【フォーラムアイ】敦賀発電所で広がる現場発のAI活用 所員が自ら開発し業務の効率化・高度化へ

敦賀発電所では、現場の所員が生成AIを駆使したシステムを自ら開発し、業務改善に取り組んでいる。

効率化にとどまらず技術的な検討の支援等、業務の高度化に向けて活用の幅を広げている。

日本原子力発電の敦賀発電所が、生成AIを活用した業務支援システムを開発した。現場の所員が自ら構築することで、現場で生じる課題やニーズを迅速に取り込み、反映できることが大きな強みだ。

開発のきっかけは、システム開発を担当した谷川明広・品質保証室長が、長く発電所外の業務に携わった後、敦賀発電所に戻ったことだった。若手社員が必要な情報を探すために多くの時間を費やす状況を目の当たりにし、自身の若手時代から変わっていないと感じたという。「20年前に私たちが抱えていた課題を、次の世代に繰り返させたくなかった」と、思いを語る。

システムを利用する若手所員

分散する情報を横断検索 技術的判断を支援

同発電所では、情報の電子化を早くから進めてきたものの、その多くが紙の資料をスキャンしただけのもので、内容を知るには実際にファイルを開いて確認しなければならなかった。また、状況に応じてその都度作られてきた約10のシステムはそれぞれ独立して運用され、「横串が刺さっていない状況だった」(谷川氏)。必要な情報を得るには、複数のシステムを往復して検索し直す手間が生じ、業務効率の低下につながっていた。

こうした課題を生成AIで解決できないかと考えていた谷川氏は、AIスタートアップ企業の経営者と話す機会を得た。ここで生成AIの活用に手応えを得て、2025年5月に本格的な開発に着手。6月ごろには最初のシステムを形にした。

敦賀発電所の所員が独自に開発したシステムの全体像

最初に取り組んだのが、エンジニアリング支援エージェント「AI総括クン」。別々のシステムに蓄積されていた過去のトラブル事例や設計図書、図面、工事記録、OE(運転経験)情報などを横断的に検索し、必要な情報にたどり着けるようにした。設備不具合の原因調査や過去事例との照合、保全計画や技術判断の検討にも活用している。   

入社6年目だという30代の保全部門の所員は、「情報検索が格段に早くなり画期的だと思った」と笑顔で話す。今ではまず自分で情報を集め、それでも分からないことは先輩に聞く。「自分でできることの範囲が広がった」と、AI活用の成果を実感。

情報を探すだけでなく、その先の判断を支援するために開発したのが「Qちゃん」だ。発生事例を入力すると、QMS(品質マネジメントシステム)規程や過去事例、過去の論点などの関連情報を提示し、担当者による判定や是正処置の検討を支援する。AIが業務上の結論を出すのではなく、担当者が根拠に立ち返って自ら考えることを支援する狙いだ。

さらに現在は、分散する保全情報を一元的に扱う「DocuDas(仮称)」の運用も今年6月に開始。既存のシステムやデータをつなぎ、保全業務に必要な情報をまとめて扱える総合プラットフォームを目指している。対象にはメーカーによる製造中止品の情報も含まれる。谷川氏は「代替品の選定や技術検討にはそれなりの期間が必要となる。同システムを活用することで、より早期に対応できるようになる」と期待を込める。

谷川氏と共に開発に携わる加藤木洋・保守総括マネージャーは、「現在のように手動でアップロードするのではなく、自動で情報が更新される仕組みにできれば、さらに使いやすくなる」と、さらなる改良を見据える。

所員自らが課題解決 若手の意欲向上に寄与

AIの活用は、技術伝承にも広がっている。

ベテラン社員が長年の業務を通じて培ってきた知識やノウハウを次世代に引き継ぐ手段の一つとして、開発を進めているのが「技術伝承AIチャットボット」だ。

経験豊富な社員やOBが若手のニーズに応じて開く勉強会の音声や資料を経験知として蓄積している。同チャットボットの開発は5月、安全性向上に資する取り組みを評価するJANSI(原子力安全推進協会)発電所表彰で特別賞を受賞した。

「さらに高みを目指す」と語る寺谷氏

寺谷康治所長は、「所員自らが課題を見つけて解決していく文化が根付いてきている。そのきっかけが、このAIだったのかもしれない。AIが全て正しいわけではないという共通認識もある。業務の効率化や高度化につなげ、さらに高みを目指したい」とAI活用の推進に意気込む。

