投稿者: haken

【オピニオン】小谷勝彦／国際環境経済研究所理事長

トランプ大統領はパリ協定からの脱退を表明した。WHO（世界保健機関）への資金削減など、戦後の自由主義的な国際的枠組みから離脱しようとしている。

戦後の国際的フレームは、第一次世界大戦後に国際連盟を提唱した米大統領ウッドロウ・ウィルソンの理想主義に基づいている。国際連盟は米国の反対で失敗したが、第二次大戦後、戦勝国は紛争解決の仕組みとして国際連合を設立し、IMF（国際通貨基金）などの国際協調制度も作られた。しかし現在、国連安全保障理事会は中露の反対で機能不全となり、WTO（世界貿易機関）もパネルが開催されない状況で、トランプ氏は国際的な安定よりも米国の利益を優先する姿勢を鮮明にしている。

ウォールストリートジャーナル誌コラムニストでもあるウォルター・ラッセル・ミードは、米国の外交政策を四つの類型に分けている。国際主義の理想を掲げたウィルソン大統領、米国の産業・ファイナンスの力による世界秩序を主張した建国時の財務長官ハミルトンの国際主義に対して、独立戦争の指導者ジェファーソン大統領は海外へのコミットを避け、ポピュリストのジャクソン大統領は米国中心主義を唱えた。トランプ氏が執務室にジャクソン氏の肖像を飾っていたのは偶然ではない。

われわれは、戦後の自由で開かれた国際協調体制の恩恵を受けてきたので、一国主義の考え方には違和感を覚える。しかし、米国の外交政策においてウィルソン主義はあまりにも理想主義的であり、必ずしも一般的ではなかった。ところが、戦後の米ソ対立、さらにソ連崩壊は、法の支配、自由主義経済のウィルソン主義を「歴史の終わり」として、欧米に自信をもたらした。

温暖化対策において、欧米主導の理念的理想主義がデファクト・スタンダードとして、世界をリードしてきたのも同じ発想である。

ここに新たな挑戦者が現れた。中露の台頭である。自由で開かれた世界秩序に対する挑戦であり、トルコやハンガリーの独裁者が続く。西欧においても、反移民などのポピュリスト政党が勢力を伸ばし、米国もトランプ氏がウィルソン主義に反旗を振るう。この時期に、先述のミード氏が“The End of the Wilsonian Era”（Foreign Affairs 2021）という論文を発表したのも当然だ。

戦後の自由で開かれた国際秩序は、ある時代特有の考えである。100年前、第一次大戦後の困難の中でヒトラーが登場したが、現在も各国は国際的理想主義を捨て、自国の利益を優先する時代を迎えつつある。温暖化問題は、冷戦終結後の平和な時代の産物である。EUは、ウクライナの防衛強化が必要となり、二者択一として温暖化対策予算の削減を迫られるかもしれない。

【脱炭素時代の経済評論 Vol.14】関口博之 ／経済ジャーナリスト

地球温暖化と並び、国連でも重要な環境問題と位置付けているのがプラスチックごみによる海洋汚染。その一端を知るべく、横浜市金沢区の海岸で漂着したマイクロプラスチックの採取を地元中高生とともに体験した。

マイクロプラスチックはプラスチック製品や容器、包装が川や海へ流れ、紫外線と波の作用で砕けて5㎜以下の破片になったものをいう。国内からの流出量は年間140tに上ると推計されている。今回の採取体験はNPO法人「海の森・山の森事務局」の豊田直之理事長らの指導の下で行われた。満潮時の水際には流木などが集まり、その周辺にマイクロプラスチックもまぎれていた。直接ピンセットで拾うほか、砂ごとふるいにかけて分別していく。

まず目についたのが緑色の断片、「人工芝」だと教えられた。競技用のグラウンドだけでなく、家庭の人工芝も発生源とされる。すり減ってちぎれた葉先が雨で川から海へ流れ込む。白い円盤形のものは「樹脂ペレット」。プラスチック成型工場などから何らかの事情で原料が漏れ出たものと見られている。つぶれたボールのように見えるのは「農業用肥料が入っていた殻」。前年に施肥した分が代掻きによって地表に出てくるのだという。30分ほどの作業で中高生たちは相当な分量のマイクロプラスチックを集めた。

懸念されるのが生態系への影響だ。魚に蓄積され、それを人が食べることで人体にも影響が及びかねない。中でも豊田氏らが不安視するのは、マイクロプラスチックの表面には海水中にわずかに溶けている有害な化学物質（例えばPCBなど）が吸着しやすいという特性。こうした物質が魚などに濃縮される恐れがあるというのだ。

国連が主導したプラスチックごみ汚染に対処する国際条約の策定だが、去年暮れの政府間交渉は物別れに終わった。プラスチックの生産規制に産油国などが反発したためとされる。

われわれには何ができるのか。神奈川県環境科学センターの調査によれば、相模湾沿岸に漂着したマイクロプラスチックは、地点によって成分や種類、数に明らかな違いがあるという。これは遠く外洋から回遊してきたと見るより、近くの河川からの流出が影響していると考えられる。つまり、われわれの生活圏での対策が出発点になる。人工芝でいえばグラウンドなど周辺の排水溝にフィルターを設置するのも一案だろう。人工芝のメーカーも対策を取り始めている。芝の形状を工夫し、ちぎれにくいようにしたり、プラスチックに替えマニラ麻を原料にした人工芝を開発したりしている。

