【コラム】国外投資と国内投資の乖離が示すドイツ産業の空洞化

矢島正之/電力中央研究所名誉シニアアドバイザー

ドイツでは、労働やエネルギーなどの生産コストの削減を主な目的として、製造企業の国外投資が進んでいる。その一方で国内投資は振るわず、産業空洞化への懸念が高まっている。本稿では、ドイツ産業・商工会議所(Deutsche Industrie- und Handelskammer:DIHK)が1,700社を対象に調査したドイツ製造企業の国外投資に関する報告書(2026年4月公表)に基づき、その実態と背景を検討する。

同報告書によれば、2026年初めに国外に投資を計画する企業は43%で前年に比べ3ポイント増加した。国外投資に積極的なのは圧倒的に大企業(従業員1,000人以上)であり、その81%が国外投資を計画しており、小規模企業(従業員200人以下)の32%を大きく上回っている。また、国外投資を増やす企業は29%(前年は33%)、減らす企業は23%(前年は24%)であり、その差は6ポイント(前年は9ポイント)であった。一方、国内投資を増やす企業と減らす企業との差は-13ポイント(前年は-17ポイント)であった。両者の差は、2026年には19ポイントとなり、2022年の5ポイントからここ数年で大きく拡大している。このことは、ドイツがビジネス拠点としての魅力を近年失いつつあることを示している。

ドイツ企業による国外投資の最大の動機は、生産コストの削減である。国外投資を行う企業の41%(前年は35%)が、その理由としてコスト削減を挙げている。これは、2003年(42%)以来で最も高い水準である。エネルギーコストは、国外で事業を展開する企業にとっても国内のみに投資する企業にとっても主要なコスト要因であるが、特に重要なコスト要因となっているのが人件費である。コスト削減を目的として国外投資を行う企業の71%が、現在ドイツにおける人件費をリスク要因としてとらえている。これは産業全体(63%)よりも高い比率である。ただし、現在、米国とイランの軍事的対立の激化によりエネルギー価格が高騰しているが、DIHKの調査はこうした事態が深刻化する前に取得されたデータに基づいている点には注意する必要がある。

国外投資を行う理由として、2番目に挙げられるのが、国外での販売と顧客サービスの拡大である。これを国外投資の主な理由として挙げている企業は31%であるが、前年の35%、4年前の48%と比べ減少している。「メイド・イン・ジャーマニー」製品を国外で販売し、現地で顧客サポートやアフターサービスを展開することは、国外市場でのプレゼンスを確立し、市場機会を獲得するための有効な手段であるはずだ。しかし、国外投資の理由としての販売と顧客サービスの拡大は、2026年にはコスト削減に首位の座を譲った。最後に挙げられる国外投資の理由は市場開拓であるが、それを目的とする企業の比率は28%(前年は30%)で、2013年の35%から下落傾向にある。このことは、ドイツ企業の国外投資の重心が、市場開拓からコスト削減へと移行しつつあることを示している。

かつては、国外投資を行っている企業は、国内拠点においても人員と投資計画を拡大する傾向があった。国外拠点は、顧客基盤や市場の拡大などを通じて、企業全体の成長を促し、その結果として国内の基幹部品生産や研究開発を押し上げるなど、国内生産にプラスのフィードバック効果をもたらした。しかし、現在ではそのフィードバック効果は大きく弱まっている。その背景には、エネルギーコストや労働コストの上昇などによるドイツ国内の立地条件の悪化がある。

DIHKの報告書では、国外投資を行う企業の投資先についても調査している。投資先としては、ユーロ圏がドイツ企業にとって最も重要な地域である。国外投資を行う企業の64%が、2026年にユーロ圏への投資を計画している(昨年とほぼ同水準)。共通市場と共通通貨だけでなく、世界の他の地域と比較して高い信頼性と安定性も投資を促す要因となっている。次に重要な投資先は北米である。多くのドイツ企業が北米に拠点を置いているのは、市場規模の大きさだけでなく、比較的低いエネルギーコストや税負担の軽さといった魅力的な立地条件によるところも大きい。しかし、北米への投資を予定している企業の割合は、前年の48%から44%に低下している。貿易摩擦は不確実性を高め、企業が投資判断を先送りする要因となっている。

ユーロ圏や北米に対して、中国への投資を行うドイツ企業の割合は34%で、前年(31%)を上回った。新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、世界的なサプライチェーンの混乱を背景に進んでいた中国市場からの段階的な撤退は、もはや継続していない。さらに、アジア(中国を除く)への投資を計画する企業の割合も、昨年の21%から26%に増加している。南米および中米で投資を計画する企業の割合は21%で、前年から変化はない。

中国への投資が増大する兆しが見られる一方で、フォンデアライエン欧州委員会委員長は、2026年6月のEU首脳会議後、EU企業の中国依存が「あまりにもゆっくりしか減少していない」と指摘している。対中投資の拡大は、サプライチェーン・市場・技術の各面でドイツの中国依存を構造的に強める可能性がある。国外投資を重視するドイツ企業にとって、難しい経営判断を迫られる状況は当面続くとみられる。

わが国においても、中東情勢の不安定化やGX・DXの進展を背景に、将来的なエネルギーコストや電気料金の上昇が懸念されている。今回見たドイツ企業が直面する課題は、決して遠い国の出来事ではない。企業の国際競争力を維持しつつ、脱炭素化とエネルギー安定供給をどのように両立させるかは、日本にとっても重要な政策課題である。

【巻頭インタビュー】研究領域を超えた連携を促進 社会基盤の構築へ役割果たす

岡本 浩/電気学会会長東京電力ホールディングス上席フェロー

脱炭素化の潮流加速や需要の反転急増の予兆など、電力システムは大きな転換点を迎えている。

難題化する社会課題に対し電気学会としてどのような役割を果たすのか。岡本浩会長に話を聞いた。

おかもと・ひろし 1993年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了、東京電力入社。2015年常務執行役、2017年東京電力パワーグリッド取締役副社長執行役員などを経て26年4月、東電ホールディングス上席フェロー、電気学会会長に就任。

 ―電気学会会長として、どのような取り組みに注力していますか。

岡本 日本全体の人口減少や専門人材の定年退職に伴い、他の多くの学会と同様、当学会も会員数の減少という課題に直面しています。このままでは、多様な専門家の知と技術を結集し、社会に価値を提供するという本学会の役割を果たすことが難しくなりかねません。とはいえ、単に学会員の数の維持・拡大を目指すには限界があります。そこで、小野靖前会長が推進した「多様性の確保」と「関係人口の拡大」の方針を継承し、積極的に取り組んでいます。

具体的には、海外の研究者との接点強化や、他学会との連携の深化です。当学会の英文論文誌は海外からの投稿や参照数が多く、海外研究者が論文を投稿・引用し合うグローバルな循環ができつつあります。また、通信分野を中心とする「電子情報通信学会」との共同セッション開催や共同会長声明の発出など、これまで以上に踏み込んだ連携を進めています。さらに、若い世代に電気工学系の研究に興味を持ってもらえるよう、若手会員制度の拡充、高校などにおいて物理への関心を引き出すプログラムの提供など、すそ野を広げる取り組みも積極的に行っています。

ワット+ビット+熱を提唱 政策との対話も重視

―電気事業を取り巻く環境は激変しています。学会内の研究活動の在り方にも変化はありますか。

岡本 電気学会にはA(基礎・材料)、B(電力・エネルギー)、C(電子・情報・システム)、D(産業応用)、E(センサ・マイクロマシン)という五つの部門があります。これまで工場自動化やモビリティの電動化などを担うD部門、超小型センサなどを扱うE部門の活動が比較的活発であるのに対し、電力供給の基盤であるB部門は長期的に会員減少の傾向にありました。ですが昨今の大規模集中型エネルギーから分散型エネルギーにシフトする流れの中で、電力系統全体のエネルギーマネジメントを扱うB部門と、D部門の領域が融合し始めています。学会内でも、「部門間連携」を強力に打ち出し、横断的に課題解決に取り組む場を創出しています。

