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寺島実郎／日本総合研究所会長

本誌1月号のインタビューでは、昨年は米中二極論の後退が露呈したと述べた。この課題は、コロナ禍で一層鮮明化している。

中国への反発路線を取る香港や台湾に対し、締め付けを強化してきた中国・習近平体制が抱える危うさが、さまざまな場面で表面化している。台湾の蔡英文政権が、新型コロナウイルスへの対応で国際的に称賛されている中、中国はWHO（世界保健機関）総会への台湾のオブザーバー参加を認めないなどの対応を続けているにもかかわらず、かえって台湾は、脱中国のシンボルとして存在感を増している。

米国の信頼も揺らいでいる。コロナ死者数が10万人を超えた背景には、格差と貧困、人種差別など構造的な問題があり、その足元はガタガタであることが露呈した。

脱米国のシンボルの一つは、韓国の文在寅政権だ。韓国はこれまで危機的状況下には保守回帰の傾向だったが、コロナ対応で比較的制御できていることもあり、今回の総選挙ではリベラル派が持ちこたえ、むしろ支持率を上げた。北朝鮮との力学の中で、中国との関係を踏み固めようとしており、在韓米軍経費問題などで米国に立ち向かう姿勢を続ける。それに対し後ろ髪を引くかのように、トランプ大統領はG7サミットに韓国を招待する意向を示すなどしている。

このように、ここ半年で東アジアの力学は変化している。それをあぶり出したのがコロナ禍なのだ。

では、エネルギーという切り口では、このパラダイムシフトをどう捉えればいいのか。

エネルギーのマネーゲーム化 先進国尻目に東アジア台頭へ

4月、米WTI先物価格が一時マイナスという奇妙なことが起きた。これは、エネルギー問題をマネーゲームがゆがめていることにほかならない。その危うさを、私は以前から指摘してきた。

WTIは、先物市場への上場でマネーゲームのメカニズムが組み込まれた。例えば、ハイイールド債という、かつてジャンクボンドと呼ばれていた、ハイリスク・ハイリターンの金融商品に組み込まれている。WTI先物価格が下落すると、利回りが高くなるような仕組みだ。いつの間にか原油価格は、需要と供給だけで決まる健全な構造ではなくなってしまった。

現在WTI価格が1バレル30ドル台に戻ってきたのは、OPEC（石油輸出国機構）プラスの協調減産の寄与もあるが、米ロが市況回復へ本気になったことが考えられる。生産費が安いサウジアラビアは5ドルを割っても持ちこたえられるのに対し、米シェール企業は35ドルでもペイせず、50ドルが最低ラインとみられている。既に数社がデフォルトし、米政府は助成金で支えようとしているが、石油需要が今後どれだけ戻るかは不透明だ。ロシアのプーチン大統領も、エネルギー価格が以前の水準に戻らなければ、政権基盤が危うくなる。

IMF（国際通貨基金）の見通しでは、2020年の世界経済の成長率はマイナス3%であり、石油需要だけ堅調に推移するとは予想し難い。先進国（米国、欧州、英国、日本）は軒並みマイナス成長であるのに対し、中国はプラス1・2%と予想されている。わずかでもプラスとなることは大きな意味を持つ。さらにインドもプラス、中国につられてASEAN5もプラス成長との見方もある。

つまり、今年の世界経済は日本を除くアジアが相対的に強いということだ。IMFの予測以上に米中の成長格差が広がる可能性もある。この先、日本を除いたアジアのダイナミズムにより、世界の力学が大きく変わるであろうことを押さえておくことが重要だ。

【業界スクランブル／新電力】

6月5日、参議院本会議において強靱かつ持続可能な電力供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案が可決された。法案の一つである改正電事法は、①託送料金制度改革、②遠隔分散型グリッド・配電事業者ライセンスの創設、③災害対応力の強化――が軸となっている。このうち、②の遠隔分散型グリッド・配電事業者ラインセンスの創設については本稿4月号にて述べた。

今回は託送料金制度改革について述べたい。レベニューキャップ制度は、読者各位は既にご承知だと思うが、欧州にて実施されている制度であり、特に日本の収入上限制度は英国で新たに導入された料金規制制度、「RIIO」を参考にしているといわれている。

