【マーケットの潮流】ウラン価格変動の背景に国際情勢 当面はさらなる上昇要因に

木村謙仁/日本エネルギー経済研究所電力ユニット原子力グループマネージャー

原子力発電のコストを左右するウラン価格は、2024年以降も高い水準が続いている。

木村氏が、半世紀にわたる値動きを国際的なエネルギー動向と重ねて読み解く。

ウラン価格の動向

 原子力のコストを巡る議論においては、発電所の建設費が問題とされることが多いが、燃料となるウラン価格も重要な一要素となる。世界有数のウラン企業であるカメコ社が算出・公開している月ごとの業界平均価格推移は図の通りで、特にスポット価格が急激に高騰した局面が目立つ。

基本的にウランの調達は長期契約によるものが中心とされているため、スポット価格が高騰した場合でも、実際の事業において直ちに採算性が悪化するとは限らない。しかし、そうした価格の動きは原子力や、より広範なエネルギー分野の動向を色濃く反映している。また、価格の推移が上流開発を中心とした投資判断に影響を与えるシグナルであるともいえる。そのため、その変動を注視し要因を理解することは重要だ。そうした観点から本稿では、ウラン価格の推移と原子力やエネルギーを巡る動向を並行して整理する。

ウラン価格推移(スポットおよび長期契約)
出典:カメコ社ウェブサイト(一部加筆)

投機資金が市場に流入 中国は戦略備蓄計画を発表

1970年代から80年代にかけては、欧米諸国や日本を中心に原子力発電所の建設が相次いでいたが、90年代以降にはその勢いが落ち着き、同時にウラン需要増加の傾向にも歯止めがかかった。そのため、ウラン価格は長期間にわたって1ポンド当たり10ドル前後、低い時では7ドル台で推移してきた(1ポンド=約454グラム)。これが2005年ごろから急激に高騰し始め、07年6月にはスポット価格でおよそ137ドルポンドに達した。

これは複数の要因によるものとみられており、主には、①価格動向を受けて投機的資金が流入、②ニューヨーク商業取引所(NYMEX)でのウラン先物の取引開始、③中国による戦略ウラン備蓄計画の発表、④世界最大級のウラン生産国であるオーストラリアが、中国やロシアとの間でウラン輸出を含む協力協定を締結―などが挙げられる。その後は10年頃まで、主に世界金融危機の影響を受け、下落傾向が続いた。

この時期には、原子力の役割が再評価される動きもあったため再び価格が上昇する動きも見られたが、11年には日本で福島第一原子力発電所の事故が発生し、複数の国で原子力計画を再考する動きが広がったことから、20年頃まで価格の低迷が続いた。他方でこの間、主要なウラン企業が開発計画を見直し、供給が絞られるようになったため、20年代以降の価格再上昇の下地が作られたともいえる。

20年前後には、大規模で安定的な脱炭素電源という原子力の特徴が再び注目されるようになる。脱炭素電源としては10年頃から太陽光や風力発電が世界的に急拡大を続けているが、これら変動電源の割合が増加することで電力システム全体のコストが増加する可能性が、この頃から複数の国や国際機関で指摘されるようになった。

加えて21年頃から、世界的に化石燃料価格が高騰(主にはコロナ禍からの反動による需要急増が原因と考えられる)し、22年のロシアによるウクライナ侵攻は化石燃料の供給不安を一層深刻化させた。これによってエネルギー安全保障の観点からも原子力の役割が再評価されるようになり、その燃料であるウランを確保しようとする動きが強まった。

17年ぶり100ドル超え 相次ぐ供給不安が押し上げ

こうした要因から価格の上昇傾向が続く中で、24年初めには特にスポット価格が大きく跳ね上がり、およそ17年ぶりに100ドルを上回った。この時は前述のような原子力に対する再評価傾向に加えて、①世界有数のウラン生産国であるカザフスタンの国営企業、カザトムプロムが同年の生産量見通しを調整(縮小)、②同じく有数のウラン生産国であるニジェールで23年7月にクーデターが発生(このとき発足した軍事政権は後に、フランスの核燃料企業オラノに対し鉱山開発権の取り消しなどを実施)、③米下院で23年12月にロシア産濃縮ウランの輸入を禁止する法案が可決(この時点では下院での可決のみであり、実際に成立したのは24年5月)―といった供給不安につながり得る複数の要因が存在したため、さらに価格を押し上げることとなった。

24年の急騰後もウラン価格は高い水準で推移している。特に直近では、中東情勢が資源確保における地政学リスクを一層強調しているほか、世界中でデータセンター(DC)の建設計画が急速に進んでおり、これによって電力需要が急増する可能性が指摘されている。

基本的に1日24時間稼働するDCにとって安定電源である原子力は相性が良く、実際アメリカを中心にIT企業による原子力電源確保の動きもみられる。DCによる電力需要見通しは不確実性が大きく、最終的に総需要に対してどれだけのインパクトを及ぼすかは未知数だが、少なくとも当面の間、こうした動きがさらなるウラン価格の上昇要因として作用するものと考えられる。

以上がウラン価格の推移とその主たる要因の変遷である。このように整理していくと、価格という単純な数値情報の背後には、さまざまな国際関係やエネルギーを巡る動向が凝縮されていることが分かる。これは、今後の原子力のコストを議論する上でも重要な視点となる。引き続きその値動きと要因について、トータルな観点から注視していきたい。

きむら・けんじ 2015年東京大学大学院工学系研究科博士。15年日本エネルギー経済研究所入所、新エネルギーグループを経て18年から現職。専門は各国の原子力政策の動向調査や電力システムの定量分析など。

【フォーラムアイ】四国電力送配電がAIでカラスの営巣検知 停電事故防止と撤去作業を効率化

四国電力送配電は、営巣検知AIと撮影機材をパッケージ化したシステムを開発し、実用化した。

巡視人数を従来の2人から1人に削減。今後導入エリアを拡大していく予定だ。

 四国電力送配電は、NTTドコモソリューションズが提供する営巣検AI「Deeptector」を活用したカラスの営巣検知システムをNTTドコモソリューションズと共同開発した。これにより、供給信頼度を維持しつつ、営巣巡視員の数を減らすなど業務効率を大きく改善できるようになった。

中にはカメラ2台とドライブレコーダーを格納

同社が管理する配電線は総亘長約4万6000㎞に及ぶ。カラスが配電設備に営巣する際、木の枝だけでなく、ハンガーなどの金属類も使っている。この営巣材が高圧電線に接触するとショートや漏電が起き、変電所の安全装置が作動して停電が発生する。こういった安定供給を脅かす営巣トラブルを防ぐため毎年春に大規模な営巣巡視を実施し、年間約2万個を撤去してきた。しかし、この巡視・撤去には膨大な労力を要するため、AIを活用した営巣検知システムによる課題解決が進められてきた。

同システムでは、帰所後に車載カメラが捉えた配電線の映像から、AIがカラスの巣の有無を判定。撤去業者へ通知する指示書を自動作成し、迅速な現地対応へ直結する仕組みを構築した。従来の巡視は運転手と目視要員の2人体制だったが、目視の自動化により、運転手1人のみでの巡視が可能になった。安定供給と現場の省力化という二つの大命題をデジタルの力で両立させる抜本的な業務改革だ。

3万枚の営巣画像を学習 必要機材をパッケージ化

配電部設備グループの河邊泰斗副リーダーは「一連の開発から実用化を通じて最も苦労した点は、高い検知率を維持することだった」と語る。カラスの巣は完成前後で形状が大きく変化する。また、背景や天候によっても見え方が異なる。そのため、実際の営巣画像を3年間収集し、完成した巣や作成途中の巣、枝、ハンガーなど、多様な営巣の形状パターンをAIに認識させた。また、天候や背景の違いを考慮した学習や、変圧器や樹木といった誤検知しやすい対象も学習。合計約3万枚の画像を用いた学習により、実運用に耐え得る精度まで改善した。