―新しいコンセプトとして「ワット+ビット+熱」を提唱されています。

岡本 以前から「ワット(電力)とビット(通信・情報)」の連携をお話ししてきましたが、そこに「熱」を融合させることが今後の鍵になると考えています。国が目指す「Society 5.0(サイバーフィジカル融合)」は、いわば「人体」の構造に酷似しています。人体において、脳が処理した情報は神経を通じて伝達されます。その脳は体重の2%の重さに過ぎませんが、20%超のエネルギーを消費し大量の熱を排出します。その熱は、血液を使って全身に運ばれ体温が調整されます。これと同様に、急増するデータセンターの排熱を電気を使って冷やして捨てるのではなく、有効な「熱資源」として活用・循環させる方策を模索しなければなりません。

DERの系統接続リスク 責任主体の明確化が急務

―研究成果や知見が社会実装されるには、制度側の対応も欠かせません。

岡本 まさに、技術と制度は両輪です。どれほど素晴らしい技術があっても、世の中の変化に制度が乖離してしまっていると社会実装は不可能です。そのため、電子情報通信学会が推進する、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省など省庁の政策担当者と直接対話するシンポジウムや提言活動に協働で参加することにしました。基礎研究から社会実装までのスピード感を高め、新技術立国の実現に寄与したいと考えています。

―サイバー攻撃が深刻な社会問題になりつつあります。多くの分散型リソース(DER)が電力系統に接続されるリスクについて、どのように考えていますか。

岡本 AI技術の急速な発展に伴いサイバー攻撃が高度化しており、もはや侵入を完璧に防ぐ前提は通用しません。侵入されても被害を局限化し、多段階のバックアップで速やかに復旧・安定化させる仕組みを常に更新し続ける必要があります。また、家庭や事業所に蓄電池などのDERが増える中では、責任主体の明確化が非常に重要です。一般消費者に高度なセキュリティ対策を求めるのは難しいため、アグリゲーターや小売事業者などによる責任体制整備が期待されます。

―競争が激化するエネルギー業界において、関係者が共通の方向を向き全体最適を追求することは可能でしょうか。

岡本 困難な課題ですが、可能だと考えています。例えば日本工学アカデミーの「社会、産業、人々の生活の変容を支える電力システムの在り方」プロジェクトでは、東京大学生産技術研究所の荻本和彦特任教授が中心となり、大手電力会社、新電力、アグリゲーター、アカデミアが2年間にわたって徹底的に議論を重ね、ファクトに基づくコンセンサスを構築してきました。間もなく、政策提言として取りまとまる予定です。

個々のビジネス領域では健全に競い合いながらも、全員が安心して事業を行える共通の土俵としての基本ルールやインフラの在り方を一丸となって整えていく―。丁寧な対話を重ね、技術と制度の両面から持続可能で安全な社会基盤の構築に貢献することが、電気学会が果たすべき大きな役割です。

【論説室の窓】浜岡原発のデータ不正 特異な組織の病巣根深く

木村裕明/朝日新聞 論説委員

中部電力の特別調査委員会の報告書は、確信的な不正を許した組織の深い病巣を示した。

不祥事続発の懸念も示され、生半可な意識改革では「解体的再構築」はおぼつかない。

米国の犯罪学者ドナルド・レイ・クレッシーが唱えた「不正のトライアングル」という理論がある。動機、機会、正当化の3要素がそろうと組織で不正が起きやすくなるという理論で、多くの組織的不正の原因がこの考え方で説明されてきた。

中部電力浜岡原発3、4号機の再稼働審査を巡る地震動データの不正を調べた特別調査委員会の報告書もご多分に漏れず、3要素がそろったことで長期に及ぶ不正を招いた統治不全の実態をつまびらかにした。

「何としても早期再稼働を実現しなければならない」。そう考える原子力土建部の意向と、自助努力では解消できない遅れの原因を理解もせず現場を叱責した経営陣からのプレッシャーが不正の「動機」となった。専門性が高い地震動評価の業務がブラックボックス化して監視が行き届かず、担当者が不正を犯しやすい「機会」を作った。

浜岡は結局審査の申請を取り下げる事態に

目立つ身勝手な「正当化」 他の企業不祥事と一線画す

業務の遅れを取り戻したい、上層部の叱責を避けたい、専門性の高い部署のけん制が不十分だった―。こうした不正の原因は、他の企業不祥事でも往々にして見られるものだ。

一方、それらと一線を画す中部電の不正の特徴は、もう一つの要素である「正当化」、すなわち、働いた不正行為について自らを納得させる身勝手な理由付けが特に目立つところにある。250ページを超す調査報告書が不正に通底する原因として示した「独自の正当化理論」というキーワードが、組織の特異性を象徴的に表している。

「浜岡原発の安全性が損なわれることはない」「技術的には正しく、事業者に認められる裁量の範囲内と思っていた」「再稼働の支障となり得る行為は認めるべきでない」

調査の過程で、地震動評価での不適切な行為を正当化する発言やメールのやりとりが随所に見受けられたという。

例えば、地震動の担当者ではないが専門的知見を持つ社内の「ライン外専門家」が原子力土建部の責任者に対し、「丸裸にされても不安のない形で出さないと、会社を危険にさらすことになる」と、原子力規制委員会に正確な説明をしないことに明確に反対していた。にもかかわらず、不正確な説明にブレーキをかけられず、懸念は現実になった。歴代3社長が引責辞任し、浜岡原発の再稼働に向けた審査申請を取り下げる重大事態に発展したわけで、組織の病巣の根深さを物語るエピソードだ。

報告書は、事業上の目的と規則やルールの順守を「独自の合理性」によって天秤に掛ける傾向や、自社にとって重要なミッションを阻害する指摘を「独自の正義感」で排除する傾向が社内の一部に見られたと明記。その上で「本来天秤に掛けてはならない2つのものを天秤に掛けるものであって、誤っていると言わざるをえない」と断じた。

真っ当な指摘だが、こんな当たり前の倫理観も失うほど、浜岡原発の再稼働を最優先に考えるゆがんだ組織風土をうかがわせる指摘でもある。

より深刻なのは、事業上の目的をコンプライアンスより優先させる不適切行為を「自分たちは正しいことをしている」と考え、「確信ひいては信念すら持って実行に移している可能性がある」と指摘された点にある。

中部電では浜岡原発の安全対策工事の未精算や、1、2号機の廃炉費用の不適切請求など不祥事が相次ぐが、同様の考え方が根底にあると見受けられるものがあるとの見解も示された。

報告書は、不適切な行為に後ろめたさを感じつつ、やむにやまれず行ってしまったという一般的な不祥事によく見られる構造があったと単純に結論付け、その原因のみを分析するのは拙速との見方を示す。今後も不祥事が断続的に起きる懸念が拭えず、この点に関する抜本的対策を早急に講じる必要があると厳しく指摘した。企業不祥事の調査報告書が、再発リスクにまで触れるのは珍しい。

紋切り型の再発防止策の提言が並ぶ企業不祥事の調査報告書を読んで首をかしげることが少なくないが、中部電に対する提言は、その程度の対策では不十分とのメッセージと言えよう。

「自分たちは正しいことをしている」と考える人間の意識を変えさせることは容易ではない―。報告書はそうくぎも刺している。生半可な意識改革では、中部電が掲げる「解体的再構築」はおぼつかない。少なくとも、林欣吾前社長が辞任表明の当日に浜岡原発の再稼働を「決して諦めず、再申請への取り組みを進める」と明言したのは拙速に過ぎた。再稼働は信頼回復の先にしかない。安井稔新社長は、まずは不祥事の再発防止に総力を挙げるべきだ。

不正見抜けなかった規制委 誠実さ前提の審査に限界

中部電の不正は、原発事業者の誠実さを前提とした審査の限界も浮き彫りにした。

福島第一原発事故の後に導入された新規制基準では、地震動評価の手法の詳細に関するルールがない。事業者の説明の背後にある計算過程の信ぴょう性については、事業者への信頼に基づかざるを得ないという構造的課題を抱える。結果として、中部電の担当者が自らの不正を「事業者に認められた裁量としての工学的判断」として正当化することにつながったと報告書は指摘した。事業者の誠実さを前提とした審査は、不正のチェックが甘くなる面も否めない。社内に不正はばれにくいという認識が生まれ、不正を誘発した可能性があるとも言及した。