2015年に開始されたRIIO1の評価期間は8年間、23年から開始されるRIIO2では5年間。事前に規制当局であるOfgemは、託送料金の収入上限額を設定する。送配電事業者は収入上限額に満たない8年間分の託送料金をOfgemに申請、Ofgemの審査を経て、発電事業者・小売事業者から託送料金を徴収する。

評価期間中は毎年、送配電事業者はOfgemの事後評価を受ける。コスト削減分の半額は送配電事業者の収益としてイノベーションなどの投資に活用し、残りの半額は次年度からの託送料金低減に活用される仕組みだ。

注目したいのは日英両国のインフレ率である。英国における過去10年間の平均インフレ率は2.23%。一方で、日本における同時期の平均インフレ率は0.52%。英国では物価上昇率が高いため、託送料金も上昇しがちである。過度な託送料金の上昇を防ぎ、低炭素化・スマートグリッド化への対応を促す目的が大きい。

さて、日本の新電力に与える影響を考えてみよう。RIIOと同じく収入上限の期中変更が認められた場合、託送料金が比較的短いサイクルで変化する事態が発生する可能性がある。機動的に顧客の小売り料金を変更できる体制の構築が必要になるだろう。（M）

【業界スクランブル／電力】

5月25日をもって新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が全国的に解除された。とはいえ感染者がゼロになったわけではない。今後は医療体制のキャパの範囲内でコロナのある生活を日常のものとしていく取り組みが求められよう。飲食業やエンタメなどのビジネスは大きな変容を求められよう。

さて、人口当たりの死亡者が欧米のよりも二桁少ないにもかかわらず、日本の政権の支持率が下がっている。果断にロックダウンに踏み切った指導者が多数いる欧米に比べて「やっている感」が薄いのかもしれない。とはいえ、ロックダウンは経済に大きなダメージを与える劇薬だから、トレードオフを熟慮せずにばっさり決断する指導者が優れているとも思えない。

ロックダウンをしなかったスウェーデンの死亡者が実施した国と大差ないという話も聞こえてくる。ロックダウンに意味があったかは、間もなく結果が出るだろう。とはいえ、特別定額給付金の支給手続きを通じてあらわになった日本の行政の非効率は、これを機にデジタル化推進に弾みがつくことを期待したい。

さて、今回の危機を何とか乗り切った背景に、医療関係者の献身的な活躍があったことは疑いがないだろう。幸いにも筆者は医療機関に直接にお世話になることはなかったが、SNS上で多数の医療関係者がボランティアで有益な情報発信を続けてくれたのに助けられたと思っている人は筆者も含めて少なくなかろう。

他方、SNS上では、テレビのワイドショーが根拠のない情報を振りまき、そのインフォデミックに毒された人たちが、政府の専門家会議を含む医療関係者を執拗に攻撃する場面をまま見かけた。そして、多くの医療関係者がこれらの攻撃に全くぶれることなく、情報発信を継続してくれていた。彼らの使命感、強靭なメンタルには心から敬意を表さずにいられない。一方、電力業界人としては、福島第一原子力発電所事故の後、健康被害に関する不正確な情報がまん延したとき、多くの原子力や放射線の専門家が口をつぐんでしまったことと対比し、口惜しく感じざるを得ない。（T）

【業界スクランブル／LPガス】

新型コロナウイルスの世界的感染拡大は、LPガス販売事業者の業務にも大きな影響を与えている。安定供給を続けるため、感染拡大の局面にあっても日夜、配送業務を休むことなく続けてきた。

また、供給設備点検・消費設備調査などは、お客さまの住居に入らなければいけない販売事業者の業務上の性質から、これまで以上に丁寧な説明と説得が必要になっている。

3.11後、BCP（事業継続計画）の着実な普及で大規模災害対策・防災面の準備には余念がなかったが、今回の感染拡大を踏まえ、従業員のマスク確保などの新たな備えが必要になっている。

また、簡易的な防護服、フェイスシールドの着用が必要なガス供給先があったり、ガス工事などで器具・機器の部品欠品や、供給設備の重要なバルク貯槽の品薄化が一部で起きていたために、代替の供給設備設置が新たに必要であったり、事業者が置かれている現状は、依然として厳しい。