営巣撮影器具の開発については、グループ会社の四国計測工業と協力し、何度も試行錯誤を重ねた。開発当初、撮影機材は車内に設置していたが、カメラの角度調整や複雑な配線作業が運用面での足かせになっていた。また、フロントガラス付近には小型のカメラしか設置できず、画質の低さから営巣判定の精度にも課題を残していた。そこで、車上に搭載可能な営巣撮影器具を開発し、機材のパッケージ化を図った。

特にカメラの設置には細心の注意が必要だった。カメラは車の走行中に道路両側の電柱を動画撮影し、営巣の有無のほか、ドライブレコーダーの情報を基にした電柱番号の検知にも必要なためだ。そこで、高画質な動画撮影が可能なミラーレス一眼カメラを採用し、道路両側の電柱を正確に撮影できる角度でカメラを固定したほか、高性能カメラの長時間にわたる駆動に伴う発熱を抑えるため、ファンによる強制空冷機能を搭載した。さらに、逆光による視認性低下を防ぐフード機構を設けることで、撮影画質と判定精度を高めた。

また、巡視中の突発的な降雨から機材を保護する箱状の防水構造を採用するとともに、車両のルーフキャリアへ簡単に固定できる機構を構築。機材の設置作業の省力化にも配慮し、重量を10・4kgまで軽量化したことで、一人での持ち運びを可能にした。

営巣巡視に使用している車両

映像確認時間を大幅短縮 配電知識ない人でも可能

車載カメラが撮影した動画は、SDカードを介してパソコンに取り込まれ、専用アプリにより解析される。

営巣検知後に撤去工事を速やかに行えるよう、システムには発見時刻や電柱名、営巣や道路画像、指示内容を含めた指示書を自動作成できる機能を付加した。開発当初は動画をリアルタイムで判定していたが、複雑な配線作業などの課題から撮影後にデータを一括判定する方法に変更したものの、営巣の有無を確認する画像の高画質化により1・5時間分の巡視映像を10分弱で確認できるようになった。

こうした運用効率向上を目指した取り組みにより、現場の作業負荷を最小限に抑えつつ、安定した高精度な巡視体制を確立した。

昨年2~6月に、この営巣検知システムを5事業所の車両8台に導入し、検証試験を実施した。その結果、人とほぼ同等の能力を確認できたため、巡視業務を営巣検知システムに代替可能と判断。今年、配電知識のない臨時職員を雇用し、単独での巡視運転を任せたところ、鮮明で判定に適した動画を撮影することができた。現場の検証に携わってきた香川支社配電部配電計画課の德永功副長は「当初は課題がいくつもあり、実用化は難しいのではと思ったこともあったが、今後は現場の省力化、事業効率化の改善に貢献できる」と期待を寄せる。今後も、配電部門以外の従業員の協力も得ながら、営巣検知システムの導入エリアを順次拡大していく予定だ。これにより、電力の安定供給体制を維持しつつ、現場における業務効率化に一層貢献していく。

※Deeptectorは、NTTドコモソリューションズの登録商標

【覆面ホンネ座談会】中部電力の不適切事案 どうなる原子力政策

Theme:浜岡原発データ操作問題の余波

浜岡原子力発電所3・4号機の新規制基準適合性審査の過程での基準地震動を過少評価するデータ操作を巡り、中部電力は10月1日付で経営陣を刷新。そして設置変更許可の申請を取り下げた。背景にある社内風土の改善や、再稼働への道のりはどうなるのか。さらに原子力規制行政や政策への影響はいかに―。

 〈出席者〉  A経産省OB   Bジャーナリスト   Cアナリスト  D霞が関事情通

―1月にこの問題が発覚してからの中部電力の一連の対応をどう評価するか。

A 浜岡の審査を巡り、どんな問題があり、どう対応しているのかといった実態について経営層が理解せず、再稼働を早くすべきだと現場を叱咤していた。新たな経営層が今後、どこまで実態を認識し、その解決を実行に移せるかがポイントとなる。

他方、基準地震動策定に関する詳細な評価手法については、細かい基準を原子力規制委員会側で作れず、事業者の裁量に任せたという経緯がある。確かに規制委でのルールはないが、今回のデータ操作はやってはならない内容であり「不適切」なものであった。

対応の遅さに厳しい声 すぐに経営陣交代できぬ事情も

B しかし1月に不正を公表した後、社内調査や調査委員会による報告書策定を経て、旧経営陣の辞任を発表したのは9月14日。そこまで社内から経営責任を問う声が上がらず、対応が遅れたことに、危機意識のなさが表れている。6月の株主総会で旧経営陣の再任が決まり、「もしかして続投するのでは」と経済産業省が確認を取ったほどだ。こうした対応に、特に立地自治体から厳しい目が向けられている。

C 1月の段階で勝野哲前会長は自らの責任を認めていたようだが、調査対象者がその時点で辞任しては説明責任の放棄になってしまうため、調査委の報告後に発表することにした。当初、林欣吾前社長は浜岡の件は預かり知らぬとして責任を取るとまでは言っていなかったが、5月頭には自らの責任も免れないと腹を決めたと聞く。今回のコンプラ違反を受け、7月末に策定した社内のガバナンスルールを置き土産に辞めるつもりだったのではないか。ただ、調査報告書の発表が遅れ、彼らとしてはすぐに辞められない状況だった。

D 早めに辞任した場合、報告書が出た後さらに辞める人が出るかもしれないので、企業側のタイミングとしては妥当だろう。3時間半におよんだ9月14日の会見では、林氏と勝野氏の確執は全く感じさせない大人の対応で、ペーパーもほとんど見なかった。報告書が出るまで時間があったので、リスクコンサルと十分打ち合わせしたことがうかがえる。他方、翌日の林氏らの御前崎市訪問に関しては、市原子力対策特別委員会委員長の「言葉数が多く市民に伝えにくい印象」といったコメントが日経に載っていた。多弁なのは林氏らしいが、場面を考えるとどうであったか。

原子力政策の進展にブレーキがかかる事態は避けねばならない

随所に滲み出る独自の文化 経産省は〝中部固有〟で終息図る

B 同日、県や近隣自治体へも訪問したが、事前通告は一方的だった。おわびされる側の都合を聞かず日時指定する姿勢も、中部は変わっていないと自治体から不満の声が出ている。お役所的に、立地担当者が上から言われて従来通りに調整をしたのだろうが、それではだめだ。

また、林氏は14日には再申請を目指すと明言したが、前のめりだったと後に表現を修正している。

C 今再稼働のギブアップはできず、再申請は当然。質問に対しては「回答を差し控える」が正解だったが、林氏は思いを抑えられなかったのだろう。

D その辺りは経産省と打ち合わせ済みとの見方もある。他方、赤沢亮正経産相は「軽々に再稼働の議論をするのはいかがなものか」と発言したが、事務方のQ&Aには入っていなかったのではないか。同省としてはエネルギー基本計画の実現が遠のいたら困るため、ソフトランディングさせたいが、赤沢氏から前のめりの発言が出てしまったのではないか。

B GXや他社に影響させないよう、同省が中部固有の問題にしたいのは明らかだ。

―調査報告書では「独自の正当化理論」が指摘された。地元からは「中部の体質が変わらない限り原発を受け入れることはできない」といった発言が出ている。

C 技術者の葛藤に対する評価だと思う。自分たちは安全対策を適切に検討しているのに、ルールがおかしいと認識している可能性がある。確かに規制委の審査会合を見ると、意見対立が起きた際は多くのケースで規制委がおかしなことを言っている。しかし、だからルール違反をしてよいということではなく、ルールを守った上で主張すべきだ。

D 情報の独立性が高い部署ほど独自風土が強まりがちだ。かといって、情報の独立性の壁を低くするのは20~30年がかりになる。

浜岡も問題だが、私は料金の過大徴収の放置もかなり深刻だと思う。正確な料金算定は顧客との信頼関係の根幹だ。電力会社としてできて当たり前のことが間違っていて、それを放置していたことに中部の風土問題の深さが現れているのではないか。