外部からの通報がなければ、規制委は不正を見抜けなかった。審査に対する信頼をも揺るがす事態だ。規制委は他の原発事業者の提出データの信頼性を再確認する考えはないとしているが、自動車の型式指定の認証不正では、ダイハツ工業の大規模不正を受けて監督官庁の国土交通省が同業他社に社内調査を求め、トヨタ自動車やホンダなど5社の不正が判明した。業界の常識が世間の非常識になってはいないか。再考が必要だろう。

【フォーラムアイ】理研計器が水素漏えい検知器の新シリーズを発売 水素燃料船の安全な設備運用に貢献

理研計器は9月、水素燃料船内で配管漏れを検知する信号変換器付ガス検知部「SD―3NPMシリーズ」を発売した。同社として初めてMEMSセンサーを搭載し、従来型のコイルタイプを上回る耐振動性、耐衝撃性を実現。水素燃料船の安全な設備運用への貢献が期待される。

産業用ガス検知器の分野で業界トップクラスのシェアを持つ同社。近年は海運業界のゼロエミッション推進の動きを念頭に、実用化の進む水素燃料船において欠かせない水素の漏えい検知技術の開発にも注力してきた。日本舶用工業会が日本財団の助成のもとで実施した「新製品開発助成金事業」にも参画しており、同シリーズはそうした取り組みの成果の一つといえる。

揺れや衝撃に強く、安定した検知精度を実現

熱伝導式センサーを搭載 低濃度での検知精度も向上

同シリーズは、窒素雰囲気中での水素漏えいの検知を目的とした防爆型固定式ガス検知部。熱伝導率の高い水素の特性に着目してMEMSセンサーを採用することで、揺れや振動の大きい船舶のエンジン周辺部でも安定した検知性能を発揮するという。さらに、計測時の環境要因による誤差を最小限に抑えるため、温度補正の最適化やゼロドリフト性能、同社独自の機械学習によるゼロ補正機能(特許出願中)を備え、検知の精度、長期安定性も向上させた。

担当する開発営業課の佐藤裕之課長によると、産業界における従来の水素漏えい検知は、空気中で行われることが想定されていたが、水素燃料船の場合、エンジンの燃料供給に用いる二重配管の外管など、窒素パージによる無酸素環境下で水素漏えいを検知することが前提条件になるという。

その上で、「熱伝導式センサー原理方式は、窒素中における高濃度の水素漏えい検知を得意としている。そうした特性を生かしつつ、今回の開発では水素の爆発下限界である4vol%といった低濃度でも、確実に検知できる精度を実現させることにも成功した」と明かす。

低濃度の水素漏れもいち早く検知してアラートで知らせることにより、漏えい元の遮断や重油燃料への切り替えなどを迅速に行うことが可能。設置環境に応じて、リモート式と吸引式の2タイプを用意している。

【クローズアップ】GX-ETSが本格稼働 東証カーボン・クレジット市場の役割

東京証券取引所が2023年に開設したカーボン・クレジット市場。

CO2排出削減の価値を取引する仕組みとして期待される中、企業が進める排出削減の取り組みと歩調を合わせ、取引の活性化に向けた次なる歩みを進めようとしている。

3周年の節目にあたり、市場開設の意義と課題を探る。

政府は2020年に発表した「2050カーボンニュートラル宣言」を契機として、脱炭素社会の実現に向けた政策を加速させている。その中心施策の一つが、温室効果ガス排出に価格を付ける「カーボンプライシング」であり、その柱として日本版の排出量取引制度(GX―ETS)の導入が進められてきた。

排出量取引制度(ETS)とは、企業に一定量のCO2排出枠を割り当て、年度ごとの排出実績量と同量の排出枠の償却義務を課すとともに、割り当てられた排出枠の売却や他社から購入した排出枠での義務履行を認める制度である。「キャップ&トレード」とも呼ばれ、削減コストの低い企業の余剰排出枠を削減コストの高い企業が購入することにより、制度全体として効率的な排出削減を実現することが期待されている。

25年のGX推進法の改正を受けて、試行段階だったGX―ETSは26年度から第2フェーズとして本格稼働している。年間10万t以上のCO2を直接排出する事業者を対象とし、政府が定める基準に従って排出枠が割り当てられる。年度ごとの排出実績量と同量の排出枠を保有しなければならず、不足分については金銭的ペナルティが課される仕組みだ。

東証カーボン・クレジット市場の制度概要

市場開設後の売買状況

一方、カーボン・クレジットは再生可能エネルギーの導入や森林管理、省エネルギー活動などによって創出された削減・吸収量を認証し、クレジットとして売買できるようにしたもの。排出枠と異なり、排出量削減プロジェクトによる追加的な削減量を認証して取引対象とする「ベースライン&クレジット」の考え方に基づく。

GX―ETSは、第1フェーズでは法的義務のない任意参加のため、事後的に目標超過分について発行される超過削減枠、さらにクレジットでは、政府が運営するJ―クレジットやJCM(二国間クレジット制度)のほか、所定の要件を満たせば国内外のボランタリークレジットを活用することが可能だった。第2フェーズでは排出枠を基本としつつ、排出実績量の10%までであればJ―クレジットやJCMを活用できる制度に移行している。いずれにしても、企業側は排出削減投資と並び、排出枠やカーボン・クレジットの調達を組み合わせることが可能である。

このように活用が進むカーボン・クレジットの流動性の向上と、取引価格の公示を行うことを目的に、東京証券取引所(東証)は23年10月、「カーボン・クレジット市場」を開設した。取引は、市場開設段階で実際に創出・流通の実績があり、GX―ETS第1フェーズの適格クレジットであるJ―クレジットを対象にスタートし、その後創出が可能な超過削減枠の売買を行っている。市場参加者は個人以外の法人、政府、地方公共団体で、基本的に決済ができれば誰でも参加可能。売買はインターネットを利用した市場システム上で実施されるため、別途のシステム投資などなく市場に参加できるようになった。

【イニシャルニュース】中部電の会長は誰に? 法曹界かそれとも……

浜岡原子力発電所3、4号機の新規制基準適合性審査を巡って、基準地震動のデータ操作を行った責任を取り、中部電力の勝野哲前会長、林欣吾社長らが辞任した。専務だった安井稔氏が10月1日付で社長に就任。調査報告書で「独自の正当化理論」と評された経営体質を刷新する上で注目されるのが、空位となっている会長職だ。業界ではさまざまな観測が流れている。

外部から社会的地位が高い人物を招へいする可能性が高いと見られ、例えばコンプラ違反の重大さを考えると「法曹界から裁判官や検察官を連れてくれば納得感は得られる」(アナリスト)との見方がある。

経済界の大物という選択肢も。不祥事からの経営刷新を目指したK社のケースでは、財界の要職を歴任したS氏に改革を託した。「役所も何も言えないような人物で、絶妙な人事だった」(霞が関事情通)。こうした人物を中部電は招へいできるのか。

浜岡で失った信頼を取り戻せるのか

あるいは「中部が物申せないT社が有望ではないか」と予想する業界関係者は多い。ただし「あまりに物申す人物では社内のハレーションが大きすぎるのでは」(業界関係者)、「取引関係があるため独立性を担保できない」(ジャーナリスト)といった指摘もある。

他方で「外部からお飾りの会長を連れてくるという形骸化した取り組みでは何も変わらない。それよりも人事交流や、浜岡に原子力の意思決定部門を持っていくといった取り組みこそが重要だ」(同)といった意見も出ている。

社内での昇任説もなくはないが、今のところその可能性は低いと見られる。

SNSで話題の知事事情 エネ分野での注目は?