分散型で可搬性があり災害に強いのがLPガスの売りだが、今回ばかりは、送電網で供給される電力、導管網で供給される都市ガスに比べると、決して供給インフラとして盤石ではないと感じた人も多いのではないか。

この物流・配送を強靭化するためには、例えば一軒、一軒に配置する容器在庫本数を増やすとか、液石バルク貯槽・容器を戸建ての住戸には必携にするとか、供給設備に対する新たな投資が必要になる。

それでも完璧とは言えないが、集中監視システムの残ガス管理をより緻密化して残ガスゼロ供給システムを導入するなど、配送頻度を減らす方法を考えなければならない。 

LPガス業界内のコロナ対策は、営業面の革新的な非接触型ビジネスモデルの開発と合わせて、物流・配送面でも革新的なイノベーションを生み出すきっかけになるのでないか――。そんな予感がある。頑張れLPガス。（D）

【業界スクランブル／都市ガス】

新型コロナウイルスの感染拡大によって社会全体が大きな被害を被った。果たして、都市ガス事業者は未曾有のコロナ・シンドロームに対して何ができ、そして何をすべきなのであろうか。

われわれはライフライン事業者として都市ガスの安定供給を維持することが最大の貢献であることに間違いはない。加えて、お客さまならびに従業員の健康や安全を確保する観点からさまざまな対策を行っている。さらには経産省からの要請を受け、お客さまから申し出があった場合、料金の支払い期限を延長するなどの措置も講じた。しかし、こうした都市ガス供給という社会的な責務を全うした上で、自分たちの事業の範疇を超えて、本当に困っている人たちに何か一歩踏み込んだ支援を行うことができたであろうか。

そう思っていたところ、静岡ガスのニュースが飛び込んできた。ウイルスの飛沫感染を防ぐため透明な素材で顔を覆う「フェイスシールド」60個を静岡ガスが静岡市に寄贈した、というのだ。田辺市長は感謝した上で「一刻も早く現場に配布したい」と、市内に設置するドライブスルー方式のPCR検査センターなどに配布を行ったという。

これだけだと、それほど大したニュースには見えないだろう。ポイントはシールド部分を固定する素材に「ポリエチレン管」を活用した手作りであるということだ。ポリエチレン管を輪切りにして半円状に切断し、市販の透明な素材などを組み合わせて作成した。感染拡大による医療用防護マスク不足が社会問題化する中、地域貢献しようと従業員が発案したという。静岡ガスはこれまでに500個を作成、県内約70カ所の医療現場などに配布している。

小さなことかもしれない。しかし、自分たちができることを考え、本当に困っている人たちの痛みを感じ、積極的に手を差し伸べる。こうした活動を地道に行っていくことが、地域と共に生きていく、われわれ都市ガス事業者にとって最も必要な行動なのではないかと、痛切に感じた次第である。（G）

1. 前田ハウスは隠れ蓑!? 電通問題の裏にⅩ氏

中小企業へのコロナ対策の柱、持続化給付金を巡る疑惑が波紋を広げている。発端となった、委託先の「サービスデザイン推進協議会」から電通などに再委託、再々委託……と幾重にも重なった構造への疑惑から、前田泰宏・中小企業庁長官と電通との癒着疑惑にまで発展している。

週刊文春が「前田ハウス」問題として大きく取り上げ、第三弾では渦中のパーティーの詳細を公開。前田氏自身が賃料を振り込むなど運営に直接関わっており、あくまで参加者の一人、と主張していた国会答弁との食い違いが指摘されている。

こうした中、「前田氏は隠れ蓑にされた」との見方が浮上している。「電通側への委託を実際に取り仕切ったのは、経産官僚X氏ではないか」（経済産業省事情通）というのだ。一連の問題の発端とされている2009年の家電エコポイント事業の際も、X氏が前田氏と近いポストにいたのは周知の事実。

さらに朝日新聞がサ協と似たような構図と報じた、省エネ関連の補助事業を一手に引き受ける「環境共創イニシアチブ」を巡る問題。エコポイントの事務作業を電通が請け負っていた経緯を踏まえ、エコポイント終了後、環境共創イニシアチブが設立されたわけだが、その周辺にもX氏の影がちらちく。