B 原子力事業の閉鎖性は大なり小なりある。ただ、「原発は会長事案」という社内事情を優先させ、閉鎖性が現場だけでなく経営層にまで及んでいたのはやはり中部固有だ。さらに、内部通報の調査を規制委が行っている中でも中部は改ざんを行っていた。コンプラ意識というレベルでなく、会社としての原子力への向き合い方という根源的な問題だ。

C 浜岡も料金も、問題が発覚してすぐに対処していればここまでの大事にならなかった。浜岡は2019年10月の1回目の内部通報があった時、真偽を正すようにという外部弁護士の助言を無視した。その時に対応していれば、勝野氏だけの辞任で済んだ。

A 規制委の公益通報体制の敷居の高さへの指摘も出ている。今回、中部側の窓口を被対象者である原子力土建部にしたことが、さらなる不適切行為の一因になったと考えられ、この点は検証してもらいたい。

【LPガス大変革時代に挑む】東邦ガスとシナジー発揮 グループの中核として挑戦の気概で供給する東邦液化ガス

古山義洋/東邦液化ガス社長

ふるやま・よしひろ 1985年早稲田大学法学部卒、東邦ガス入社。常務執行役員兼水島ガス社長などを経て2024年4月から専務執行役員兼東邦液化ガス社長に就任。現在は同社社長に専任。

 ―昨今の事業環境に対する認識や東邦液化ガスの強みを教えてください。

古山 少子高齢化や機器の高効率化による需要減に加え、中東情勢に伴う調達コスト上昇など、経営環境は厳しさを増しています。しかし当社には、全国有数の二次基地である名港LPG基地を活用した調達や供給の安定性と、東海三県から静岡、長野、北陸へ展開する強靭な営業、供給、保安基盤があります。

東邦ガスグループ中期経営計画でもLPガス事業はコア事業と位置付けられており、グループの「総合的な課題解決力」を掛け合わせ、電気やリフォーム、「CN×P(カーボンニュートラル支援)」を提供できる点こそが最大の強みです。

二次基地である名港LPG基地

涼厨の普及に注力 標準仕様として採用増

―東邦ガスと連携したガス体エネルギー販売の取り組みについてはいかがでしょうか。

古山 グループのシナジーを最大限発揮すべく、住宅、ゼネコン、設計会社などのサブユーザー、飲食店などのエンドユーザーへ都市ガスとLPガスそれぞれの特徴を生かした多様な選択肢の提案を進めています。とりわけ厨房分野の「涼厨」は快適性や省エネ効果が高く評価され、大手チェーンで標準仕様として採用される例が増えています。

また、近年の酷暑に伴い、避難所となる学校体育館の熱中症対策は喫緊の課題です。国の第7次エネルギー基本計画でも重要なエネルギーと位置付けられ、分散型で災害に強いLPガスを利用したGHPにより、空調とBCP対応を一元的に解決する提案に注力しています。

【フォーカス】北電の苫小牧LNG基地計画前進 東ガス受注で供給拠点具体化へ

東京ガスは、北海道電力が苫小牧・厚真地域で計画するLNG基地の基本設計を受注。北電は実現可能性調査を経て、設備配置や建設費などを具体的に検討する段階に入った。

北電は2035年度をめどに次期LNG火力の運転開始を構想。大型船に対応する受入基地を整備し、発電用燃料の確保と道内へのガス供給に活用する。石狩との2拠点体制で供給網を広げ、将来は水素やアンモニアなどの活用も視野に入れる。

北電は苫東厚真発電所がある苫小牧・厚真地域にLNG基地を新設する計画
提供:朝日新聞社/時事通信フォト

今回の受注について東ガスの広報担当者は「基地の設計・建設実績と運用面の知見が評価された」と説明する。根岸、袖ケ浦、扇島、日立で設計を手掛け、グループでは北海道ガスの石狩LNG基地や新居浜、タイ、台湾でも基本設計の実績がある。エンジニアリング事業の拡大を目指す同社は、受注を「非常に重要な機会」と位置付ける。

苫小牧は港湾や工業施設が集積する道内有数の産業拠点だ。ソフトバンクが大規模AIデータセンターの整備を進め、テクノフレックスも進出。スエズ運河経由の代替航路として注目される北極海航路の物流拠点としても期待される。

苫小牧では、まず北海道ガスが昨年1月、東港でのLNG基地整備の検討を発表した。北電は同年12月、石油資源開発(JAPEX)の勇払LNG基地やガス導管などを譲り受ける契約を締結。今年1月にはガスの製造から販売まで一貫した供給体制の構築を打ち出していた。両社は11年に石狩LNG基地の共同利用で合意した経緯があり、苫小牧でも設備共用などによる連携の可能性が注目される。

【フォーラムアイ】電中研が創立75周年記念シンポジウム開催 エネルギーを社会の豊かさにつなぐ

【電力中央研究所】

電力中央研究所は11月12日、「エネルギー未来シンポジウム2026」を開く。

シンポジウムで個別報告を行う西尾健一郎副研究参事に話を聞いた。

 ―今回のシンポジウムの概要を教えてください。

西尾 シンポジウムは、社会やエネルギーを取り巻く環境が大きく変化し、不確実性が増す中、エネルギーをどのように社会の豊かさにつなげていくかを、多くの方々とともに考えることを目的に企画しました。資源調達など足元の課題に対応しつつ、将来への準備も進める必要があるとの問題意識から、「サステナブルなエネルギーで支える安全で豊かな社会へ」をテーマに掲げています。

西尾 健一郎(社会経済研究所研究推進マネージャー兼 グリッドイノベーション研究本部ENIC研究部門副研究参事)
にしお・けんいちろう 2002年東京大学大学院工学系研究科電気工学専攻修士課程修了。同年、電力中央研究所入所。25 年同研究科建築学専攻にて学位取得。博士(工学)。
 

人口減少や気候変動に対応 将来への選択肢を考える

―電力中央研究所が今、こうしたテーマを取り上げる意義についてお聞かせください。

西尾 例えば、AIの普及などで電力需要が再び増加する可能性が指摘されている一方、総人口や労働力人口が減少する中、電力インフラをどう維持するかは、これまで経験したことのない課題です。気候変動についても、温暖化対策に加え、自然災害が激甚化する中で、エネルギーと社会の関係をどう考えるかという視点から議論できればと考えています。今回はそれに加えて電気の利用を暮らしの豊かさや産業・経済の発展にどのようにつなげていくかという論点を提示する予定です。

―西尾さんご自身の個別報告のテーマを教えてください。

西尾 シンポジウムでは複数の個別報告を設けます。その中で私は需要と供給をテーマに報告します。需要側では、省エネルギーが引き続き重要であり、中東情勢など現在のエネルギー情勢を踏まえれば、化石燃料への依存度を下げる必要もあります。

また、快適性や利便性の向上、産業競争力の強化など、暮らしや経済活動を支える「手段」である電気の幅広い価値と意義について考えます。供給側では、電源や送配電設備の新設に必要な投資を進めるとともに、既存設備をいかに維持・活用するかが課題です。電力設備の整備には長いリードタイムを要しますが、データセンターのような大規模需要が比較的短期間に立ち上がる場合、需要の増加と設備整備の時間軸にずれが生じることが課題となります。こうした需要側と供給側の双方の課題について扱う予定です。

一層難しい投資判断 既存設備の長期活用も重要

―そうした事業環境の変化・複雑化に、社会や電気事業者はどう対応すべきでしょうか。

西尾 長期的には、社会に必要なサービスを持続的に提供するため、将来の変化や不確実性を踏まえ、複数の選択肢を確保することが重要です。そのためには、新たな技術の導入も不可欠です。設備の更新などには多額の費用を要するため、各対策の効果と、それに要する費用を適切に評価することが肝要です。