前述の豊田氏らはまた違ったアプローチを探る。それは「フナムシ」、テトラポッドなどで見る小さな生き物だが、この腸内バクテリアにプラスチックを分解するものがあるという論文を見つけ、これを生かす方策を地元大学と探っているという。

こんな草の根の取り組みをあざ笑うかのようにトランプ米大統領は、連邦政府の紙ストロー調達を止め、プラスチック製に戻すと宣言した。非科学的な論理でグローバルスタンダードを無効化する、まさに「トランプ関税」の騒動と同じだ。

【事業者探訪】ゆきぐに新電力

5年前の設立以来、新潟県南魚沼市を拠点に、県外も含め着実に顧客数を拡大している。

一番の特徴は料金メニューがないこと。1件ずつ実態に合わせた丁寧な提案にこだわる。

新潟県南魚沼市といえば全国屈指の米どころで、南魚沼産コシヒカリは押しも押されもせぬトップブランドだ。いくつもの有名酒蔵もある。そして、三国街道沿いの宿場町として栄えた塩沢宿牧之通りは、雪国特有の雁木の町並みを再現し、観光客を楽しませる。この地を拠点とするのが、ゆきぐに新電力だ。

同社代表の中嶋知一氏は、電力自由化以降、業務の一環として大手新電力数社の代理店営業に携わった。特に高圧などで切り替えのニーズがあると実感したことから、地域に根差した新電力は県内に数社程度という状況の中、2020年7月に同社を設立した。

代理店営業の経験から、激化する価格競争に巻き込まれないことを意識してきた中嶋氏。「インフラ会社は何かあったら顧客に迷惑がかかる。身の丈に合った規模でスタートし、会社を安定させて徐々にステップを踏んでいくことが大事で、攻めと守りのバランスを常に考えてきた」と経営理念を語る。具体的には、当時主流の市場連動料金ではなく、固定価格でリスクを抑えた提案に満足してもらえる顧客を探すことにこだわった。地域の大手電力より価格は抑えつつ、顧客と自社がウィンウィンとなる提案を実践してきた。

その戦略が正しかったことは、すぐに証明された。本格的に営業を始めた矢先、21年冬に卸電力市場の高騰局面を迎える。それまで卸電力市場からの仕入価格が安い状況が続いていたため、他社がその仕入割合を増やす中、安定経営にこだわり、固定価格での仕入を続けていたため、経営にはほぼ影響しなかった。むしろ、撤退した他社の顧客を可能な範囲で受け入れ、その中には市も含まれていた。

料金メニューは用意せず 顧客ごとに丁寧に提案

同社には料金メニューというものが存在しない。他ではまず見られないモデルだ。顧客ごとの電気の使用量や負荷率を踏まえ、お互いにメリットが出るような料金を1件1件作り上げていくスタイル。なんと、同じ企業の中でも施設ごとに単価を変えているという。手間暇がかかるが、社員が訪問して需要家に丁寧に説明をすることにこだわり、地域で信用される新電力としての地位を固めてきた。

この他、CO2フリー電気を使いたい、地域由来の再生可能エネルギートラッキング付き非化石証書が良い、といった要望にも可能な限り対応する。法人顧客のビジョンに沿い、年単位で電気の構成を変えることも可能だ。「さまざまな要望に応えやすく、オリジナルの料金で提供できるのは当社の強み。自社リソースで対応可能な範囲の適切な経営規模だからこうした提案が可能になる」と強調する。

さらに顧客とは契約時、切り替えによって料金が削減できた分の1%を寄付に使ってもよいか、確認を取っている。たまった額は適宜、地域貢献に取り組む団体、福祉、スポーツ、青少年育成などの分野に寄付する。原資は拡大し、今は年3回ほど実施している。

電気という商材は差別化が難しいからこそ安さを訴求しがちだ。安易な安売りではなく、自社のファンづくりの取り組みとして、CO2フリー電気や寄付などが必要だと感じている。

【永田町便り】福島伸享／衆議院議員

去る2月に閣議決定された第7次エネ基では、「洋上風力発電は、今後コスト低減が見込まれる電源として、我が国の電力供給の一定割合を占めることが見込まれ、急速なコストダウンと案件形成が進展する海外と同様、わが国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた『切り札』として、「2030年までに10‌GW、40年までに浮体式を含む30‌GW~45‌GWの案件を形成することを目指す」としている。

これを受けて、今国会では国土交通委員会で基地港湾の混雑対応のための港湾法改正法案、内閣委員会で対象海域をEEZ（排他的経済水域）まで拡大するための海域利用法開催法案が審議されている。私は、国土交通委員会所属議員として、港湾法改正法案の審議に臨んだ。

まず、この1~2年の間に世界の洋上風力を巡る事業環境が急速に悪化していることを指摘した。ウクライナでの戦争や世界的なインフレ傾向によって洋上風力のコストは世界的に増加し、最大手のデンマークのオーステッド社は800人の人員を削減し、ノルウェーなど3カ国から撤退するなど昨年は世界中で大型洋上風力発電プロジェクトの撤退や延期が続いた。