最近の選挙では、SNSの存在感が広がっている。10月時点で、SNSのXやフェイスブックで流行しているのは「福岡の次は○○」「沖縄の次は○○」という書き込みだ。〇〇に地名が入る。自分の住む都道府県に不満を持つ人が、その自治体内での政権交代や議会の改革を求めて「次は……」と書き込んでいる。2027年には統一地方選挙で、首長や県議会の選挙が多数行われる。

福岡では県議会の混乱が続いている。昨年からメディアが県議会の不祥事を報道し、また役職を巡る金銭授受の疑い、そして高額の経費をかけた県議らの海外視察旅行が判明。自民党の党本部が問題に介入し、今年8月に高市早苗首相・同党総裁の意向を受けて鈴木俊一幹事長が「このままでは来春の県議選で現職に公認を出せない」と同党の県連に通告した。その後、県議らは急に萎縮した。沖縄はリベラル政党の支持を受けた玉城デニー氏が現職知事でありながら、9月の選挙で落選した。両県では民意で流れが急に変わった。

SNSで「次は……」と10月時点で頻繁に名前が出るのは、O、S、Hの道府県だ。Oは維新の政治へ、Sはリベラル知事への保守系による反発だが、両地域でエネルギーでの問題は起きていない。問題はHだ。地域の原子力再稼働、再エネを巡る諸問題、高レベル放射性廃棄物の地域での文献調査問題が混乱し、それはS知事の対応の遅れが一因とされる。日本のSNSは保守派が目立つが、S知事のリベラル姿勢も批判されている。

S知事は27年の知事選で、出馬すれば現時点で有利とされる。しかしSNS発の批判はどこまで広がるか。自治体の首長や政治に振り回されることのないように、エネルギー業界は観察と警戒が必要だろう。

【フォーラムアイ】ENEOSグローブが保安業務の訓練を効率化 VR技術でLPガス業界を支援

 VR技術を使ってLPガスの保安業務の訓練を支援するサービスが始まっている。元売り大手のENEOSグローブが手掛ける「VRガス漏れハンター」だ。これは、VRゴーグルを活用してバーチャル上でガス漏れや一酸化炭素(CO)中毒事故などが起こり得る状況を再現し、ユーザーがガス保安に関わる業務を手軽に学習し訓練できるソフト。同社はこれまでに、「戸建て住宅編」「集合住宅編」「業務用(飲食店)編」のコンテンツをシリーズとして提供しており、8月には第4弾として「ヒヤリハット編」をリリースした。

外部モニターで共有できる

現場の潜在リスク想定 さまざまなシーンを再現

経済産業省と高圧ガス保安協会が提供している「LPガス保安業務ガイド ヒヤリハット」の事例をベースに、「戸建て住宅(軒先)」「充填所」「ボンベ庫」「バルク貯槽(2・9t)」「集合住宅(ベランダ)」などさまざまな現場のヒヤリハットな状況を想定している。

ユーザーはゴーグルをかけ、これらの現場をバーチャルで体験する。例えばバルク貯槽(2・9t)の安全弁の交換では、種類の異なる装置を取り付けてしまうとガス漏れリスクが生じる。その対策として「安全弁交換」をバーチャルで再現。弁の交換を正確に行うとともに、作業完了後にガスが漏れていないか適切に確認するまでの一連の流れを訓練できるようにしている。

集合住宅(ベランダ)のケースでは、CO発生リスクを防ぐための訓練を用意した。外壁修繕に伴う塗装の際、給湯器も含め建屋全体をビニールで覆ってしまうとCO発生のリスクが高まる。給湯器が設置されているベランダの環境を再現し、その対策訓練を可能にした。

リテール企画部の森脇栄治副部長は「特別な環境を用意することなく、手間とコストをかけずに簡単かつ効率的な訓練が可能だ。経産省や高圧ガス保安協会の意見を聞いてコンテンツを作成した。今回でシリーズの完結編となる。戸建て住宅、集合住宅、業務用と続いてきた一連のシリーズで保安業務に必要な知識習得や現場での対応を幅広く学べる」と、ソフトを活用した訓練の意義を説明する。

さらに今回は、従来のシリーズと違いパソコンやWi―Fi環境がなくても訓練できるようにしているほか、ゴーグル内の映像を外部モニターに共有するミラーリング機能を設けるなど、ユーザーにとって使いやすい仕様に更新している。

「今後は既存コンテンツの活用促進を通じて、LPガス事業者の保安教育を支援していく」と森脇氏。保安訓練の効率化につながることが期待される。

【事業者探訪/福井都市ガス】公営ガス継承から7年目 熱量変更や女性調査チーム発足など挑戦続ける

福井市の公営ガス事業を引き継ぎ、地域に根差した事業運営が進んでいる。

供給熱量の変更や女性調査チームの発足など、新たなチャレンジも続く。

福井都市ガス

北陸新幹線の延伸開業を機に再開発が進むJR福井駅から西へ車で15分。市街地を抜け、田畑が広がる福井平野の一角に、福井都市ガスの供給拠点がある。

関西電力、北陸電力、敦賀ガスの3社が共同出資し、2018年に設立。福井市の公営ガス事業を引き継ぎ、20年4月に供給を開始した。供給区域は福井市内の約31・5㎢で、区域内の普及率は37・1%。約1万8000軒に都市ガスを供給し、25年度の販売量は約1535万㎥に上る。3団地約240軒へのコミュニティーガス供給やLPガス販売も手掛ける。

都市ガスの安定供給に力を注ぐ芝氏

3社の共同出資による経営にも特徴がある。関西電力の経営・営業ノウハウ、北陸電力の地域営業力、敦賀ガスの都市ガス事業の運営経験を生かす。芝嗣広社長は「関西での経験から、お客さまはこう動くだろうと考えても、福井には福井の土地柄がある。単に価格だけで選んでもらえるわけではない」と話す。それぞれの強みを生かしながら、地域の実情に合わせた営業活動を重視している。

20年4月の事業開始はコロナ禍と重なった。顧客宅への訪問が難しかったほか、会社を知ってもらうために計画していた感謝祭などのイベントの中止も余儀なくされた。

供給熱量を44MJに変更 他社の経験を事業に生かす

その後は、クレジットカード払いへの対応や顧客向けポータルサイトの開設、SNSを活用した情報発信など、サービスの充実を進めてきた。北陸電力と連携し、電気とガスのセット割引も導入している。

安定供給に向けた取り組みの一つが、昨年10月に実施した供給ガスの標準熱量の変更だ。1㎥当たり46MJから44MJに引き下げた。

背景には、輸入LNGの低熱量化がある。同社が受け入れるLNGの熱量は、以前の1㎥当たり44~45MJ程度から42~43MJ程度に低下。従来の供給熱量46MJを維持するには、高熱量のブタンをより多く混合する必要があり、設備の設計上、想定していなかった水準に近づいていた。設備を増強する選択肢もあったが、設計から工事まで1年程度を要し、費用もかさむ。今後もLNGの低熱量化が進むと見込み、供給熱量の引き下げを決断した。ただ、熱量の変更は需要家の燃焼機器に影響する可能性がある。産業用ボイラーなどの対応を確認し、機器メーカーや需要家との調整を重ねた。

準備に当たっては、先行して44MJへの変更を実施した帯広ガスに相談。オンラインで検討から実施に至る手順や留意点などを聞き取り、変更作業に生かした。こうした準備を経て、大きな支障なく切り替えを終えた。

原料輸送では、豪雪や豪雨による道路の通行止めにも警戒する。同社は関西方面からLNGをタンクローリーで調達しており、在庫は1週間程度。高速道路などが寸断され、輸送が長期間途絶えれば、ガスの安定供給に影響しかねないからだ。特に冬場は需要が増えるため、豪雪による予防的通行止めも懸念材料だ。輸送ルートの変更に加え、関西方面以外からの調達も視野に、供給経路の複数化を検討している。

女性調査チームが始動 安全確保へ県警とも連携

今年7月には、女性によるガス機器の調査チーム「スマイルガスメイト」が発足した。家庭を訪問してガス機器の調査を担う4人のチームで、約3カ月の研修を経て活動を始めた。

「スマイルガスメイト」の女性スタッフ

きっかけは、以前から調査業務に携わっていた女性の活躍だ。訪問先で顧客の困り事を聞き取り、ガス警報器の注文につなげるなど、成果を上げていた。こうした経験を踏まえ、調査業務を委託する人材サービス会社に相談。希望者を募り、新たなチームを立ち上げた。

メンバーには子育て中の女性もおり、勤務時間を調整しやすい働き方を取り入れた。一方、課題となったのが、女性が1人で顧客宅を訪問する際の安全確保だ。そこで福井県警に協力を依頼し、護身術の研修を実施した。制服やチーム名にも工夫を凝らし、安心して働ける環境づくりを進めている。

こうした社外との協力は、災害への備えにも広がる。24年1月の能登半島地震は、事業者間の連携の重要性を改めて考える契機となった。大規模災害では日本ガス協会を中心とした広域応援体制があるが、その規模に至らなくても、自社だけでは対応が難しい事態は想定される。そこで昨年11月、金沢エナジーと災害連携協定を締結。災害時に人員や資機材を融通し合い、近隣事業者同士で支え合う体制を整えた。