―今後のエネルギー供給を考える上では、激甚化する災害への対応も重要です。

西尾 自然災害への対応では、エネルギーのレジリエンスを高める必要があります。災害が激甚化する中でも、社会に必要なサービスの水準を維持できる体制を整えなければなりません。これは交通、水道、通信など、社会を支えるあらゆるインフラに共通する課題です。中でもエネルギー供給は、他のインフラや社会活動を支える基盤であり、特に重要です。レジリエンス向上には、複数の選択肢を確保しながら、リスクも考慮して意思決定を行う必要があります。

―来場者に特に注目してほしいポイントや、受け取ってもらいたいメッセージはありますか。

西尾 シンポジウムでは、これまでの歴史から学びつつ、今後考えていくべきことを提示します。将来に向けた選択肢をどう確保していくか、皆さまが検討する際の手がかりとなるような報告ができればと考えています。

TOPICS

研究開発の歴史の中で輝く エコキュート

電力中央研究所の代表的な成果の一つが、家庭用自然冷媒CO2ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の開発だ。環境負荷の小さい自然冷媒であるCO2に早くから着目し、基礎研究を開始した。この成果を基に、東京電力、デンソーとの共同研究を進め、2001年に世界で初めて家庭用CO2冷媒ヒートポンプ給湯機の商品化につなげた。

エコキュートは、空気中の熱を冷媒に取り込み、圧縮して高温にした熱でお湯を沸かす仕組みで、消費電力の3~4倍相当の熱を得られる。給湯は家庭のエネルギー消費の約3割を占める。

発売後は省エネ性能が評価されて普及が進み、2024年度末には国内累計出荷台数が1000万台を突破した。近年は太陽光発電の余剰電力を使って昼間に沸き上げるモデルも登場し、普及に弾みがついている。

当所はこうした研究で培った知見を生かし、家庭用にとどまらず、工場などで使用される産業用ヒートポンプの開発にも取り組んでいる。日本が開発をリードしてきたヒートポンプ技術は、欧州をはじめとする諸外国でも、地球温暖化対策や脱炭素化に貢献する省エネルギー技術として注目され、導入拡大が期待されている。

エコキュート開発当時の様子

【識者の視点】原油調達多角化への関連法案 平時見据えた視点が必要

岩間剛一/和光大学経済経営学部教授

「パワーGX」が示した方針に基づき、政府は今国会で法案の成立を目指す。

真の国民生活の安定や経済成長のためには、ホルムズ開放後も見据えた対応が必要だ。

今秋の臨時国家において、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を踏まえた四つの法案が提出される。①原油等調達多角化法案、②原油等輸送保険法案、③JOGMEC(エネルギー・金属鉱物資源機構)法改正法案、④特定タンカー法改正法案―である。

内容としては第一に、ホルムズの事実上の封鎖により日本の原油の安定調達に懸念が発生した。日本の原油輸入における中東依存度は、2024年度においては実に95・9%に達する。日本は1970年代の二度にわたる石油ショックの教訓から254日分の石油備蓄制度を備え、さらに米国からのシェール・オイルの輸入を増加させ、この半年を乗り越えてきた。しかし今後の長期的な安定調達を見据えて、ホルムズを経由しないルートを利用した原油やナフサなどの輸送コストの増加分を交付金で支援する。原資は原油を輸入する石油元売りや商社からの納付金とする。米国やアフリカなど、輸送コストが割高となる場合の差額を支援する。

第二に中東以外のさまざまな地域から、原油、LNG、石油製品を輸入する仕組みの安全性を高めるために、従来のイラン産原油に限定されていた地域と品目の範囲を広げて、他の地域からの輸入に関しても、輸送する船舶の再保険を国が肩代わりする。石油タンカーの場合、事故による損害賠償に備えて船舶所有者が船主責任保険に入り、損害保険会社が英ロイズなどに再保険をかける。しかし戦争などの非常時には再保険の引き受けを拒まれ、タンカーによる輸入が事実上できなくなるためだ。

第三にホルムズを利用しない代替パイプラインの建設に日本企業が参画する場合、JBIC(国際協力銀行)や民間金融機関が融資するに当って、JOGMECによるプロジェクトへの出資・債務保証を可能とする。サウジアラビアが東部から西部のヤンブーに石油を輸送するパイプラインによる紅海を利用したルートと、ホルムズ海峡外のフジャイラに輸送するUAE(アラブ首長国連邦)のパイプラインがあり、それがホルムズの実質封鎖を補ってきた。日本は今でも60・2%(今年7月時点)は中東に依存しているのが実情である(図)。

中東依存度が下がったとはいえいまだ6割を頼る
出典:財務省貿易統計

【フォーラムアイ】敦賀発電所で広がる現場発のAI活用 所員が自ら開発し業務の効率化・高度化へ

敦賀発電所では、現場の所員が生成AIを駆使したシステムを自ら開発し、業務改善に取り組んでいる。

効率化にとどまらず技術的な検討の支援等、業務の高度化に向けて活用の幅を広げている。

日本原子力発電の敦賀発電所が、生成AIを活用した業務支援システムを開発した。現場の所員が自ら構築することで、現場で生じる課題やニーズを迅速に取り込み、反映できることが大きな強みだ。

開発のきっかけは、システム開発を担当した谷川明広・品質保証室長が、長く発電所外の業務に携わった後、敦賀発電所に戻ったことだった。若手社員が必要な情報を探すために多くの時間を費やす状況を目の当たりにし、自身の若手時代から変わっていないと感じたという。「20年前に私たちが抱えていた課題を、次の世代に繰り返させたくなかった」と、思いを語る。

システムを利用する若手所員

分散する情報を横断検索 技術的判断を支援

同発電所では、情報の電子化を早くから進めてきたものの、その多くが紙の資料をスキャンしただけのもので、内容を知るには実際にファイルを開いて確認しなければならなかった。また、状況に応じてその都度作られてきた約10のシステムはそれぞれ独立して運用され、「横串が刺さっていない状況だった」(谷川氏)。必要な情報を得るには、複数のシステムを往復して検索し直す手間が生じ、業務効率の低下につながっていた。

こうした課題を生成AIで解決できないかと考えていた谷川氏は、AIスタートアップ企業の経営者と話す機会を得た。ここで生成AIの活用に手応えを得て、2025年5月に本格的な開発に着手。6月ごろには最初のシステムを形にした。

敦賀発電所の所員が独自に開発したシステムの全体像

最初に取り組んだのが、エンジニアリング支援エージェント「AI総括クン」。別々のシステムに蓄積されていた過去のトラブル事例や設計図書、図面、工事記録、OE(運転経験)情報などを横断的に検索し、必要な情報にたどり着けるようにした。設備不具合の原因調査や過去事例との照合、保全計画や技術判断の検討にも活用している。   

入社6年目だという30代の保全部門の所員は、「情報検索が格段に早くなり画期的だと思った」と笑顔で話す。今ではまず自分で情報を集め、それでも分からないことは先輩に聞く。「自分でできることの範囲が広がった」と、AI活用の成果を実感。

情報を探すだけでなく、その先の判断を支援するために開発したのが「Qちゃん」だ。発生事例を入力すると、QMS(品質マネジメントシステム)規程や過去事例、過去の論点などの関連情報を提示し、担当者による判定や是正処置の検討を支援する。AIが業務上の結論を出すのではなく、担当者が根拠に立ち返って自ら考えることを支援する狙いだ。

さらに現在は、分散する保全情報を一元的に扱う「DocuDas(仮称)」の運用も今年6月に開始。既存のシステムやデータをつなぎ、保全業務に必要な情報をまとめて扱える総合プラットフォームを目指している。対象にはメーカーによる製造中止品の情報も含まれる。谷川氏は「代替品の選定や技術検討にはそれなりの期間が必要となる。同システムを活用することで、より早期に対応できるようになる」と期待を込める。