日本でも、国の洋上風力公募第1ラウンドの入札で3海域の権益を独占した三菱商事が、2月6日に中西勝也社長が「ゼロベースで今後の方針を検討する」と表明し、撤退の可能性もある状況となっている。そこに「（化石資源を）掘って、掘って、掘りまくれ」と叫ぶトランプ大統領が再登場。米国ひいては世界の洋上風力の将来は真っ暗の状況に陥っているといえよう。

泥沼化させてはならず 風力協会も危機感表明

こうした状況への見解を資源エネルギー庁に問うたところ、伊藤禎則省エネルギー・新エネルギー部長は「国内の洋上風力プロジェクトについて事業が完遂されるための環境整備を整えていくことが重要」と答弁をした。行政というのは、一度始まるとなかなか変更したり中止したりすることはできないものだが、日支事変以降の泥沼の大東亜戦争のようになってはならない。また、再エネ事業は再エネ賦課金という国民の負担で支えられていることも忘れてはならない。日本風力発電協会も「複合的要因により風力発電の事業性が著しく低下しており、持続可能性について疑問符がついている」と危機感を表明している。

もはや、洋上風力は、エネ基にある「今後コスト低減が見込まれる電源」でも「急速な……案件形成が進展する海外」の状況でもない。当面は事業環境の整備に努めるにせよ、「切り札」としてきた洋上風力の在り方を根本から見直すべき時だ。

NEWS 01：ステークホルダー対応重視へ東ガス社長が会見で言及

「短期的な経済性を一定程度追求しなければ、さまざまなステークホルダーの期待に応えられない」

東京ガスの笹山晋一社長は3月26日の定例会見でこのように語り、長期的な成長だけでなく、短期的な利益を求める投資家にも配慮する考えを示した。

同日には次期中期経営計画（2026~28年度）の策定方針も提示。強固な国内顧客基盤と国内外のエネルギーアセットを生かした収益力・資産価値の向上のほか、今年度から28年度の間に累計1000億円程度の不動産を売却する方向性を明らかにした。

同社は1月に公表した「持続的な企業価値向上に向けた取組方針」で、25年度に自己資本利益率（ROE）8%にコミットメント、30年ごろに10%以上を目指す目標を掲げた。8%達成に向けては昨年度から継続して、今年度上期中に1200億円を上限に自己株式の取得を見込む。

背景にあるのは「物言う株主」の存在だ。昨年11月に米ヘッジファンド、エリオット・インベストメント・マネジメントが株式の5%超を保有。所有不動産の売却による資本効率の改善や、自社株取得などでの株主還元を要求したとされる。

笹山氏は「ステークホルダーとの対話を重視することを示した」と強調した。短期の果実を確保しつつ、中長期の成長を見据えた難しいかじ取りが必要な局面だ。

NEWS 02：中長期の需給バランス悪化へ 火力休廃止の増加阻止がカギ

2030年前後に火力発電設備の休廃止計画が集中し、中長期的な需給バランスの悪化が懸念されている。電力広域的運営推進機関（広域機関）が3月28日に公表した25年度の供給計画（25~34年度）から、その実態が浮かび上がった。

27~29の各年度に休廃止する設備容量は、昨年度の供給計画（24~33年度）よりも増加。この結果、新増設から休廃止を差し引いた設備の減少量が昨年度の供給計画との比較で2倍以上に拡大した。30年度以降は新増設の設備量も増加するが、設備量の減少傾向は続く。

背景には、政府が打ち出した30年に向けた石炭火力フェードアウトの方針を踏まえて事業者が休廃止の計画を具体化させるほか、長期脱炭素電源オークションで落札された29年度以降に運開予定の新設LNG火力に、既設火力のリプレース案件が含まれているため、工事期間中の20年代後半に供給力が減少することがある。一方で需要は、データセンターや半導体工場などの建設に伴い、昨年度計画よりも増加する想定だ。このため、供給信頼度の指標となる年間EUE（停電期待量）は、27年度に北海道、東北、東京、九州の広いエリアで、28~34年度には東北、東京、九州で目標停電量を上回り、その基準を満たせない見通しとなった。

広域機関は同日、経済産業相に意見として、既設火力の維持に向けた方策を提案。低稼働の設備を、供給力や調整力、慣性力として活用するなど、脱炭素と安定供給の両立を図るため制度的措置の検討継続を求めた。業界からは、将来的な撤去が前提とされる環境下で、再稼働に追加的なコストを要する低稼働火力の維持は困難だとの声が上がっていた。実効性のある制度設計が求められる。

NEWS 03：相次ぐ都市ガス値上げ 経費膨らみ苦渋の決断

全国の都市ガス事業者の間で、ガス料金の値上げ改定の動きが加速している。小田原ガス（神奈川県小田原市）は2023年9月に150円、伊東ガス（静岡県伊東市）は昨年1月に200円、基本料金を一律値上げ。名張近鉄ガス（三重県名張市）は10月に平均5・9%、豊岡エネルギー（兵庫県豊岡市）は11月に同8・1%、今年4月には同14・6%と段階的に値上げし、新年度が始まってからも4月に新宮ガス（和歌山県新宮市）が同10・9%、日本海ガス（富山市）が6月から同7・1%と続いている（いずれも検針月）。

