任。東北電力経営アドバイザー。専門は公益事業論、電気事業経営論。著書に、「電力改革」「エネルギーセキュリティ」「電力政策再考」など。

【マーケット情報/10月2日】原油続落、需給緩和観一段と強まる


【アーガスメディア=週間原油概況】

先週までの原油価格は、主要指標が軒並み続落。需給緩和観が強まり、売りが一段と優勢になった。

生産が再開したリビアの油田からは、10月中に、少なくとも日量24万バレルが輸出される見通し。また、ロシアの10月出荷量も、前月比で増加の見込みとなっている。さらに、2015年から停止していたノルウェーのTor油田が、来月1日から生産再開となり、供給増加の観測を強めた。

一方、新型ウイルスの感染再拡大が続いており、石油需要低迷への懸念が強まっている。9月30日時点で、世界の新型ウイルスによる死者数は100万人を超えた。加えて、10月2日、米大統領の感染が発覚し、エネルギー市場に先行き不透明感が広がった。

【10月2日現在の原油相場(原油価格($/bl))】 WTI先物(NYMEX)=37.05ドル(前週比3.20ドル安)、ブレント先物(ICE)=39.27ドル(前週比2.65ドル安)、オマーン先物(DME)=39.05ドル(前週比3.20ドル安)、ドバイ現物(Argus)=38.70ドル(前週比3.28ドル安)

コロナ禍のエネルギー供給 困難乗り越え責務を果たす


コロナ禍や自然災害など、異常事態が頻発している日本列島。どのような事態が発生したとしてもエネルギー供給を止めるわけにはいかない。

安定供給―。電気事業法、ガス事業法、熱供給事業法とエネルギー供給を取り巻く事業法のなかで、自由化時代になったとしても事業者らが最も重く受け止めている言葉だ。

とりわけ火力発電所やLNG基地、熱供給設備など大型設備を扱う事業者にとって、どのような事態に陥ったとしても安定的に設備を動かし続けることは最重要課題である。大規模な設備になればなるほど、安定的な運用が滞ったときの影響は計り知れないからだ。

そして近年頻発している大型台風やゲリラ豪雨、風水害などの自然災害に加えて、いま新型コロナウイルス災害という異常事態が発生する中、事業者は新たな難題に取り組んでいる。三密回避の設備運用、遠隔監視技術の積極導入、リモート業務の拡充など、新たな勤務体制を整備中だ。

建設中の大型設備も例外ではない。建設工事が滞り、計画していた供給開始年度が遅れてしまえば、長期に、そして安定的に供給し続けるための「供給計画」が瞬時に崩れ落ちてしまう。

既存設備の運用と新規設備の建設―。二つの事柄を同時並行で進めている事業者も存在する。中国電力の三隅発電所(石炭)では、定期的に海外から石炭船を受け入れ100万kWの電源を運用しながら、新たに100万kWの電源の建設を進めている。東京ガスも同様だ。日立基地では既存のLNGタンクを運用し、新たにLNGタンクを建設中だ。さらに、そこを起点に高圧幹線を整備するなど、難易度の高い運用・建設マネジメントを行っている。 われわれの日常のエネルギー利用は、事業者たちのあくなき挑戦によって支えられている。

コロナ禍において安全にそして安定的に運用している中国電力の三隅発電所(石炭)。現在、2号機の建設が進む

【マーケット情報/9月25日】原油下落、需給緩和の観測強まる


【アーガスメディア=週間原油概況】

先週までの原油価格は、主要指標が軒並み下落。需給緩和観の強まりが、売りを促した。

ハリケーンSallyに備えて一時停止していた米国メキシコ湾岸の生産および出荷設備は、順調に復旧している。また、その後発生した台風Betaによる生産への影響は無いもよう。同国の石油ガスサービス会社ベーカー・ヒューズが発表する国内の石油ガス採掘リグ稼働数は、増加を示した。

また、リビアでは、フォースマジュールが解除され、8カ月ぶりに原油の生産が再開。輸出も、近く再開する見込みで、今月末までに最低3カーゴが出荷される予定。加えて、ロシアの10月海上輸出量が、前月から10%程度増加する見通しも弱材料となった。