谷川氏と共に開発に携わる加藤木洋・保守総括マネージャーは、「現在のように手動でアップロードするのではなく、自動で情報が更新される仕組みにできれば、さらに使いやすくなる」と、さらなる改良を見据える。

所員自らが課題解決 若手の意欲向上に寄与

AIの活用は、技術伝承にも広がっている。

ベテラン社員が長年の業務を通じて培ってきた知識やノウハウを次世代に引き継ぐ手段の一つとして、開発を進めているのが「技術伝承AIチャットボット」だ。

経験豊富な社員やOBが若手のニーズに応じて開く勉強会の音声や資料を経験知として蓄積している。同チャットボットの開発は5月、安全性向上に資する取り組みを評価するJANSI(原子力安全推進協会)発電所表彰で特別賞を受賞した。

「さらに高みを目指す」と語る寺谷氏

寺谷康治所長は、「所員自らが課題を見つけて解決していく文化が根付いてきている。そのきっかけが、このAIだったのかもしれない。AIが全て正しいわけではないという共通認識もある。業務の効率化や高度化につなげ、さらに高みを目指したい」とAI活用の推進に意気込む。

現場から生まれたAI活用は、業務の効率化・高度化や技術伝承を支える取り組みとして広がりつつある。

【フォーカス】九電が純粋持ち株会社に移行  権限移譲で投資判断を迅速化

九州電力グループの持ち株会社「キューデンホールディングス(HD)」が10月1日に発足した。グループの経営管理に専念する純粋持ち株会社方式は、大手電力会社として初。九州電力、九州電力送配電、九電みらいエナジー、キューデン・インターナショナル、QTnet、新設の九電都市開発の6社をHD直下に置き、九電の一般水力・揚水発電事業を九電みらいエナジーへ、都市開発事業を九電都市開発へ移管する。

キューデンHD社長に就任した西山勝氏(左)と九電新社長の中村典弘氏
提供:九州電力

西山勝・キューデンHD社長は9月30日の記者会見で「各事業の自立的で迅速な運営を目指しながらグループの一体感を高めていきたい」と述べた。新体制下では、従来は九電本体の経営会議などで審議していた投資案件について、事業会社が独自に判断できる範囲を拡大する。投資決裁権限の枠は従来の2倍以上となる見通しだ。主要事業の再編により、各事業会社の経営判断を迅速化するとともに、HDがグループ全体の経営戦略や投資配分を担い、成長分野への投資拡大につなげる。

HD化で先行した東京・中部電力が原子力事業を親会社に残す事業持株会社方式を採るのに対し、九電は火力や小売り事業と共に事業会社が運営と安全確保の責任を負う。HDは、万が一の事故時には復旧を支援するほか、原発立地自治体との安全協定にも加わるなど、事業会社への権限移譲を進めながら、安全確保に関するグループ全体の関与を維持する。

九電の新体制の在り方は、今後の経営体制を模索する他電力にとっても注目の先行事例となりそうだ。

【フォーカス】複合石油危機が深刻化 「買い続ける」政策の限界

2月末の米国・イラン開戦以降、6月には一時的な停戦合意や覚書の締結があったものの、本格的な紛争終結には至っていない。10月以降、米国は海上封鎖や経済制裁を強化し、主戦論へ傾斜するイラン側もホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を再開・激化させており、むしろ出口の見えない泥沼化の様相を呈している。ロシアからの供給停滞も相まって、世界的な「複合石油危機」は深刻度を増すばかりだ。

攻撃を受けたサウジアラムコの製油所=サウジアラビア・リヤド
提供:ロイター=共同

ペルシャ湾側だけでなく、紅海側からの供給ルートに支障が及んでいることも危機に拍車をかける。イエメンの親イラン派勢力フーシ派は、バブ・エル・マンデブ海峡の入口まで勢力を拡大。サウジアラビアの東西パイプラインや石油精製施設といった重要インフラを攻撃しており、紅海を経由する迂回ルートまでもが直接的な脅威にさらされている。

こうした状況は、燃料価格や物価の高騰という形で世界各国に打撃を与えている。フランスでは10月17日に大規模な抗議デモが発生し、一部が暴徒化して略奪や放火が相次いだ。デモはイタリア、ポルトガル、ベルギーにも飛び火し、各国政府は対応に追われることになった。

片や日本はというと、2022年以降、累計9・6兆円もの燃料油補助金を投じ、ガソリンや燃料価格を人為的に押し下げることで国内の平穏は保たれてきた。しかし、こうした一律の価格抑制策は財政を一層ひっ迫させ、円安を助長してさらなる輸入価格の高騰を招くリスクをはらむ。自民党の萩生田光一幹事長代行は18日の報道番組で電気・ガス代補助の再開に言及したが、補助金を繰り返すだけでは抜本的な解決にはならず、日本も欧州のようにいつ不満が爆発するか分からない危うさを抱えている。

輸入代金抑制に打つ手なし 膨らむ財政・貿易収支負担

さらに政府は、迂回輸送の追加費用を交付金で支援する法案を閣議決定した。開会中の臨時国会で成立を目指す「資源確保関連3法案」の一つである「原油等調達多角化法案」だ。だがこれは、石油を「買い続ける」ための費用を誰がどう負担するかという枠組みに過ぎず、石油の「需要自体を減らす」ための根本的な対策にはなり得ない。

安定調達に固執し続ける政府の姿勢に、ポスト石油戦略研究所の大場紀章代表は、「備蓄の拡充や調達の多角化は不可欠であるものの、危機が長引くほど財政や貿易収支の負担は膨らんでいく」と、警鐘を鳴らす。そして、「今本当に問われているのは、補助金の出口戦略をどのように描き、運輸の電化をはじめとする構造改革によって石油の輸入代金そのものをいかに削減していくかだ」と強調する。

家庭の負担を減らすのであれば、温暖化対策面でも効果のある省エネ機器への買い替え支援に振り切るなど、消費抑制への抜本的な政策転換が求められる。

【フォーラムレポート】エネ価格「値上がりの秋」 電力はトリプル要素が直撃

大手電力・都市ガス各社の料金が11月請求分から一斉に上昇する。

特に電力は複数要素が同時に重なり、今後もコストアップ要因が目白押しだ。

 11月請求分から電気・都市ガス料金が大幅に上昇する。政府による料金支援の終了の影響が大きいが、同じタイミングで燃料費高騰の影響が拡大。さらに電力では一部エリアを除く託送料金の値上げと、トリプルで要因が重なった。実際、9月末に大手電力会社が11月請求分料金を発表した翌日には、各紙が一斉に「電気の規制料金が過去最高」などと報じた。ガスも含めた動向は表(37貢)の通りだ。

託送料金は今後も値上げが避けられない

補助金終了の影響大きく 新電力も一斉に追随

まず、電力・ガス料金支援の中身をおさらいすると、8~10月請求分に対して政府が支援し、10月請求分の補助額は低圧が1kW時当たり3.5円、高圧が1.8円。都市ガスは、家庭用と年間契約量1000万㎥未満を対象に、10月分は1㎥当たり14円が支援された。

次に燃料費について。4年前の燃料費高騰局面と異なり、今回は事態が長期化し、電力・ガスともに料金への影響が長期化している。例えば電力の市場価格は2月の中東情勢緊迫化以降に高騰し、6月から夏にかけていったん落ち着いたものの、足元は再び上昇基調にある。

最後に電力の託送料金の値上げだ。物価や労務費、金利の上昇などにより、レベニューキャップの第一規制期間(27年度までの5年間)で当初の想定を上回る費用増となっている。託送の算定ルールが変更され、各社は期中の変更を経済産業相に申請、受理された。北陸を除く9社が見直し、変動額は需要側では低圧が1kW時当たり1.07円~1.99円、高圧0.34円~0.97円、特別高圧0.06円~0.45円。発電側は0.01円~0.15円となる。