さらに、これまで無料だった紙の検針票の発行や機器の相談サービスの有料化など、特定のサービスを利用する顧客に適正なコストを負担してもらおうという取り組みも広がる。東京ガスの場合、昨年11月検針分から紙の検針票の発行に毎月165円かかるが、スマートフォン対応のウェブサービス「myTOKYOGAS」であれば、引き続き無料で確認できる。

一連の値上げの背景には、資材や物流、光熱費といった諸経費全般が高騰するなど、「このままでは事業を継続できない」（都市ガス事業者幹部）という苦渋の決断がある。DX化により、できる限り効率化を図ってはいるものの、供給設備の耐震化への対応など、安定供給の維持とサービス品質向上のための投資は欠かせない。

17年度の小売り全面自由化以降、大半の事業者で料金規制が廃止され、経済産業局の査定を受けることなく事業環境の変化に合わせた柔軟な料金改定が可能になったことは大きい。とはいえ、所管する経産局から苦言を呈されるケースも。

インフラを維持していく上で値上げは不可避。これは全国共通であり、まだまだ続きそうだ。

NEWS 04：都の太陽光義務化が開始 都議から財産権侵害の声も

東京都は4月1日、新築戸建て住宅に太陽光パネルの設置を義務付ける制度を開始した。年間供給延べ面積が2万㎡以上の大手住宅メーカーに、全供給戸数の内、最高で85%に設置する義務を課す。その際、日照や屋根面積などの条件が芳しくない住宅は対象外とする。都の試算では、初年度で約2万戸の新築住宅に太陽光が設置される見通しで、戸建て住宅への義務化は全国初となる。

背景には、依然として住宅部門のCO2排出量の増加傾向が続いていることがある。都内の排出量のおよそ3割を占めるなど、その改善が喫緊の課題となっている。2030年度に排出量を00年度比で半減させる「カーボンハーフ」の実現に力を入れる小池百合子知事が21年に設置義務化の方向性を示したのを契機に、22年末には環境確保条例の改正で下地を整え、4年弱で実施にこぎ着けた。

気がかりなのは、設置コストを誰が負担するのかという点だ。住宅価格に反映されれば消費者の購買意欲を下げかねず、そうでなければ下請けメーカーにしわ寄せがいく。

義務化の動きを当初から注視してきた上田令子都議会議員は「一番の問題は都民に拒否権があることを周知していないこと。住宅が憲法で保障されていることを知らず、条例である義務化を不本意に優先し、財産権を侵害されるケースが発生するのではないか」と疑問を呈した。

【論説室の窓】神子田 章博／〈NHK〉解説主幹

「トランプ関税」が世界経済を揺るがす中、日本政府は引き下げに向けた交渉に入った。

しかし、アメリカ経済への悪影響が顕在化する可能性があり、政策の持続性を注視すべきだ。

アメリカのトランプ大統領が打ち出した異例の関税政策が世界経済を振り回している。トランプ政権は、海外からの製品に高い関税をかけることで輸入をブロックし、国内の生産を拡大させ、投資や雇用を拡大させる狙いだが、4月2日に打ち出された相互関税などの政策は、各国の想定を大きく超えるものだった。

政策の柱は、基本の関税率を設定して全ての国や地域からの輸入品を対象に一律で10%の関税を課す。さらに日本や中国など、アメリカが貿易赤字を抱える国に対しては、相手国の関税率や非関税障壁を勘案して関税を上乗せする、「相互関税」を適用するというものだった。衝撃的だったのは、日本が24%、中国が34%（その後、中国が報復措置を取ったことで、最終的には145%にまで引き上げられる）など、関税率の高さと、相互関税の適用が世界の幅広い国々に及んだことだ。世界経済の後退が懸念される中で、9日には国際的な原油の先物価格・WTIが一時1バレル55ドル台まで急落するなど、影響はエネルギー価格にまで及んでいる。

その後トランプ政権は、相互関税の発動を90日間停止することを発表したが、それ以前に打ち出した輸入車に対する25%の関税や、10%としている基本の関税率は継続して適用されている。日本政府は、こうした措置はいずれも国際的な貿易ルールに反するものだとした上で、関税の引き下げを求めてアメリカ側との交渉に入った。

この交渉を巡って、アメリカ側が重視しているのは、日本に対して抱える貿易赤字の削減に向けて日本がどんな対応を取るのかだ。具体的には、コメなどアメリカ産の農産物に対する関税の引き下げ、自動車などの工業製品をめぐる安全のための規制の緩和、さらに、アメリカから日本への輸出がしやすいように、為替相場を円安傾向から円高方向へと是正することなどが焦点となるが、そうした取引材料の中の一つとして浮上しているのが、アラスカでのLNG天然ガスの開発プロジェクトに対する日本からの投資だ。

看板政策として掲げるも 採算性は未知数

トランプ大統領は3月に行った施政方針演説で、アラスカ州で世界最大級のLNGのパイプラインの建設に取り組んでいるとした上で、「日本、韓国そのほかの国々が何兆ドルもの資金を投じてパートナーとなることを望んでいる」と述べた。アラスカでのLNGの開発は、化石燃料の増産を通じてエネルギー価格を下げる方針を打ち出しているトランプ政権が押し進める看板政策の一つである。さらに注目されるのは、相互関税発動後にベッセント財務長官が、「アラスカへの投資はアメリカ国内の投資や雇用を拡大することにつながる」という認識を示した上で、日本からアラスカのLNG開発への投資が、日本に対する貿易赤字を縮小するための〝代替措置〟になり得るという考えを示したことだ。