にもかかわらず、文春の記事も含め、X氏の名前が一切表に出てこないのはなぜか。事実として何も関係がないからか―。中企庁長官は上りのポスト。次がないからといって、前田氏だけが矢面に立たされるのは理不尽との声もある。「間接補助はブラックボックス。その実態にはメディアも触れてこなかったが、ついにパンドラの箱が開いた」（エネルギー業界関係者）。補助金を巡る闇はどこまで明かされるのか。

2. 火種残る炭素税導入 経済界の足並み揃わず

導入の火種が依然くすぶる炭素税。エネルギー業界としては反対で一致団結すべきところ、「足並みが揃っていない」（業界関係者）。電力・ガス業界は同一歩調だが、「原料用の課税が考慮されることで、石油、化学は電力、ガスと一線を画している」（同）。

新型コロナウイルスによる経済停滞に対して、景気刺激策として消費減税を求める声がある。とても、炭素税の導入など口に出せる雰囲気ではないが、環境省はあきらめていない。

今年度、国の税収は60兆円を大きく下回り、50兆円台前半との試算もある。歳出削減は必至だが、削れない予算の一つが福島第一原発に関わる費用。そこに将来、炭素税を充てようという魂胆だ。当然、経産省にとっても悪い話ではない。

産業界では、有力財界人のN氏らが調整に当たっているらしいが、上手くいっていないもよう。このまま役人の思惑通りになるか。

【気候危機の真相vol.03】田家康／日本気象予報士会東京支部長

歴史上、人類は大きな気候変動にたびたび見舞われ、その都度適応を図って乗り越えてきた。 未来永劫、人類にとって気候が安定することはない、という事実を認識する必要がある。

人為的温室効果ガスによる地球温暖化の論調の中には「本来の気候は安定しており、人間活動がそれを乱す」という贖罪的な思想が見られる。しかし、気候の変動は地球の誕生から続いている。すべての生命と同じように、人類は大きく変化する気候に対する適応を試み、生き延びることで発展のステージを登ってきた。

約10万年周期の氷期（氷河期）だけでなく、最終氷期が終わった１万2000年前ごろ以降の間氷期でも、気候は大きく変動している。その要因は、地球軌道の変化、太陽活動の強弱、巨大火山噴火で、いずれも自然由来のものだ。

歴史上たびたび起きた気候変動 工業化前より1℃高い時代も

まず押さえておきたいことは、数百年、数千年という時間軸では、地球全体は寒冷化に向かってきたということだ。地球全体の気温は北半球高緯度の日射量によって変化する。北半球は陸半球と言われるように北極の周囲を大陸が囲んでいる。陸地は比熱が大きいため、日射量が増加すると熱を貯めやすくなり、日射量が減少すると万年雪・万年氷の面積が拡大する。日射を宇宙へ反射する万年雪・万年氷の拡大は、地球が受け止める熱エネルギーの減少を意味する。南半球は安定しており、地球全体の気候を変えることにはならない。

北半球高緯度の日射量の変化は、太陽を回る地球の軌道の三つの要素が関わる。地球軌道が真円に近くなるか楕円になるかという離心率（約10万年周期）、地軸の傾き（約4万年周期）、近日点（約2万年周期）の組み合わせによる。

北半球高緯度の日射量は1万〜8000年前にかけてもっとも多かった。この時代にヨーロッパ大陸北部や北アメリカ大陸の万年雪・万年氷が融解し、陸地はより熱を吸収していった。北半球の気温は上昇する一方、南半球の気温の変化はわずかなため、地球全体で高温傾向となった。

8000〜6000年前は完新世の最高温期（気候最適期）と呼ばれる。果たして現在と比べどちらが暖かかったか。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第4次報告書では明言を避けたが、後の研究で当時は工業化（産業革命）前よりも少なくとも1℃以上高温であったとの見解が出ている。

8000年前以降、北半球高緯度の日射量は緩やかに低下し続けたが、気候システムの応答も緩やかとは限らない。「非線形的ふるまい」といって日射量の減少がある閾(いき)値(ち)を超えると、地球全体の気圧配置や水蒸気の分布などが大きく変わることがある。5500〜5000年前にこの変化が起きた。地球を一周する積乱雲の帯である熱帯収束帯が南下し、シベリアなどで針葉樹林の限界が南下。ユーラシア大陸とアフリカ北部で気温低下と乾燥化が確認されている。