特に今回、電力では託送料金の変更を受け、小売料金が全電圧ともに同じタイミングで変更されたことについて、電力中央研究所の村田千春常務は「電力会社が置かれている外部環境の変化に、適切かつ柔軟に対応した点で良かったと考えている」と強調。続けて、「託送料金側で基本料金の値上げが重視され、費用上の固定費・可変費の実態に収益上の基本料金・従量料金のバランスを近づける料金リバランスが一定程度進んだ。これを受けて小売料金でも同様の措置が取られたことも重要だ」と分析する。

では、具体的な負担額はどう変わるのか。電力に絞って自由料金も含めて詳報する。

例えば東京電力エナジーパートナー(EP)の場合、まず低圧自由料金のスタンダードS(市場調整なし)は基本的に規制料金と同じで、平均モデル(30A、使用電力量260kW時)ではトータルで1286円増、16%弱の値上がりとなる。このうち託送の影響額は254円だ。

特高・高圧は燃料費調整の仕組みが低圧と異なり、11月分の単価が確定前のため9月の燃調・市場調整単価を踏まえると、託送料金の見直しにより特高のベーシックプラン(契約電力6000kW・月使用量240万kW時の場合)で28万円弱、0.4%程度値上がり。高圧のベーシックプラン(600kW・21万kW時の場合)は7万円、1%程度の値上がりとなる。

料金支援に関しては、高圧は先述のケースで10月請求分が約38万円、低圧では910円分の値引きが11月分はゼロに。全体では託送料金などより補助金の影響が大きいことが分かる。

新電力もこのタイミングで一斉に値上げを行い、低圧では10%以上の値上がりとなる。ただ、結局どの社も同じような値上げをすることになるため、事業者は「今のところお客さまから大きな反応は出ていない」と口をそろえる。

とはいえ、需要家の負担が増えることに変わりはない。それぞれ自社の強みを生かした負担軽減策を打ち出している。

【コラム】「国立劇場再整備を惑わすPFI手法を考える~構造改革時代の残影」

飯倉 穣/エコノミスト

1、国立劇場再整備~PFIの迷走

今日の経済社会の姿は、不要な構造改革に明け暮れた過去40年の残影である。この国の伝統芸能を享受し、次世代に継承する国立劇場の再整備が、Private Finance Initiative(PFI)手法固執の行政で手間取っている。2014年(平成26年)に「国立劇場等大規模改修基本計画」の策定後、19年「国立劇場再整備事業」に変更となる。整備計画の要素として民間収益施設の導入を目論見、PFI事業スキーム(民間資金等の活用による公共施設の整備)を要求した。

その後PFIの枠組みで22年4月国立劇場再整備等事業の入札を実施、同年11月入札不調となる。続く23年2月の再入札も、同年8月入札不落となった。

このため「国立劇場再整備に関する有識者検討会」で条件等の再検討となる。そして計画改定後(25年9月)、「国立劇場再整備等事業の実施に関する方針」(同年12月)に基づき、3回目の国立劇場再整備等事業入札(26年3月告示)を実施中である。

この間、報道もあった。「閉場中の国立劇場、2033年度に再開場の方針 文化庁が発表」(2度入札不調後)(朝日デジタル25年9月24日)。「建て替え不調の国立劇場、3度目の入札公告 ホテル設置は任意、再開場は最長で10年後」(産経デジタル26年3月31)。「国立劇場 3度目入札始まる」(朝日26年4月1日)

改修・再整備検討から12年経過で再再度挑戦である。よほど難しい施設か、それとも政治家・国民ニーズが低い施設なのか。担当官庁の対応の弱さもちらつき、一方内閣府のPFI手法執着も感じられる。

国立劇場の再整備で、抑々収益施設を当てにした開発が妥当だろうか。社会資本整備に関するPFI手法の特性と限界を考慮した対応が必要ではないか。構造改革時代に考案されたPFI手法と内閣府行政を考える。

2、最近の責任者の考え~3回目に期待

伊藤学司・文化庁長官の日本記者クラブ会見があった(「文化芸術と経済の好循環に向けて」26年9月25日)。国立劇場の再整備に関する質疑があった。長官の回答は概ね以下の通りだった。「入札の取組で反省すべき点があった。不調の要因は3つ。第一にカネの問題。第二に受注者側の人手確保問題。第三にランニングコストを賄う予定だった収益施設(ホテル)の妥当性である。入札不調後の業者ヒアリングで、ホテル事業はギャンブル的という見方が判明した。このため入札条件を変更した。

3回目の入札は、①ホテルの条件を外し自由提案とする。②工期を2033年絶対でなく、状況を鑑み猶予期間を設ける。③カネの問題で、金額の目安(見積もり)に関する要望があったので、その金額(工事本体1550億円、その他200億円)を提示した。

PFI方式が問題という意見もあるが、3回目は失敗しないと考えている。つまりPFIでどの範囲を見るか明確にし、必要なら国責任で一定の金額を手当していく。様々な考えを聞いて対処していく」と話した。(会見趣旨を筆者要約)

考え方に違和感を覚えた。抑も、政府が、施設構想の過程で民間の知恵を活用し、国立劇場を計画的に再整備する手法をなぜ採用しなかったか疑問が残った。適当な官民の人材活用・組織創設・予算措置で建設可能である。また建設費抑制もコスト+フィーの考えで見積もれば、一般的な競争入札が合理的である。あえて民間に施設構想をゆだねるPFI方式でなくてよい。国有地の上で民間の収益施設をあてにした複合施設とする必然性がみえない。そして利用者に迷惑をかけない閉場の時期、完成時期も明確にできる。

3、なぜPFI方式にこだわるのか

社会資本の基本は、公共財として、国民生活の質向上にある。長期間機能を発揮できるように効率性の尺度だけで無く、一定の裕度をもち整備することが期待される。故に公共が整備・運営主体に相応しいと考えられてきた。毎年の整備・運営予算は、その時の経済財政状況に依存する。

PFIは、公共部門が、国民・住民に公共サービスを提供する一方式である。近時の流れは、英国が嚆矢である。経済停滞と公的部門の非効率に直面したサッチャー政権は、経済の効率化と行財政改革の一環として民営化に加えPFI手法を導入した。財政の節約が目的である。

わが国のPFIは、1990年代後半の経済混乱の時期に登場した。橋本改革(97年)の財政再建に絡んで、公共事業縮減政策が登場する。かつ世情は、公共投資をめぐる不要プロジェクト、コスト高、無駄、天下り等が話題となっていた。

そこに財政抑制回避を企図した英国物まねの民間活用PFIが登場した。そして関連業界の熱意で99年PFI法が成立する。建前は、民でできることは民でという発想である。関係業界は、バブル崩壊後過剰設備に悩み、新規分野を開拓できず、仕事を官に求めていた。財政の合理化というより仕事作りの意味合いが強かった。

PFIの効果は、第1に、建前は民のコスト意識期待と事業の一体運営を通じたコスト削減・財政負担の縮減である。第2に民間に公共施設等の整備を委ねる。つまり財政資金を効率的に利用する。第3に本音として民間の事業機会を作る。その延長新産業を創出し、経済構造改革を推進期待だった。(「完全網羅 日本版PFI―基礎からプロジェクト実現まで」西野文雄監修01年4月等参照)

要するに日本版PFIは、バブル崩壊経済危機で、困っていた民間企業に事業機会を賦与することだった。故にPFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)は、内閣府が、民間にPPP/PFIの推進に資する提案を求める制度を組み込んでいる。問題もある。民間企業が、国に仕事を求めたら、一時凌ぎとなっても、企業活力の低下を招く懸念がある。企業の経営とは、目的は利益、手段は経営資源の有効活用(創意工夫努力)、理念は自己否定で、自立自営が基本である。今日となれば、万年不況前提のPFI法の枠組みの変更が必要である。