テーマ：5次総特の策定延期

東京電力ホールディングス（HD）は「第5次総合特別事業計画」（5次総特）の策定を延期し、4次総特の改訂版を公表した。柏崎刈羽原発（KK）の再稼働が遅れ「稼ぐ力」が回復しない中、打開策はあるのだろうか。

〈出席者〉A 政治家　B 電力OB　C コンサルタント　D 新聞記者

─5次総特の策定遅れと4次総特の改定をどう見たか。

C　策定遅れはKKが再稼働できなかったからだが、金融機関との交渉がまとまらなかったというのも理由の一つだろう。

B　このまま再稼働しなければ、2026年度にも資金が財務上の防衛ラインを下回ると言われているが、金融機関が何らかの手当をするはずだ。さすがに彼らもショートさせる気はないだろう。ただ金融機関は東電だけでなく、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）に対しても不信感を抱いているかもしれない。貸した金を返していないのに「また貸してくれ」と言ってくるのだからね。単にキャッシュが足りないだけでなく、負債比率維持などのコベナンツ（誓約条項）に引っかかっている可能性もある。そうなれば、信用収縮どころではない。

A　でもNDFのバックは国だ。暗黙の政府保証のようなものでは。

B　確かにそうだが、3・11後に原子力損害賠償法の「三条ただし書き」（原子力損害が異常に巨大な天災地変、社会的動乱によって生じた場合、事業者の損害賠償責任が免責される）を認めなかった政府を、一体どこまで信用していいのかという複雑な気持ちはあるだろう。

─KKを抱える新潟県はどんな反応をしている?

D　一般的に4次総特の改定でクローズアップされているのは、国からの援助額の1・9兆円積み増しと、再稼働の前提を3基から1基に変更したことだ。県内ではKK再稼働に向けて「東電の信頼性」が一つのファクターになっているが、積み増しや策定遅れで「この会社は大丈夫なのか」という見られ方をしている。再稼働に向けてはプラスとはいえない改定だった。

B　原子力だけでなく、さまざまな現場のモチベーションを維持できるのか心配だ。特に東電パワーグリッドは、改修予定だった基幹系統に対して設備投資が十分にできず、その場しのぎで何とか対応している。NDFに納付する特別負担金も、キャッシュフロー上はボディーブローのように効いてくる。

A　東電にとって、一番の資産は送配電網だ。増強の必要性が叫ばれている中で、本来なら投資をけん引する立場だというのに。

D　KKの稲垣武之所長は頑張っているが、まだ組織全体に所長の考えが浸透し切っていない気がしている。かつて福島第一原発（1F）を取材したが、社員は非常に強い使命感で仕事に向き合っていた。KKと1Fで置かれている状況は違うとはいえ、1Fと比べるとKKの士気は物足りない。再稼働の時期が見通せず、仕方がない面もあるが。

C　策定遅れは表面的にはKKが動かなかった結果だが、この間にJERAのような包括的アライアンスなど火中の栗を拾う改革ができていれば、社員のモチベーションも変わっていただろうね。

A　KK再稼働問題に矮小化しては駄目だ。仮にKKの数基が稼働しても、構造的な東電の経営問題は解決しない。マクロの視点に立ち、大きな絵を描かないと。

支持広げる保守系3党 エネ政策連携は難しい?

国政では自民・公明の連立政権が少数与党に転落する中で、政策ごとの部分連合がありそうな状況だ。しかし選挙直後に「有り得る」と思われたエネルギー問題での中道・右派連合はまとまりそうにない。

昨年10月の衆議院選挙では、リベラル色を強めた自民党から保守層が離れ、中道色を強めた国民民主党が617万票、参政党が187万票、総選挙初挑戦の日本保守党が114万票を獲得した。

選挙直後に、国民民主党の玉木雄一郎代表らが「政策ごとの部分連合」を提案し、話題を集めた。ところがエネルギー分野では「各党いろいろ問題があり、協議を進める状況ではない。有権者の関心は税と控除になった」（国民民主党関係者）という。

参政党は、反原発活動をする元大学教授のT氏が当初の中心メンバーだったが、党首の神谷宗弊氏と総選挙前に仲違い。日本保守党については著名作家で代表の百田尚樹氏を、かつて同党から衆院補選に出馬した研究者のI氏が批判。これに対し、保守党は名誉毀損でI氏を訴えた。

この問題を巡っては保守系オピニオン誌のW誌とH誌が保守党批判を行い、同党を巡る言論は混乱状態になっている。国民民主党も玉木代表が女性問題で今年3月まで3カ月間の役職停止処分となっていた。「せっかく追い風が吹いたのに、自らのミスで党勢が伸び悩む。国会議員として襟を正し、まっとうな政策論議を展開してほしい」（永田町関係者）

日本保守党は、前名古屋市長の河村たかし共同代表が、反原発の立場だ。ただし3党とも、再エネ支援に批判的だった。部分連合の話も浮上していたものの、「結局、具体化していない。7月の参議院選挙前にもなさそうだ」（同関係者）。エネルギー関係者にとっては、まだ新党の政策への影響を考えなくてもよいかもしれないが、若年層を中心に着実に支持を集めている点には要注目だ。