事業開始から7年目を迎えた同社。芝氏は「他の会社には脈々と受け継がれてきた歴史があるが、われわれにはまだそれがない」と語る。技術面の情報交換や人材育成など、他社から学ぶことは多い。「ガス業界の連携を大切にしながら、業務品質を高めていきたい」と力を込める。地域や他企業とのつながりを力に、着実な成長を目指している。

地域の魅力発信

常山

1804年創業の常山酒造は、福井市に蔵を構える老舗。主力銘柄の日本酒「常山」は、シャープでキレのある純米酒。今回取材した芝社長おすすめの「常山 吟月~おくて~」は秋限定で、福井県産の酒米「さかほまれ」を使用した、ふくよかな味わいと果実を思わせる風味が特徴。秋刀魚の塩焼きや里芋と豚の角煮など、脂や旨みのあるお料理にぴったり。旬の越前ガニともよく合うという。

【業界紙の目】パワーGXへの期待と懸念 平時見据え検討深掘りを

政策パッケージ「パワーGX」は中東危機を踏まえた安全保障政策として一定の期待が持てる。

ただ、平時も踏まえた方針としては懸念があり、最善の強靭化策に向けては検討の余地がある。

津金宏嘉/燃料油脂新聞社 執行役員石油部長

 2月28日の米国とイスラエルによる、イラン攻撃開始を受けて発生したホルムズ海峡の実質封鎖は、教科書の書き換えが必要になるほどの歴史的大事件といえる。ただ自戒を込めていえば、多くの石油業界関係者は「ホルムズ海峡が本当に封鎖されるとは思っていなかった」が本音ではないか。実行すれば、封鎖したイラン自身が大きな損失を被るからだが、国家指導者が狙い撃ちのごとく殺害され、常識的な判断は働かない状況に陥ったのだろう。

石油の安定供給には、1年のうちに2度のヤマがある。一つは自動車用燃料の需要期である夏場を乗り切ること。もう一つは冬場の灯油だ。危機発生後に初めて直面した夏場のガソリン需要期までの動きを振り返ると、有事の原油調達に関する政府と元売りの対応は、有効に機能したと評価できる。調達面では〝ホルムズ域外中東原油〟の確保に努めるとともに、米国産を中心とする〝中東域外原油〟の調達も滞りなく行われた。

石油調達の多角化方針の実現可能性は

緊急対策は有効に機能 さらなる強靭化へ

日本と中東のタンカー航海日数は3~4週間とされ、海峡封鎖の実質的な影響が表れ始めた4月の原油輸入量は、前年同月比36.3%の448万497㎘、5月も42・7%の472万6548㎘に大きく減少した。ただ、2カ月分の不足を2度にわたる国家備蓄放出でしのぐと、6月にはホルムズ域外原油の調達が機能し始め、輸入量は86.3%の881万6038㎘に持ち直す。さらに7月は105.5%の1210万6280㎘と、早くも前年以上の調達を実現してみせた。

国家備蓄量はホルムズ危機当初の240日程度が、2度の放出で200日程度に減少したが、無資源国の危機管理策としては十分に機能したと評価できる。夏場にSSでガソリンを購入した際に、不自由を覚えた国民は居なかったはずだ。

改めて中東危機に伴う石油関連の課題を整理すると、調達と価格に大別される。このうち原油価格は国際市場次第で、一国の努力だけではどうにもならない。やむを得ず、日本では高市早苗首相が激変緩和措置を3月に再発動し、製品小売価格の安定性を保つ方策を講じた。

もう一方の調達に関する対策は、エネルギー需給構造強靭化に向けた政府の総合政策パッケージ「パワーGX」の中に、柱の一つとして盛り込まれた「化石燃料の調達先多角化・リスク低減」が当たる。①調達先多角化で生じる輸送コストの差に着目した支援を講じ、緊急時と平時のリスクとコストを平準化する、②緊急時の海上輸送確保に向けた保険キャパシティの確保、③中東産油国が進める非ホルムズ経路増強に資する代替パイプラインの建設支援、④原油だけでなく、ナフサをはじめとする石油製品の供給対応強化―などだ。今回の中東危機下で、日本の石油調達が直面した課題を踏まえた対応策といえる。

また原油や石油製品の備蓄が脆弱な東南アジアの国々に対し、4月に創設されたパワー・アジアの枠組みを通じて強靭化策を講じ、アジア全体の安定供給力向上を図る考え方も盛り込まれている。ホルムズ海峡封鎖下では、ナフサの供給不安が大きな問題となった。日本の製造業は、素材や部品の供給で東南アジアに依存しているケースが多く、国内が万全でも供給途絶に陥りかねない製品が数多く存在することが再認識された。ウクライナ危機で世界が経験した通り、エネルギー安全保障は一国の取り組みだけでは成り立たない。今回の施策を通じたアジア各国の協働を期待したい。

パワーGXの石油関連の施策のうち、緊急事と平時のリスク平準化については、将来的に議論を呼ぶ可能性がありそうだ。元売りをはじめとする、原油や石油製品の輸入業者があらかじめ納付金を収め、ホルムズ域外から原油やナフサを輸入した企業に対して、JOGMEC(エネルギー・金属鉱物資源機構)が納付金を原資に、割高な輸送コストへの支援を行う仕組みだが、納付金の負担分は最終的には消費者が購入する燃料油価格に反映されるはずだ。

多角化コストは受容可能か 軽油・灯油高騰で危機感も

ホルムズ封鎖が現実となった以上、平時から原油調達先を多角化する施策は合理的にみえる。ただ有事が終わり、何不自由なく安価な中東原油を購入できる状況が長期にわたって継続した場合、わざわざ多角化のために高値になった燃料油価格を消費者は認容するだろうか。

2月28日の危機勃発から、ごく短時間のうちに原油調達を緊急時体制にシフトし、一部で生じた空白を備蓄放出で補う手法が見事に機能しただけに、平時は従来通りリーズナブルな中東原油を消費者に届け、いざという時にホルムズ域外原油にスムーズに移行できる体制整備と、製品を含めた備蓄の強化が、今回の教訓で得られた最善の強靭化策に思える。これなら、製油所の設備改修も大げさに心配しないで済む。

すでにサウジアラビアやUAE(アラブ首長国連邦)は、新たなパイプライン網の整備によってホルムズ海峡に依存しない輸出ルートの強化を打ち出している。こうした施策への支援こそは、正にエネルギー供給の基軸である〝S+3E〟に資する取り組みといえるだろう。

パワーGXの諸施策が実効性を伴うのはまだ先だが、石油業界の前には、安定供給のもう一つのヤマとなる灯油需要期が立ちはだかる。今冬は世界的な軽油市場高騰が示す通り、灯油も輸入調達のハードルが価格、数量の両面で高く、8月末時点の国内在庫は前年同期比83.3%と低い。最も早く需要期を迎える北海道では、10月9日に北海道生活協同組合連合会、コープさっぽろが緊急記者会見を開き「このままでは灯油配達価格はℓ190円に引き上がる」と窮状を訴えた。政府がすかさず打ち出した灯油供給強化策が、業界との連携で有効に機能することを期待したい。

〈燃料油脂新聞〉○1945年創刊○発行部数:5万部○読者層:元売り、石油販売業者、自動車用品業者、官公庁、石油需要家など

【フォーラムアイ】四国電力送配電がAIでカラスの営巣検知 停電事故防止と撤去作業を効率化

四国電力送配電は、営巣検知AIと撮影機材をパッケージ化したシステムを開発し、実用化した。

巡視人数を従来の2人から1人に削減。今後導入エリアを拡大していく予定だ。

 四国電力送配電は、NTTドコモソリューションズが提供する営巣検AI「Deeptector」を活用したカラスの営巣検知システムをNTTドコモソリューションズと共同開発した。これにより、供給信頼度を維持しつつ、営巣巡視員の数を減らすなど業務効率を大きく改善できるようになった。

中にはカメラ2台とドライブレコーダーを格納

同社が管理する配電線は総亘長約4万6000㎞に及ぶ。カラスが配電設備に営巣する際、木の枝だけでなく、ハンガーなどの金属類も使っている。この営巣材が高圧電線に接触するとショートや漏電が起き、変電所の安全装置が作動して停電が発生する。こういった安定供給を脅かす営巣トラブルを防ぐため毎年春に大規模な営巣巡視を実施し、年間約2万個を撤去してきた。しかし、この巡視・撤去には膨大な労力を要するため、AIを活用した営巣検知システムによる課題解決が進められてきた。