他方、米国では、新型ウイルスによる死者数が、22日時点で20万人を超え、再度ロックダウンの可能性が台頭。英国、スペイン、フランスでも、感染が再拡大しており、世界経済減速にともなう石油需要後退への懸念が強まっている。

【9月25日現在の原油相場(原油価格($/bl))】

WTI先物(NYMEX)=40.25ドル(前週比0.86ドル安)、ブレント先物(ICE)=41.92ドル(前週比1.23ドル安)、オマーン先物(DME)=42.25ドル(前週比0.74ドル安)、ドバイ現物(Argus)=41.98ドル(前週比1.09ドル安)

【コラム/9月23日】新総裁・新首相選びを考える


新井光雄/ジャーナリスト

SNSとかいう手法での情報交換が当然の時代らしい。しかし、その弊害で書き込みとかいうものの誹謗中傷が社会問題になってきているようだ。ほとんどタッチしたことがなく、時にそれらしきものをパソコンで見てしまう時もあり、巷のヘイトスピーチと同じように読むに堪えないような表現にであう。自殺者まで出ているというから大きな社会問題なのだろう。簡単にいえばごく普通の庶民が発言の場を持ったという意味ある側面もあるのだろうが、そのルールが全く未成熟ということなのだろうか。

 そこで長い文筆活動で時々、批判めいた文章を書いた時に、自分にそれを書く資格のありやなしやを問う場合があった。「お前にそれを言われたく」。そんな意見に反論できるかどうかだ。難しい。職業として当然といってしまえばそれまでだが、そうもいかない。個人の受け止め方の側面がある。朝、テレビを見ていて放送局のキャスターとか放送記者が傲慢な社会批判を展開しているのを聴くと、「お前にそれを語る資格があるのか」と問い返したくなる。今はその問返しがSNSで簡単に出来るらしい。やったことはないから、その方法などは知らないのだが、物書きをしていると、時にその種の批判に多少はさらされ嫌な思いをする。根本は無名性の批判で、反論ができない。それを承知で相手は書き込みとかをしているのだろう。手に負えない。規制は言論を自由に注意しつつも必要と思う一人である。

 こんな話しを前提にしたうえで以下の話しだ。自民党の新総裁が決まり、結果、新首相も。総裁選はちょっとした茶番だった。どこかヤクザの親分がそれぞれ一党を率いて蠢いたと感じた。余りに民主的ではない。疑問なのは国会議員がここまで集団化しないといけないのだろうか、という疑問だ。選挙民は国会議員が個性を捨てて集団化することを望んでいるのだろうか。自由に立候補して、自由に投票してみてはどうか。推薦人とかも無用に思える。

なぜそれが出来ないのだろう。議員が個人でないところが余りに日本的。企業の派閥もあそこまで露骨ではない。何となく程度だ。 それが総裁選では露骨も露骨の集団行動。それを当然とする領袖とやらも、言えた義理ではないと承知で当方、品格に欠くと言いたい。大臣の椅子を狙う烏合の衆。気分がよくない。SNSの匿名ならば罵倒したいところだ。SNSの問題のありかが分かる。一挙に領袖の名前を出しての罵詈雑言で批判してしまうのかもしれない。  ともあれウンザリの新首相誕生劇だった。菅新総裁・首相は安倍政治の踏襲というから期待は全くないのだが、救いは「家業」でなく田中首相以来のタタキ上げ派だそうで、そこだけは素直に評価しておこうとは思う。 これも誹謗の書き込みだろうか。

【プロフィール】 元読売新聞・編集委員。 エネルギー問題を専門的に担当。 現在、地球産業文化研究所・理事 日本エネルギー経済研究所・特別研究員、総合資源エネルギー調査会・臨時委員、原子力委員会・専門委員などを務めた。 著書に 「エネルギーが危ない」(中央公論新社)など。 東大文卒。栃木県日光市生まれ。

【コラム/9月14日】再可エネ開発に伴う環境問題に対応するための法的措置を


福島伸享/前衆議院議員

先日、私の地元の茨城県笠間市の太陽光発電の乱開発の現場に編集部の皆さまに取材に来ていただいた。「百聞は一見に如かず」で、現場の住民の声を聞き、ドローンで上空から撮影をしてみると、問題の深刻さを身をもって理解していただいたことと思う。10月号の『エネルギーフォーラム』にそのルポタージュが掲載される予定とのことなので、ぜひご覧になっていただきたい。合わせて近日中にエネルギーフォーラムのホームページにも、衝撃的な動画がアップされるとのことなので、こちらもご覧いただきたい。