豪がLNG輸出抑制⁉ 野党が選挙公約で表明

3年ぶりの政権交代か、それとも現政権の継続かー。5月3日に投開票されるオーストラリアの連邦総選挙は、労働党現政権と自由党を中心とする野党連合との間で激しいデッドヒートが繰り広げられている。

エネルギー政策も重要な争点の一つだが、自由党のピーター・ダットン党首が選挙公約に突如、LNGの輸出を抑制すると表明して波紋を広げている。特に最大の輸出先である日本のエネルギー業界にとっては寝耳に水であり、もし自由党が政権を奪取すれば日本のLNG調達計画が大幅に狂う可能性も否定できない。

ダットン氏は選挙戦の遊説先で、豪州全体のガス供給量が不足して価格が上昇する懸念があることを理由に「豪州人のための、豪州のガス」と名打ったガス計画を発表し、LNGの輸出を抑制するとの意向を表明した。しかもダットン氏はその際「（最大の輸出国である）日本とは外交に関係するU氏とT氏に話をした」とコメントしたというのだ。

確かにダットン氏率いる自由党は、再生可能エネルギーを重視する労働党現政権に対するアンチテーゼとして「これからのエネルギーの柱はLNGだ。国内供給を重視する」と主張している。しかしそれは2030年以降の話だと誰もが認識していた。 ある大手エネルギー企業の関係者は「そもそも長期契約で調達が当面決まっている話を覆すことはできない。おそらく中長期的に抑制するということだと理解しているが」と首をかしげる。

外交に関係する2人に話した内容も判然としない。T氏は豪州の地元メディアのインタビューで、ダットン氏から忠告があったのではないかと問われた際「忠告というわけではないですが、話はありました。日本は豪州に多額の投資をしていて、事業の予見性が重要なことです」と見事なまでのゼロ回答で煙に巻いた。

ダットン氏が政権を奪取すれば、日本のエネルギー政策を混乱させる要素が出てきただけに気が気でないところだが「ダットン氏は人気がないうえに、自由党の公約が実現可能性がないとの分析が各所でされており、政権奪取できないのではないかとの見方が有力視されている」（外交筋）といい、杞憂に終わる可能性もありそうだ。

九州電力は3月27日、西山勝・取締役常務執行役員が6月末に社長に昇格する人事を発表した。社長交代は7年ぶり。在任中、4年にわたって電気事業連合会会長を務めた池辺和弘社長は、代表権のある会長に就任する。

西山氏は、鎌田迪貞社長・会長の秘書を務めたほか、経営企画部門を中心に幅広く経験を積み、2023年からは、エネルギーサービス事業統括本部長として、水力や火力、営業などの部門を束ねている。「とにかく真面目」（電力業界関係者）な人柄で、瓜生道明会長や池辺氏の信頼は厚く、早くからポスト池辺との呼び声が高かった。

「九州は成長の姿が見えてきた。地域と共に事業をさらに飛躍させたい」と、同日の会見で抱負を語った西山氏。熊本県で、半導体受託生産世界最大手の台湾企業「TSMC」が工場を稼働させ、データセンターの集積が計画されるなど、同エリアでの電力需要の高まりが予想されている。すでに川内1、2号機、玄海3、4号機を再稼働しているが、新たな大規模電源投資の検討は必至だ。

同社は昨年、純粋持ち株会社体制への移行に向けた準備を開始することを発表。実現すれば、九電は発販事業会社として、九州電力送配電などと共に持ち株会社傘下に入ることになる。社長には池辺氏が就任すると目されている。5月に新たな経営ビジョンの発表を控える九電。エネルギー事業を取り巻く環境が激変する中で、ビジネス機会を捉えさらなる成長へと導くことができるのか。西山氏の手腕に期待がかかる。

資源エネルギー庁は4月14日、次世代型地熱技術の普及に向けて議論する官民協議会（座長=藤光康宏・九州大学大学院教授）の初会合を開催した。2030年代の早期実用化を目指し、課題や技術開発要素を整理した上で、10月ごろにロードマップを取りまとめる。

次世代型は従来型に比べ、約4倍の地熱ポテンシャルを秘めている。高温岩体発電（EGS）、超臨界地熱、クローズドループなどが該当し、近年では欧米を中心に、クローズドループやシェール技術を適用したEGSへの取り組みが盛んだ。冒頭あいさつした竹内真二経産政務官は「日本も早期実用化を目指し世界の地熱利用をけん引していくべきだ」と強調した。

協議会には、電力・ガス事業者のほか、メーカーやゼネコンなど76の民間企業・業界団体が参加。オブザーバーには、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）のほか、環境省や林野庁なども名を連ね、発電所建設の法規制の検討を視野に入れた体制が構築された。地熱開発に携わるメーカー関係者は「地熱はリードタイムが長く、調査費用も莫大。地元理解の醸成も不可欠であり、開発のハードルは他の再生可能エネルギーよりも高い。だからこそ、国が旗を振ってくれることに大きな期待がある」と語る。

火山国である日本の地熱資源量は、米国・インドネシアに次ぐ世界第3位を誇る。一方で、設備導入量は10位。世界3位のポテンシャルを生かせるか―。石破茂首相自らが地熱に関心を寄せる中、協議会の議論が開発拡大の鍵を握る。