同システムでは、帰所後に車載カメラが捉えた配電線の映像から、AIがカラスの巣の有無を判定。撤去業者へ通知する指示書を自動作成し、迅速な現地対応へ直結する仕組みを構築した。従来の巡視は運転手と目視要員の2人体制だったが、目視の自動化により、運転手1人のみでの巡視が可能になった。安定供給と現場の省力化という二つの大命題をデジタルの力で両立させる抜本的な業務改革だ。

3万枚の営巣画像を学習 必要機材をパッケージ化

配電部設備グループの河邊泰斗副リーダーは「一連の開発から実用化を通じて最も苦労した点は、高い検知率を維持することだった」と語る。カラスの巣は完成前後で形状が大きく変化する。また、背景や天候によっても見え方が異なる。そのため、実際の営巣画像を3年間収集し、完成した巣や作成途中の巣、枝、ハンガーなど、多様な営巣の形状パターンをAIに認識させた。また、天候や背景の違いを考慮した学習や、変圧器や樹木といった誤検知しやすい対象も学習。合計約3万枚の画像を用いた学習により、実運用に耐え得る精度まで改善した。

営巣撮影器具の開発については、グループ会社の四国計測工業と協力し、何度も試行錯誤を重ねた。開発当初、撮影機材は車内に設置していたが、カメラの角度調整や複雑な配線作業が運用面での足かせになっていた。また、フロントガラス付近には小型のカメラしか設置できず、画質の低さから営巣判定の精度にも課題を残していた。そこで、車上に搭載可能な営巣撮影器具を開発し、機材のパッケージ化を図った。

特にカメラの設置には細心の注意が必要だった。カメラは車の走行中に道路両側の電柱を動画撮影し、営巣の有無のほか、ドライブレコーダーの情報を基にした電柱番号の検知にも必要なためだ。そこで、高画質な動画撮影が可能なミラーレス一眼カメラを採用し、道路両側の電柱を正確に撮影できる角度でカメラを固定したほか、高性能カメラの長時間にわたる駆動に伴う発熱を抑えるため、ファンによる強制空冷機能を搭載した。さらに、逆光による視認性低下を防ぐフード機構を設けることで、撮影画質と判定精度を高めた。

また、巡視中の突発的な降雨から機材を保護する箱状の防水構造を採用するとともに、車両のルーフキャリアへ簡単に固定できる機構を構築。機材の設置作業の省力化にも配慮し、重量を10・4kgまで軽量化したことで、一人での持ち運びを可能にした。

営巣巡視に使用している車両

映像確認時間を大幅短縮 配電知識ない人でも可能

車載カメラが撮影した動画は、SDカードを介してパソコンに取り込まれ、専用アプリにより解析される。

営巣検知後に撤去工事を速やかに行えるよう、システムには発見時刻や電柱名、営巣や道路画像、指示内容を含めた指示書を自動作成できる機能を付加した。開発当初は動画をリアルタイムで判定していたが、複雑な配線作業などの課題から撮影後にデータを一括判定する方法に変更したものの、営巣の有無を確認する画像の高画質化により1・5時間分の巡視映像を10分弱で確認できるようになった。

こうした運用効率向上を目指した取り組みにより、現場の作業負荷を最小限に抑えつつ、安定した高精度な巡視体制を確立した。

昨年2~6月に、この営巣検知システムを5事業所の車両8台に導入し、検証試験を実施した。その結果、人とほぼ同等の能力を確認できたため、巡視業務を営巣検知システムに代替可能と判断。今年、配電知識のない臨時職員を雇用し、単独での巡視運転を任せたところ、鮮明で判定に適した動画を撮影することができた。現場の検証に携わってきた香川支社配電部配電計画課の德永功副長は「当初は課題がいくつもあり、実用化は難しいのではと思ったこともあったが、今後は現場の省力化、事業効率化の改善に貢献できる」と期待を寄せる。今後も、配電部門以外の従業員の協力も得ながら、営巣検知システムの導入エリアを順次拡大していく予定だ。これにより、電力の安定供給体制を維持しつつ、現場における業務効率化に一層貢献していく。

※Deeptectorは、NTTドコモソリューションズの登録商標

【マーケットの潮流】ウラン価格変動の背景に国際情勢 当面はさらなる上昇要因に

木村謙仁/日本エネルギー経済研究所電力ユニット原子力グループマネージャー

原子力発電のコストを左右するウラン価格は、2024年以降も高い水準が続いている。

木村氏が、半世紀にわたる値動きを国際的なエネルギー動向と重ねて読み解く。

ウラン価格の動向

 原子力のコストを巡る議論においては、発電所の建設費が問題とされることが多いが、燃料となるウラン価格も重要な一要素となる。世界有数のウラン企業であるカメコ社が算出・公開している月ごとの業界平均価格推移は図の通りで、特にスポット価格が急激に高騰した局面が目立つ。

基本的にウランの調達は長期契約によるものが中心とされているため、スポット価格が高騰した場合でも、実際の事業において直ちに採算性が悪化するとは限らない。しかし、そうした価格の動きは原子力や、より広範なエネルギー分野の動向を色濃く反映している。また、価格の推移が上流開発を中心とした投資判断に影響を与えるシグナルであるともいえる。そのため、その変動を注視し要因を理解することは重要だ。そうした観点から本稿では、ウラン価格の推移と原子力やエネルギーを巡る動向を並行して整理する。

ウラン価格推移(スポットおよび長期契約)
出典:カメコ社ウェブサイト(一部加筆)

投機資金が市場に流入 中国は戦略備蓄計画を発表

1970年代から80年代にかけては、欧米諸国や日本を中心に原子力発電所の建設が相次いでいたが、90年代以降にはその勢いが落ち着き、同時にウラン需要増加の傾向にも歯止めがかかった。そのため、ウラン価格は長期間にわたって1ポンド当たり10ドル前後、低い時では7ドル台で推移してきた(1ポンド=約454グラム)。これが2005年ごろから急激に高騰し始め、07年6月にはスポット価格でおよそ137ドルポンドに達した。

これは複数の要因によるものとみられており、主には、①価格動向を受けて投機的資金が流入、②ニューヨーク商業取引所(NYMEX)でのウラン先物の取引開始、③中国による戦略ウラン備蓄計画の発表、④世界最大級のウラン生産国であるオーストラリアが、中国やロシアとの間でウラン輸出を含む協力協定を締結―などが挙げられる。その後は10年頃まで、主に世界金融危機の影響を受け、下落傾向が続いた。

この時期には、原子力の役割が再評価される動きもあったため再び価格が上昇する動きも見られたが、11年には日本で福島第一原子力発電所の事故が発生し、複数の国で原子力計画を再考する動きが広がったことから、20年頃まで価格の低迷が続いた。他方でこの間、主要なウラン企業が開発計画を見直し、供給が絞られるようになったため、20年代以降の価格再上昇の下地が作られたともいえる。

20年前後には、大規模で安定的な脱炭素電源という原子力の特徴が再び注目されるようになる。脱炭素電源としては10年頃から太陽光や風力発電が世界的に急拡大を続けているが、これら変動電源の割合が増加することで電力システム全体のコストが増加する可能性が、この頃から複数の国や国際機関で指摘されるようになった。

加えて21年頃から、世界的に化石燃料価格が高騰(主にはコロナ禍からの反動による需要急増が原因と考えられる)し、22年のロシアによるウクライナ侵攻は化石燃料の供給不安を一層深刻化させた。これによってエネルギー安全保障の観点からも原子力の役割が再評価されるようになり、その燃料であるウランを確保しようとする動きが強まった。

17年ぶり100ドル超え 相次ぐ供給不安が押し上げ

こうした要因から価格の上昇傾向が続く中で、24年初めには特にスポット価格が大きく跳ね上がり、およそ17年ぶりに100ドルを上回った。この時は前述のような原子力に対する再評価傾向に加えて、①世界有数のウラン生産国であるカザフスタンの国営企業、カザトムプロムが同年の生産量見通しを調整(縮小)、②同じく有数のウラン生産国であるニジェールで23年7月にクーデターが発生(このとき発足した軍事政権は後に、フランスの核燃料企業オラノに対し鉱山開発権の取り消しなどを実施)、③米下院で23年12月にロシア産濃縮ウランの輸入を禁止する法案が可決(この時点では下院での可決のみであり、実際に成立したのは24年5月)―といった供給不安につながり得る複数の要因が存在したため、さらに価格を押し上げることとなった。