今回取材した地点は、笠間市本戸地区。約4キロ四方の範囲内に集落を取り囲むように3カ所のメガソーラー開発が進められている。そのうちの一つ、地元では「富士山」と呼ばれる山の斜面では、地元には「太陽光発電を作らせてもらいます」と話が来たので、畑の横に作るようなものを想像して同意したら、いつの間に山が丸裸になっていたと言う。最初に説明に来た業者から別の業者へと転売され、「今の事業者は誰なのかもわからない」と地元の人は言っていた。

さらに問題なのは、北半分の土地は当初の開発業者が倒産して放ったらかしにしていて、地肌を出した無残なはげ山のままでいるところである。地肌には雨水が流れてできた筋が何本もできていて、昨年の台風19号の時には滝のように流れて、隣の集落と結ぶ道路を埋めてしまった。今も少しずつ土砂は沢伝いに流れ続けて田んぼ2枚を埋め尽くし、ちょっとした雨でも道路は泥の河になってしまうという。でも、事業者は倒産してしまったため、誰に補償や対応を求めたらいいのかもわからず、道路の復旧も市が公共事業として行っているので、結局市民の負担となる。

もう一つの地点では、山の稜線を挟んで東側を中国系企業(10MW)が、西側を韓国系企業(12MW)が開発している。東側は現在造成中で、笠間市内に入ればどこからでも見えるくらい、大々的に地肌が出て無残な姿を晒している。西側は、数名の地権者が売ったり貸したりした山林を縫ってヘビの抜け殻のように太陽光パネルが広がっている。

住民は、「富士山」のメガソーラーで起きたような環境の破壊を恐れて反対運動を行ってきたが、法的には止める手段はない。FITの期限である20年が過ぎたら、パネルを張ってある場所がその後どうなるかもわからない。地表を削って岩盤まで達している状況では植林も困難だと、地元の造園業者は言っている。両社とも、外国企業の子会社が事業主体となっているので、期間が終われば海外に戻って連絡もつかなくなってしまうのではないか、と地元の人は恐れている。でも、それを止める法的な手立てはない。

 第5次エネルギー基本計画に基づき主力電源化が進められる再生可能エネルギーだが、この笠間市の例のように、外国企業が日本人から土地を買い、県外企業が外国人労働者を使って建設し、外資系企業が運営し、20年間利益を貪り尽くせば撤退する。しかも、その利益の源は、FIT制度に基づいて日本の電気利用者に上乗せされている電気代。地元は、土砂の流入や森林の破壊などの環境問題に苦しみ、一度壊された環境は長い間戻らない。土地を売った人以外に利益は何もなく、むしろ修復工事に地元の人の税金は使われる。これでは、一体誰のため、何のための政策なのか、根本的な再検証が必要となるだろう。

経済産業省はエネルギーの供給が所管なので、関係法令に基づき発電がしっかりと行われるように監督はしても、環境の保護や地元との共生の観点からは、さまざまな政策を講じているとはいうものの、強制力の伴う立法措置は行おうとしない。電力システム改革の前までは、事業許可を受けた一般電気事業者が「公益事業」として発送電も小売りも一体で事業を行ってきたから、地域から利益をむさぼるだけの事業形態は起こりえなかった。一方、発送電分離がされ発電への参入が自由となり、かつFIT制度という一定期間利益が保証された環境の下では、公益性や環境問題などの外部経済を考慮しない短期的な利益獲得だけを目指す事業者の排除はできない。  筆者は、これまでの電力システム改革の流れを否定する者ではないが、新しい電力システムに合わせた、環境問題や地域との共生などの公益的課題を解決するための必要な法制度の整備を行うことは喫緊の課題であろう。縦割り行政の間に紛れて、おざなりになるのは許されることではない。

【プロフィール】東京大学農学部卒。通商産業省(現経産省)入省。調査統計、橋本内閣での行政改革、電力・ガス・原子力政策、バイオ産業政策などに携わり、小泉内閣の内閣官房で構造改革特区の実現を果たす。2009年衆議院議員初当選。東日本大震災からの地元の復旧・復興に奔走。