4、PFI手法の有効性と限界~TPOの見極めが鍵

本来PFI事業は、従来型事業(公的サービス)と比較して、サービス内容同一、サービス期間一定で、国民負担(財政負担)を軽減することが眼目である。この意味でPFIの導入は、国、地方公共団体の公共投資の在り方と担当役人の執務態度に一石を投じた。一般的に、国、地方公共団体の財政コスト削減のインセンティブは、公共団体の首長・議会・地域の利害関係が絡み、限定的で、創意工夫の努力も低下気味である。

勿論予算執行で、入札等によるコスト削減は一定程度可能であろうが、限界もある。この意味でPFI方式は、民間の採算面の利潤動機を梃子に、収入拡大・コスト削減で創意工夫を期待できる。公共事業・サービス遂行の在り方として選択肢を拡大する意味もある。故にPFIの使い方は、TPO(時・場所・場合)次第である。

とりわけ事業手法の選択(公共直轄かPFIか)で、VFM(Value for money:財政支出の価値を高める)の概念で、コスト比較出来れば、節約程度を超えて、財政負担の削減に寄与する可能性をもつ。本来両手法の比較を突き詰めていけば、VFMは収斂していくであろう。ただその調査・評価に手間暇と費用を要する。公共の勉強に民間が付き合うとして、その勉強コスト(公的負担)をどう考えるか。TPO次第である。

これまでのPFIの実績(2025年度累計)は、1999年制度創設以降1,219件(国129,地方1,029他)、10兆4730億円である。案件的には、文化社会教育(学校、文化・社会教育施設)、医療・福祉(病院診療所、児童福祉施設)、環境衛生(斎場、廃棄物処理施設)生、経済地域振興(MICE、観光・地域振興施設)、インフラ(上下水道、工業用水、道路、港湾施設)、行政(庁舎・宿舎)等である。

この実績の多寡の評価は区々だが、内閣府民間資金等活用事業推進室の物言いの努力でもあり、官民連携による民間提案制度も寄与している。ただ仕事作りは結構だが、肝心の財政の削減効果は、どの程度に達しているか不明である。VFM比較検証が無ければ抑も把握困難である。ここに事業選択の不透明さに加え、何のためにPFIを行っているかという問題が存する。 

現時点で見れば、日本的PFIで、民間から、PFIの提案を受ける制度は、妥当だろうか。民間は、自らの商売を自らの創意工夫で創造することが基本である。税金頼りの仕事の分配を求めていては、経済の活性化にならない。この意味で内閣府は、PFI制度の存続と組織存続のために一所懸命頑張っているようにも見える。

5、国立劇場の再整備の姿とは

国立劇場の基本構想は、現在地に、大劇場、小劇場、演芸場、研修・普及施設、管理施設(計51,400㎡)を再整備することである(国立劇場再整備基本計画 20年3月)。PFI推進筋は、加えて再整備で民間施設(ホテル・事務所等の収益施設)を作り、国立劇場の運営管理費を未来永劫賄えることを目論んだ。皇居前という国有地に、公共空間の利用として国立劇場の再整備は頷けるとして、収益狙い且つ流行り廃りのある複合施設にする妥当性を抑々議論すべきである。この複合施設の姿は、日本人特有の雑居主義や空き地開発によくある不完全美を思い起させる。

PFI推進の役人の仕事づくりが、後世に禍根を残さないか心配である。国の制度と組織は。創設後20年もたてば自己目的化し、どうでもよい仕事を作る傾向となる。机上の財政負担比較計算も存在しない状態で、少しの財政節約を金科玉条として、この国の社会資本の姿を歪めることになる。

今回のPFI選択とその後の迷走は、政府全体として、公共サービスの顧客である国民、そしてその担い手である伝統芸能関係者の意志を全く蔑ろにしている。閉場から十数年も空白期間を作ることは、本来計画的であるべき社会資本整備の姿として異常である。文部省文化庁の意志薄弱も、内閣府の伝統芸能の将来の姿を考えずPFIにとらわれる体質も気に懸かる。そして文化的でない政治家の姿も考えてしまう。

国立劇場は、文部省文化庁が、人を得て、国立劇場の基本構想を、官民の有識者を結集して、PFI事業によらず、本来通常の公共施設整備としてすすめるべき話と考える。

6、構造改革時代の後遺症から脱却が必要

日本経済の健全化のためには、構造改革時代の制度改変をひとつずつ見直し日本の風土・現状に沿った形に改めていくことが必要である。事例を挙げれば枚挙に暇がない。郵政民営化、電力システム改革、過度な競争政策(規制緩和)、行政改革(官邸機能強化・経済財政諮問会議の在り方)、国立大・国立研究所の独法化、長期計画の廃止、人商売奨励・雇用流動化、投資金融偏重経営等等である。PFI事業も同様である。公共事業・サービスに適用するには、まず担当部署でTPOとVFM比較を踏まえるべきである。故に行政的には、内閣府等の制度見直しも必要である。

【ビジネスリーダー】リスクマネジメント機会を提供 安定的な電力調達を支援

城崎洋平/エナジーグリッド代表取締役社長

「電力ワンストップショップ」を目指すエナジーグリッドの代表取締役社長の城崎洋平氏。

 金融市場で培った分析力や専門性を生かし、電力市場の発展に挑む。

じょうざき・ようへい 1999年東北電力入社。エンロン、野村証券、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスを経て2021年7月にエナジーグリッドを創業。24年にシタデル傘下入り。

日本の電力市場において、多様な価格変動リスクを分析し、顧客ニーズに合わせた安定的な電力調達ソリューションを提供するエナジーグリッド。2021年の設立から5年で、取引規模は当初の12億円から100倍以上に拡大した。大手電力会社を含め、基本契約を結ぶ企業は100社を超える。

電力価格高騰が起業契機 24年にシタデル傘下に

24年にシタデルの傘下に入り、成長がさらに加速した。シタデルは世界有数のコモディティ投資家で、電力、天然ガス、原油、気象デリバティブ、農産物などを専門とする約300人のプロフェッショナルが世界14拠点で活動する。城崎氏は「シタデルの財務基盤とオペレーショナルの強みを活用することで取引を大きく拡大し、より多くの市場参加者に長期のリスクマネジメント機会を提供できるようになった」と語る。小売り全面自由化により電力市場は、今後も需給両面で変化が見込まれる。リスクマネジメントの重要性が一段と高まる中、独自のビジネスモデルによって成長を追求する。

城崎氏は1999年に慶応義塾大学総合政策学部を卒業後、東北電力に入社した。「大学で学んだ金融をエネルギー分野で生かしたい」という想いがその後のキャリアを決定付けた。東北電力で高圧営業を経験後、米エンロンに転職。2002年に野村証券に入社する。連日朝7時から深夜2~3時までの過酷な業務を2年半続け、価格分析力と高度な計算力を培った。

起業を思い立ったのは20~21年の冬の、電力価格高騰に直面した際だ。それまで約20年にわたり培ってきた知識と経験を生かし、幅広い事業者が電力価格変動リスクをヘッジできる選択肢を提供したいと考え、21年7月に創業した。

エナジーグリッドは、電力価格のみならず、期間、時間帯、エリア、数量、燃料価格との連動性など、多様な事業者のニーズに応じて、ベースロード、ピーク・オフピーク、エリア間取引、複数年契約、オプション、再生可能エネルギーPPA(電力販売契約)などを組み合わせて取引を設計する。リスクを分析してポートフォリオとして管理することを重視し、必要に応じて自らもリスクを引き受ける。

事業が成長する中、城崎氏は、より充実した経営資源を活用することで日本の事業者が抱える、より大きく複雑な課題にも応えられると考え、24年にシタデル傘下入りを決めた。シタデルの強固な財務基盤に加え、グローバルな経営資源とオペレーショナルな強みを活用することで成長が加速し、取引量は傘下入り後12カ月で数倍に拡大。原油やガス、石炭、長期取引まで含む幅広いリスクマネジメント体制も強化された。シタデル傘下入りの効果は絶大だった。