24年の急騰後もウラン価格は高い水準で推移している。特に直近では、中東情勢が資源確保における地政学リスクを一層強調しているほか、世界中でデータセンター(DC)の建設計画が急速に進んでおり、これによって電力需要が急増する可能性が指摘されている。

基本的に1日24時間稼働するDCにとって安定電源である原子力は相性が良く、実際アメリカを中心にIT企業による原子力電源確保の動きもみられる。DCによる電力需要見通しは不確実性が大きく、最終的に総需要に対してどれだけのインパクトを及ぼすかは未知数だが、少なくとも当面の間、こうした動きがさらなるウラン価格の上昇要因として作用するものと考えられる。

以上がウラン価格の推移とその主たる要因の変遷である。このように整理していくと、価格という単純な数値情報の背後には、さまざまな国際関係やエネルギーを巡る動向が凝縮されていることが分かる。これは、今後の原子力のコストを議論する上でも重要な視点となる。引き続きその値動きと要因について、トータルな観点から注視していきたい。

きむら・けんじ 2015年東京大学大学院工学系研究科博士。15年日本エネルギー経済研究所入所、新エネルギーグループを経て18年から現職。専門は各国の原子力政策の動向調査や電力システムの定量分析など。

【覆面ホンネ座談会】中部電力の不適切事案 どうなる原子力政策

Theme:浜岡原発データ操作問題の余波

浜岡原子力発電所3・4号機の新規制基準適合性審査の過程での基準地震動を過少評価するデータ操作を巡り、中部電力は10月1日付で経営陣を刷新。そして設置変更許可の申請を取り下げた。背景にある社内風土の改善や、再稼働への道のりはどうなるのか。さらに原子力規制行政や政策への影響はいかに―。

 〈出席者〉  A経産省OB   Bジャーナリスト   Cアナリスト  D霞が関事情通

―1月にこの問題が発覚してからの中部電力の一連の対応をどう評価するか。

A 浜岡の審査を巡り、どんな問題があり、どう対応しているのかといった実態について経営層が理解せず、再稼働を早くすべきだと現場を叱咤していた。新たな経営層が今後、どこまで実態を認識し、その解決を実行に移せるかがポイントとなる。

他方、基準地震動策定に関する詳細な評価手法については、細かい基準を原子力規制委員会側で作れず、事業者の裁量に任せたという経緯がある。確かに規制委でのルールはないが、今回のデータ操作はやってはならない内容であり「不適切」なものであった。

対応の遅さに厳しい声 すぐに経営陣交代できぬ事情も

B しかし1月に不正を公表した後、社内調査や調査委員会による報告書策定を経て、旧経営陣の辞任を発表したのは9月14日。そこまで社内から経営責任を問う声が上がらず、対応が遅れたことに、危機意識のなさが表れている。6月の株主総会で旧経営陣の再任が決まり、「もしかして続投するのでは」と経済産業省が確認を取ったほどだ。こうした対応に、特に立地自治体から厳しい目が向けられている。

C 1月の段階で勝野哲前会長は自らの責任を認めていたようだが、調査対象者がその時点で辞任しては説明責任の放棄になってしまうため、調査委の報告後に発表することにした。当初、林欣吾前社長は浜岡の件は預かり知らぬとして責任を取るとまでは言っていなかったが、5月頭には自らの責任も免れないと腹を決めたと聞く。今回のコンプラ違反を受け、7月末に策定した社内のガバナンスルールを置き土産に辞めるつもりだったのではないか。ただ、調査報告書の発表が遅れ、彼らとしてはすぐに辞められない状況だった。

D 早めに辞任した場合、報告書が出た後さらに辞める人が出るかもしれないので、企業側のタイミングとしては妥当だろう。3時間半におよんだ9月14日の会見では、林氏と勝野氏の確執は全く感じさせない大人の対応で、ペーパーもほとんど見なかった。報告書が出るまで時間があったので、リスクコンサルと十分打ち合わせしたことがうかがえる。他方、翌日の林氏らの御前崎市訪問に関しては、市原子力対策特別委員会委員長の「言葉数が多く市民に伝えにくい印象」といったコメントが日経に載っていた。多弁なのは林氏らしいが、場面を考えるとどうであったか。

原子力政策の進展にブレーキがかかる事態は避けねばならない

随所に滲み出る独自の文化 経産省は〝中部固有〟で終息図る

B 同日、県や近隣自治体へも訪問したが、事前通告は一方的だった。おわびされる側の都合を聞かず日時指定する姿勢も、中部は変わっていないと自治体から不満の声が出ている。お役所的に、立地担当者が上から言われて従来通りに調整をしたのだろうが、それではだめだ。

また、林氏は14日には再申請を目指すと明言したが、前のめりだったと後に表現を修正している。

C 今再稼働のギブアップはできず、再申請は当然。質問に対しては「回答を差し控える」が正解だったが、林氏は思いを抑えられなかったのだろう。

D その辺りは経産省と打ち合わせ済みとの見方もある。他方、赤沢亮正経産相は「軽々に再稼働の議論をするのはいかがなものか」と発言したが、事務方のQ&Aには入っていなかったのではないか。同省としてはエネルギー基本計画の実現が遠のいたら困るため、ソフトランディングさせたいが、赤沢氏から前のめりの発言が出てしまったのではないか。

B GXや他社に影響させないよう、同省が中部固有の問題にしたいのは明らかだ。

―調査報告書では「独自の正当化理論」が指摘された。地元からは「中部の体質が変わらない限り原発を受け入れることはできない」といった発言が出ている。

C 技術者の葛藤に対する評価だと思う。自分たちは安全対策を適切に検討しているのに、ルールがおかしいと認識している可能性がある。確かに規制委の審査会合を見ると、意見対立が起きた際は多くのケースで規制委がおかしなことを言っている。しかし、だからルール違反をしてよいということではなく、ルールを守った上で主張すべきだ。

D 情報の独立性が高い部署ほど独自風土が強まりがちだ。かといって、情報の独立性の壁を低くするのは20~30年がかりになる。

浜岡も問題だが、私は料金の過大徴収の放置もかなり深刻だと思う。正確な料金算定は顧客との信頼関係の根幹だ。電力会社としてできて当たり前のことが間違っていて、それを放置していたことに中部の風土問題の深さが現れているのではないか。

B 原子力事業の閉鎖性は大なり小なりある。ただ、「原発は会長事案」という社内事情を優先させ、閉鎖性が現場だけでなく経営層にまで及んでいたのはやはり中部固有だ。さらに、内部通報の調査を規制委が行っている中でも中部は改ざんを行っていた。コンプラ意識というレベルでなく、会社としての原子力への向き合い方という根源的な問題だ。

C 浜岡も料金も、問題が発覚してすぐに対処していればここまでの大事にならなかった。浜岡は2019年10月の1回目の内部通報があった時、真偽を正すようにという外部弁護士の助言を無視した。その時に対応していれば、勝野氏だけの辞任で済んだ。

A 規制委の公益通報体制の敷居の高さへの指摘も出ている。今回、中部側の窓口を被対象者である原子力土建部にしたことが、さらなる不適切行為の一因になったと考えられ、この点は検証してもらいたい。

【フォーラムアイ】電中研が創立75周年記念シンポジウム開催 エネルギーを社会の豊かさにつなぐ

【電力中央研究所】

電力中央研究所は11月12日、「エネルギー未来シンポジウム2026」を開く。

シンポジウムで個別報告を行う西尾健一郎副研究参事に話を聞いた。

 ―今回のシンポジウムの概要を教えてください。

西尾 シンポジウムは、社会やエネルギーを取り巻く環境が大きく変化し、不確実性が増す中、エネルギーをどのように社会の豊かさにつなげていくかを、多くの方々とともに考えることを目的に企画しました。資源調達など足元の課題に対応しつつ、将来への準備も進める必要があるとの問題意識から、「サステナブルなエネルギーで支える安全で豊かな社会へ」をテーマに掲げています。