【気象データ活用術 Vol.2】加藤芳樹・史葉／WeatherDataScience合同会社共同代表

エネルギー業界において代表的な気象データ活用例は、太陽光や風力といった自然変動電源の発電出力予測だろう。私たちに寄せられる最も多い問い合わせも、再生可能エネルギー予測に関する課題だ。今回は、気象ドリブンなアプローチから再エネ発電予測開発を設計する上で重要な「時間軸」について紹介したい。

気象データを活用した予測開発は、三つの時間軸の世界を行き来しながら進める。三つの時間軸とは、①過去の時点から見る時間軸、②未来の時点から見る時間軸、③協定世界時（UTC）の時間軸―だ。それに加えて、「VALID TIME:予測対象時刻」「INITIAL TIME:初期時刻」「FT:何時間後の予測」など、それぞれの時間軸の中で目盛りの役割となる時刻の観念と、予測開発における制約条件とを整理しながら最初の大枠を組み立てる。

電力取引の場では、JEPX（日本卸電力取引所）での入札やOCCTO（電力広域的運営推進機関）への計画提出など、タイムスケジュールがきっちり決められている。一方、それに備えるオペレーションフローは各社各様であり、ヒアリングにより「いつまでにどんな予測値が必要か?」を整理しつつ制約条件を洗い出す。例えば、JEPXスポット入札のためのデータ作成作業を、まず取引日前日の午後5時までに仮の予測値で進めておき、取引日当日の締切10分前までに本命の予測値で入札データを最終更新したいというニーズであれば、そのフローに応じて異なる気象データを採用する。つまり「リードタイム（何時間後を予測するか）」の長短に応じて最適な気象データを選択する。クライアントのオペレーションフローを把握できたら、さっそく予測モデル開発のため“過去時点の予測データ”の調達に着手する。

再エネ予測開発で活用する最も一般的な気象予測データ「数値予報」を調達する際の時間軸の考察例をご紹介する。毎朝9時までに翌日ターゲットの再エネ出力予測値が必要な場合、この時点での最新の数値予報は朝6時を初期時刻とするものだ。朝6時から見た翌日は18時間後から始まり42時間後で終わる。以上を整理すると、INITIAL TIMEが6:00の数値予報データから、VALID TIMEが翌日0:00〜24:00に該当するFT=18〜42の部分を、過去数年分切り出すという作業を行う。ただし、気象データはグローバルにやり取りされているため、当然タイムスタンプは協定世界時（UTC）であり、これを日本標準時（JST）へ変換する必要がある。

さて予測モデルが完成し、いよいよ実装フェーズになると、次は“未来時点の予測データ”の出番だ。未来に、すなわちこれから毎日定時に配信される気象予測データを予測モデルに投入し、予測を出力するシステムを構築する。このシステムを計画値作成現場の運用に落とし込んで完成だ。

再エネ予測開発で三つの時間軸を行き来しながら気象データを検討するややこしい体験を共有させていただいたが、気象データは面白い! と思っていただけたなら幸甚である。

・【気象データ活用術 Vol.1】気象予測を応用 電力消費や購買行動を先読み

【業界紙の目】津金宏嘉／燃料油脂新聞社編集局石油部長

政府の燃料油価格激変緩和対策事業が、ガソリンなど石油製品価格の高騰を抑えて3年以上が経つ。

物価高と選挙が掛け合わさり、燃料油高騰対策は此度もいつか来た道をたどる―。

現行の燃料油価格激変緩和対策事業は、2024年11月に閣議決定した総合経済対策の一環だ。従前は岸田文雄首相（当時）の同年6月21日の会見における「年内に限り継続」との発言が期限を表していたが、24年度補正予算で1兆324億円を手当し、12月と今年1月に段階的縮小を行いながら、当面延長する方針が決まった。この時点で実に8回目の延長だ。

3月の参議院予算委員会で武藤容治経済産業相は、24年度補正予算計上の背景について「支給単価15円の補助で、25年度前半まで行われると仮定」したと説明した。補正予算策定時点で、石油業界では「予算を使い切る時が事業が終わる時」（広域特約店幹部）との見方が広がったが、昨年12月と今年1月の段階的縮小（合計1ℓ当たり10・2円）と、米トランプ大統領就任後の原油価格下落によって、3月20~26日には補助額が2・1円と、事業開始以来の最小額に縮小した。

予算を使い切るのは少し先か―と業界関係者がさや当てを始めた矢先の4月1日、石破茂首相が会見で事業の継続を表明した。さらに4日に行われた自民、公明、国民民主の3党幹事長会談が、6月1日から26年3月末までを想定したガソリン価格抑制策強化に合意し、雪崩式に油価高騰対策の9回目の延長が決まっていった。

政治サイドの思惑で終わるに終われない激変緩和事業の不確実性は今回も健在だった。選挙前の物価高対策で同事業が延長される図式は、もはやデジャブの感すらある。

ガソリン税見直しも浮上 議論はさらに複雑化

石油業界関係者でも、同事業の始まりを正確に覚えている人は少ない。欧州を中心とする急ぎ過ぎた脱炭素政策の反動で、21年に天然ガスや原油の引き合いが強まり国際市場が急騰。政府は「原油価格高騰が新型コロナ禍からの経済回復を阻害するのを防ぐ」目的で22年1月に事業をスタートした。当初は上限額を1ℓ当たり5円に設定したが、2月24日にロシアによるウクライナ武力侵攻が始まり、エネルギー安全保障が喫緊の課題に浮上すると「緊急事態に迅速に対応する」として事業を拡大・延長。22年6月中旬には41・4円を支給するなど、名称通りに燃料油価格の激変を抑えて今日に至っている。