こうした成長を振り返り、城崎氏は「人とのつながりも、私たちの成功を支える重要な要素だ」と強調する。特にゴールドマン・サックス時代からのパートナーである宮地信輔氏(エナジーグリッド会長)について、「エナジーグリッドを次の成長段階へ進める上で重要な役割を果たした。彼がいなければシタデル傘下での成功はなかった」と信頼を寄せる。宮地氏はコモディティ分野において世界的に認められたプロフェッショナルで、重要な局面で事業を支え続けてきた。

「大義と挑戦」を軸に サービスの幅拡大へ

シタデル傘下入り後、営業、トレーディング、クオンツなどの専門人材を加え、組織も創業時から倍増した。高度な専門性を持つチームは、日本の電力市場が持つ成長機会を前向きに捉えている。城崎氏は、市場の進化に伴い、より幅広いリスクマネジメント手段が健全で持続的な市場発展を支える上で重要になるとみており、エナジーグリッドとしてその一翼を担いたい考えだ。

異なる組織や市場に身を置く中で、電力と金融の双方から市場を見つめ、それぞれの現場で専門性を積み重ねた。そうした経験を一つずつ次の挑戦につなげてきたことが、現在の経営にも通じている。電力会社、エンロン、金融機関、そして起業と、城崎氏のキャリアは電力と金融の幅広い領域にまたがる。「決して周りにうそをつかず、正々堂々と」を信条に、「大義と挑戦」を軸に歩んできたと語る。

日本の電力市場規模は20兆円。原油市場をしのぐアジア最大級の市場で、今後の見通しも明るい。目標はエナジーグリッドを「電力のワンストップショップ」に育て、日本の事業者の高まる電力価格リスクマネジメントのニーズに応えることだ。「正々堂々と」の信条を胸に、日本の電力市場が公正性、透明性、機能性の面で世界最高水準へと発展していくことに貢献したい考えだ。

【多事争論】夏の電気・ガス補助終了 負担軽減策の在り方を探る

【話題】家計直撃する光熱費増

電気・ガス料金の上昇が続き、家計や企業を圧迫している。

断続的に実施される料金補助は9月分で終了。支援策はどうあるべきか。

〈所得低迷で増す負担感 再エネ賦課金除外の検討を〉

視点A:山本隆三/国際環境経済研究所「IEEI」副理事長・所長

世界の多くの国でインフレが進んでいる。物価上昇の大きな原因はエネルギーの値上がりだ。2022年のウクライナ侵攻は対ロシア制裁を招き、天然ガスを中心に化石燃料価格を上昇させた。例えば英国の消費者物価指数の上昇率は22年後半に前年比10%を超え、今年のイラン戦争も物価を引き上げている。

エネルギーは、さまざまな道筋を通じて物価に影響を与える。例えば中間選挙を控えた米トランプ政権の懸念材料は、トラック燃料の軽油価格が原油価格の上昇を大きく上回る比率で値上がりしていることだ。輸送費の上昇が商品の価格を引き上げ、有権者の支持が離れる。

電気料金の上昇も製造現場でのコスト増に加え、照明、冷凍・冷蔵、エアコンなどの費用を通じて物価を引き上げる。例えば、高島屋の光熱費は21年2月期の86億円が25年2月期に123億円まで膨らんでいる。

エネルギー危機による急激な物価上昇がビジネスと家計を圧迫し、景気を後退させるリスクを避けるため、多くの国は急速なエネルギー価格の変動を抑制する政策を実行した。22年のエネルギー危機では、フランス、イタリア、英国は電気料金を直接補助した。家庭用電気料金が1kW時当たり47ユーロセントに達したドイツは、6・5セントの再生可能エネルギー賦課金を減額し、最終的には全額を政府負担に変えた。

日本への影響は欧州ほどではなかったが、電気とガスの使用が増える冬季の23年1月から激変緩和措置が導入され、電気については1kW時当たり7円(低圧)、3・5円(高圧)の補助が始まった。その後、夏季、冬季に補助金が支出されるのが常態化した。今夏は3・5円から4・5円(低圧)、1・8円から2・3円(高圧)だ。

消費額に占める比率は4・4% 恒常的な引き下げ策が不可欠

多くの国は、22年のエネルギー危機時に導入した補助政策をいったん打ち切り、一部の国は今年のイラン戦争を受け政策を再開した。なぜ日本は電気とガス代の補助制度を断続的に続けているのだろうか。その背景には、所得が伸びない日本の家計事情がある。

00年の日本の平均所得は主要7カ国(G7)の中で平均的だった。四半世紀たち、日本の平均所得はG7で最低になり、韓国にも抜かれた。欧州では日本よりも電気料金が高い国が多いが、家計へのインパクトは総じて日本よりも小さいのではないか。電気料金が相対的に高い英国、安い米国との比較で、電気料金が日本の家計に与える影響を考えてみる。

25年の日本の家計調査では、世帯平均の月額消費支出額は26万円だ。電気料金の支払額は夏季と冬季には増えるが、平均すると月額1万1000円だ。ただし、この支払額は補助金を含んでいない。補助金を入れると支払額は1万1500円程度に上昇するだろう。消費額に占める比率は4・4%だ。

日本の家庭用電気料金は今、1kW時当たり約35円程度。全米平均は18・34セント(28円)だ。米国の世帯の平均支出額(24年)は年間7万9000ドル。電気料金は1830ドルだ。米国の世帯は住宅が大きいこともあり、平均では日本の2倍以上の電気を使う。それでも支出に占める比率は2・3%だ。

英国の家庭用電気料金は1kW時当たり約0・36ポンド(約75円)。日本の2倍を超える。週平均支出額677ポンド(25年度)に占める電気料金は20ポンド、3%だ。日米英の家計統計の基準が異なることと、天然ガスの利用が多い英国の家庭では電気以外の燃料費が大きいなどの事情はあるが、世帯所得が低迷する日本の家庭に電気料金の負担は重荷になっている。電気料金の家計への影響が相対的に大きい日本では、支援政策は必要だ。日本の電力消費の3分の2は、産業、業務、商業部門だ。電気料金は家計だけでなく、ビジネスにも大きな影響を与える。

予見性がなく、支援額もその都度変動する政策よりも、恒常的に電気料金を引き下げる政策が望ましい。ドイツのように再エネ賦課金を電気料金から除外することも検討されるべきだ。消費税を上回る1kW時当たり4・18円の負担は、家庭にも企業にも軽くはない。

やまもと・りゅうぞう  京都大学工学部卒業後、住友商事入社。石炭部副部長、地球環境部長などを務める。2010年富士常葉大学総合経営学部教授、21年常葉大学名誉教授。2016年から現職。

【識者の視点】北欧4カ国の電力・EV事情 「車を買うならEV」のワケ

垣見裕司/垣見油化社長

EVシェアが拡大中のノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマーク。

寒冷地でもある北欧でEVが普及しているのはなぜなのか。現地事情をレポートする。

本年8月。念願の北欧に行ってきた。目的は環境配慮政策を唱え、新車のEV比率が高い北欧4カ国の視察だ。そして日本の寒さでさえ、冬のEVは暖房に電気を使い、走行距離が極端に減るのに、極寒の北欧で何故EVが普及しているのか。この疑問の答えを知りたかった。

最近のAIは本当に優秀であり、訪問前に各国の概要表が完成した。ガソリンや軽油の価格は、訪問時のサービスステーション(SS)価格としたが、とにかく超高額だ。

訪問先は、デンマーク首都コペンハーゲン、ノルウェー首都オスロ、第二都市ベルゲン、スウェーデン首都ストックホルム、そしてフィンランド首都ヘルシンキだ。私費なので人魚姫やムンクなども楽しんだが、その気分を現実に戻したのは、超高い物価だ。マクドナルドの「ビッグマック指数」をご存じだろうか。ビッグマックは少なかったので、ペットボトルのコカ・コーラで検証したが、日本の3~5倍はするというのは財布が軽い私の印象だ。

北欧4カ国の経済・通貨・発電状況