西尾 健一郎(社会経済研究所研究推進マネージャー兼 グリッドイノベーション研究本部ENIC研究部門副研究参事)
にしお・けんいちろう 2002年東京大学大学院工学系研究科電気工学専攻修士課程修了。同年、電力中央研究所入所。25 年同研究科建築学専攻にて学位取得。博士(工学)。
 

人口減少や気候変動に対応 将来への選択肢を考える

―電力中央研究所が今、こうしたテーマを取り上げる意義についてお聞かせください。

西尾 例えば、AIの普及などで電力需要が再び増加する可能性が指摘されている一方、総人口や労働力人口が減少する中、電力インフラをどう維持するかは、これまで経験したことのない課題です。気候変動についても、温暖化対策に加え、自然災害が激甚化する中で、エネルギーと社会の関係をどう考えるかという視点から議論できればと考えています。今回はそれに加えて電気の利用を暮らしの豊かさや産業・経済の発展にどのようにつなげていくかという論点を提示する予定です。

―西尾さんご自身の個別報告のテーマを教えてください。

西尾 シンポジウムでは複数の個別報告を設けます。その中で私は需要と供給をテーマに報告します。需要側では、省エネルギーが引き続き重要であり、中東情勢など現在のエネルギー情勢を踏まえれば、化石燃料への依存度を下げる必要もあります。

また、快適性や利便性の向上、産業競争力の強化など、暮らしや経済活動を支える「手段」である電気の幅広い価値と意義について考えます。供給側では、電源や送配電設備の新設に必要な投資を進めるとともに、既存設備をいかに維持・活用するかが課題です。電力設備の整備には長いリードタイムを要しますが、データセンターのような大規模需要が比較的短期間に立ち上がる場合、需要の増加と設備整備の時間軸にずれが生じることが課題となります。こうした需要側と供給側の双方の課題について扱う予定です。

一層難しい投資判断 既存設備の長期活用も重要

―そうした事業環境の変化・複雑化に、社会や電気事業者はどう対応すべきでしょうか。

西尾 長期的には、社会に必要なサービスを持続的に提供するため、将来の変化や不確実性を踏まえ、複数の選択肢を確保することが重要です。そのためには、新たな技術の導入も不可欠です。設備の更新などには多額の費用を要するため、各対策の効果と、それに要する費用を適切に評価することが肝要です。

―今後のエネルギー供給を考える上では、激甚化する災害への対応も重要です。

西尾 自然災害への対応では、エネルギーのレジリエンスを高める必要があります。災害が激甚化する中でも、社会に必要なサービスの水準を維持できる体制を整えなければなりません。これは交通、水道、通信など、社会を支えるあらゆるインフラに共通する課題です。中でもエネルギー供給は、他のインフラや社会活動を支える基盤であり、特に重要です。レジリエンス向上には、複数の選択肢を確保しながら、リスクも考慮して意思決定を行う必要があります。

―来場者に特に注目してほしいポイントや、受け取ってもらいたいメッセージはありますか。

西尾 シンポジウムでは、これまでの歴史から学びつつ、今後考えていくべきことを提示します。将来に向けた選択肢をどう確保していくか、皆さまが検討する際の手がかりとなるような報告ができればと考えています。

TOPICS

研究開発の歴史の中で輝く エコキュート

電力中央研究所の代表的な成果の一つが、家庭用自然冷媒CO2ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の開発だ。環境負荷の小さい自然冷媒であるCO2に早くから着目し、基礎研究を開始した。この成果を基に、東京電力、デンソーとの共同研究を進め、2001年に世界で初めて家庭用CO2冷媒ヒートポンプ給湯機の商品化につなげた。

エコキュートは、空気中の熱を冷媒に取り込み、圧縮して高温にした熱でお湯を沸かす仕組みで、消費電力の3~4倍相当の熱を得られる。給湯は家庭のエネルギー消費の約3割を占める。

発売後は省エネ性能が評価されて普及が進み、2024年度末には国内累計出荷台数が1000万台を突破した。近年は太陽光発電の余剰電力を使って昼間に沸き上げるモデルも登場し、普及に弾みがついている。

当所はこうした研究で培った知見を生かし、家庭用にとどまらず、工場などで使用される産業用ヒートポンプの開発にも取り組んでいる。日本が開発をリードしてきたヒートポンプ技術は、欧州をはじめとする諸外国でも、地球温暖化対策や脱炭素化に貢献する省エネルギー技術として注目され、導入拡大が期待されている。

エコキュート開発当時の様子

【LPガス大変革時代に挑む】東邦ガスとシナジー発揮 グループの中核として挑戦の気概で供給する東邦液化ガス

古山義洋/東邦液化ガス社長

ふるやま・よしひろ 1985年早稲田大学法学部卒、東邦ガス入社。常務執行役員兼水島ガス社長などを経て2024年4月から専務執行役員兼東邦液化ガス社長に就任。現在は同社社長に専任。

 ―昨今の事業環境に対する認識や東邦液化ガスの強みを教えてください。

古山 少子高齢化や機器の高効率化による需要減に加え、中東情勢に伴う調達コスト上昇など、経営環境は厳しさを増しています。しかし当社には、全国有数の二次基地である名港LPG基地を活用した調達や供給の安定性と、東海三県から静岡、長野、北陸へ展開する強靭な営業、供給、保安基盤があります。

東邦ガスグループ中期経営計画でもLPガス事業はコア事業と位置付けられており、グループの「総合的な課題解決力」を掛け合わせ、電気やリフォーム、「CN×P(カーボンニュートラル支援)」を提供できる点こそが最大の強みです。

二次基地である名港LPG基地

涼厨の普及に注力 標準仕様として採用増

―東邦ガスと連携したガス体エネルギー販売の取り組みについてはいかがでしょうか。

古山 グループのシナジーを最大限発揮すべく、住宅、ゼネコン、設計会社などのサブユーザー、飲食店などのエンドユーザーへ都市ガスとLPガスそれぞれの特徴を生かした多様な選択肢の提案を進めています。とりわけ厨房分野の「涼厨」は快適性や省エネ効果が高く評価され、大手チェーンで標準仕様として採用される例が増えています。

また、近年の酷暑に伴い、避難所となる学校体育館の熱中症対策は喫緊の課題です。国の第7次エネルギー基本計画でも重要なエネルギーと位置付けられ、分散型で災害に強いLPガスを利用したGHPにより、空調とBCP対応を一元的に解決する提案に注力しています。

【フォーカス】北電の苫小牧LNG基地計画前進 東ガス受注で供給拠点具体化へ

東京ガスは、北海道電力が苫小牧・厚真地域で計画するLNG基地の基本設計を受注。北電は実現可能性調査を経て、設備配置や建設費などを具体的に検討する段階に入った。

北電は2035年度をめどに次期LNG火力の運転開始を構想。大型船に対応する受入基地を整備し、発電用燃料の確保と道内へのガス供給に活用する。石狩との2拠点体制で供給網を広げ、将来は水素やアンモニアなどの活用も視野に入れる。

北電は苫東厚真発電所がある苫小牧・厚真地域にLNG基地を新設する計画
提供:朝日新聞社/時事通信フォト

今回の受注について東ガスの広報担当者は「基地の設計・建設実績と運用面の知見が評価された」と説明する。根岸、袖ケ浦、扇島、日立で設計を手掛け、グループでは北海道ガスの石狩LNG基地や新居浜、タイ、台湾でも基本設計の実績がある。エンジニアリング事業の拡大を目指す同社は、受注を「非常に重要な機会」と位置付ける。

苫小牧は港湾や工業施設が集積する道内有数の産業拠点だ。ソフトバンクが大規模AIデータセンターの整備を進め、テクノフレックスも進出。スエズ運河経由の代替航路として注目される北極海航路の物流拠点としても期待される。

苫小牧では、まず北海道ガスが昨年1月、東港でのLNG基地整備の検討を発表した。北電は同年12月、石油資源開発(JAPEX)の勇払LNG基地やガス導管などを譲り受ける契約を締結。今年1月にはガスの製造から販売まで一貫した供給体制の構築を打ち出していた。両社は11年に石狩LNG基地の共同利用で合意した経緯があり、苫小牧でも設備共用などによる連携の可能性が注目される。