さらに足元の燃料油高騰対策の議論は、揮発油税（ガソリン税）の暫定税率廃止を求める野党の声が加わり複雑化した。6月の都議選、7月の参院選を見据えて、物価高に対する国民の批判を軽減したい政府・与党の思惑と、政府の無策を突きつつ、あわよくば暫定税率廃止を自身の手柄として選挙戦でアピールしたい野党の思惑が透ける。

自民党の考えでは暫定税率については、エコカー減税の見直し時期に合わせて今年後半に本格化する、自動車関連税制の抜本的改革の中で議論するのが基本線だ。自民・公明・国民民主の3党合意で暫定税率廃止を決めつつも、時期が定まらないのは選挙戦の材料にしたい野党と、基本線を維持したい自民党で思惑が異なるからだ。

今夏の再稼働に向けて、残された時間は少ない。

新潟県議会は4月18日、柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、市民団体が直接請求していた県民投票条例案を否決した。

花角英世知事は自身が再稼働の是非を判断した上で、「県民の信を問う」としている。その手法については、①出直し知事選、②県議会での意見集約、③県民投票─の三つが候補に挙がるが、③の可能性は消滅した。今後、再稼働慎重派は争点化しやすい①を求める可能性が高い。一方、自民党の中堅県議は「選挙区の住民の声を聞いた上で、県議が判断すればいい」と②を訴える。

花角知事の判断はいつになるのか。同氏は17日の県議会で「判断に必要な材料はほぼそろってきた」とした上で、「議論を進める中で県民の受け止め、意見は固まっていくと思う。まさに今、見極めていく段階で、その先に判断を出す時期が来る」との認識を示した。判断に当たり、公聴会や首長との意見交換、県民への意識調査を検討しているという。しかし、県内には避難道路の整備や国からの経済的支援が未確定で、「再稼働について議論する段階にない」との考えを持つ首長すら存在する。

ただ首長の意見を聞いたとしても、最終的には花角知事の判断が全てだ。直近では女川原発の再稼働同意を巡り、宮城県知事が首長との意見交換を行ったが、賛成の意思を示したのは2人だけだった。

7月には参院選、来年6月には知事選を控える中、ベストなタイミングは……。カレンダーとのにらめっこが続く。

【北海道電力】

北海道電力は、グループ経営ビジョンを刷新し、2035年に目指す姿の実現に取り組む。

発展に向け強力な追い風が吹く中で安定供給と脱炭素化を両立させ、新たな価値創造に挑戦し続ける。

北海道電力は3月、2035年に目指す姿として「ほくでんグループ経営ビジョン2035」を策定した。エネルギーの安定供給・経済成長・脱炭素の同時実現を目指すGX（グリーントランスフォーメーション）や、生成AIの普及活用をはじめとするDX（デジタルトランスフォーメーション）の広がりなどにより、北海道では中長期的な電力需要増加が見込まれている。こうした発展に向けた強力な追い風が吹いている一方、高齢化や人口減少の波が押し寄せており、今後、働き手不足などの社会課題が生じると想定され、これらの解決に向けた取り組みも必要となる。

新たな経営理念を制定 三つの経営テーマに注力

同グループは、これまで「人間尊重」「地域への寄与」「効率的経営」の三つを経営理念として掲げ、北海道を基盤とした事業運営を行ってきた。経営環境が絶えず変化し、将来の不確実性が高い中において、事業の持続的な成長と持続可能な社会を実現していくためには、自らの考え方や行動をこれからも変えていく必要があり、従業員の思いなどを聞き取りながら、改めて同グループが大切にしていくものを整理し、新たな経営理念を定めた。

新たな経営理念では、地域の人々とともに世界に誇れる魅力ある北海道を創り、暮らしを豊かにしていく存在であり続けたいという思いを「ありたい姿（Purpose）」として定めるとともに、その実現に向けて「果たす役割（Mission）」や「一人ひとりが共有する価値観（Values）」を体系的にまとめている。

そして、35年に目指す姿の実現に向けては「北海道の発展に向けたGX実現への挑戦」と「新たな価値創造に向けた挑戦」、さらにこれらを下支えする「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」の三つを経営テーマとして位置付け、取り組んでいくこととしている。

一つ目の「北海道の発展に向けたGX実現への挑戦」について、次世代半導体工場や大型データセンターなど、北海道へのGX産業集積に貢献するため、電力需要の増加や再生可能エネルギーの導入拡大を見据え、発電や送配電の電力インフラの着実な整備や水素・アンモニアなどの利活用によりエネルギーの脱炭素化を進めていく。

安全性の確保を大前提に、安定供給の確保・経済効率性・環境適合を同時に実現する。S+3E（安全性、安定供給性、経済性、環境性）の考え方の下、顧客へ着実に電気を届け続ける。泊発電所については、27年のできるだけ早期に3号機の、30年代前半までに全基の再稼働を目指し、総力を挙げて取り組みを進め、再稼動後には適正な水準で電気料金を値下げする。