現場から生まれたAI活用は、業務の効率化・高度化や技術伝承を支える取り組みとして広がりつつある。

【フォーカス】九電が純粋持ち株会社に移行  権限移譲で投資判断を迅速化

九州電力グループの持ち株会社「キューデンホールディングス(HD)」が10月1日に発足した。グループの経営管理に専念する純粋持ち株会社方式は、大手電力会社として初。九州電力、九州電力送配電、九電みらいエナジー、キューデン・インターナショナル、QTnet、新設の九電都市開発の6社をHD直下に置き、九電の一般水力・揚水発電事業を九電みらいエナジーへ、都市開発事業を九電都市開発へ移管する。

キューデンHD社長に就任した西山勝氏(左)と九電新社長の中村典弘氏
提供:九州電力

西山勝・キューデンHD社長は9月30日の記者会見で「各事業の自立的で迅速な運営を目指しながらグループの一体感を高めていきたい」と述べた。新体制下では、従来は九電本体の経営会議などで審議していた投資案件について、事業会社が独自に判断できる範囲を拡大する。投資決裁権限の枠は従来の2倍以上となる見通しだ。主要事業の再編により、各事業会社の経営判断を迅速化するとともに、HDがグループ全体の経営戦略や投資配分を担い、成長分野への投資拡大につなげる。

HD化で先行した東京・中部電力が原子力事業を親会社に残す事業持株会社方式を採るのに対し、九電は火力や小売り事業と共に事業会社が運営と安全確保の責任を負う。HDは、万が一の事故時には復旧を支援するほか、原発立地自治体との安全協定にも加わるなど、事業会社への権限移譲を進めながら、安全確保に関するグループ全体の関与を維持する。

九電の新体制の在り方は、今後の経営体制を模索する他電力にとっても注目の先行事例となりそうだ。

【識者の視点】原油調達多角化への関連法案 平時見据えた視点が必要

岩間剛一/和光大学経済経営学部教授

「パワーGX」が示した方針に基づき、政府は今国会で法案の成立を目指す。

真の国民生活の安定や経済成長のためには、ホルムズ開放後も見据えた対応が必要だ。

今秋の臨時国家において、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を踏まえた四つの法案が提出される。①原油等調達多角化法案、②原油等輸送保険法案、③JOGMEC(エネルギー・金属鉱物資源機構)法改正法案、④特定タンカー法改正法案―である。

内容としては第一に、ホルムズの事実上の封鎖により日本の原油の安定調達に懸念が発生した。日本の原油輸入における中東依存度は、2024年度においては実に95・9%に達する。日本は1970年代の二度にわたる石油ショックの教訓から254日分の石油備蓄制度を備え、さらに米国からのシェール・オイルの輸入を増加させ、この半年を乗り越えてきた。しかし今後の長期的な安定調達を見据えて、ホルムズを経由しないルートを利用した原油やナフサなどの輸送コストの増加分を交付金で支援する。原資は原油を輸入する石油元売りや商社からの納付金とする。米国やアフリカなど、輸送コストが割高となる場合の差額を支援する。

第二に中東以外のさまざまな地域から、原油、LNG、石油製品を輸入する仕組みの安全性を高めるために、従来のイラン産原油に限定されていた地域と品目の範囲を広げて、他の地域からの輸入に関しても、輸送する船舶の再保険を国が肩代わりする。石油タンカーの場合、事故による損害賠償に備えて船舶所有者が船主責任保険に入り、損害保険会社が英ロイズなどに再保険をかける。しかし戦争などの非常時には再保険の引き受けを拒まれ、タンカーによる輸入が事実上できなくなるためだ。

第三にホルムズを利用しない代替パイプラインの建設に日本企業が参画する場合、JBIC(国際協力銀行)や民間金融機関が融資するに当って、JOGMECによるプロジェクトへの出資・債務保証を可能とする。サウジアラビアが東部から西部のヤンブーに石油を輸送するパイプラインによる紅海を利用したルートと、ホルムズ海峡外のフジャイラに輸送するUAE(アラブ首長国連邦)のパイプラインがあり、それがホルムズの実質封鎖を補ってきた。日本は今でも60・2%(今年7月時点)は中東に依存しているのが実情である(図)。

中東依存度が下がったとはいえいまだ6割を頼る
出典:財務省貿易統計

【フォーラムレポート】エネ価格「値上がりの秋」 電力はトリプル要素が直撃

大手電力・都市ガス各社の料金が11月請求分から一斉に上昇する。

特に電力は複数要素が同時に重なり、今後もコストアップ要因が目白押しだ。

 11月請求分から電気・都市ガス料金が大幅に上昇する。政府による料金支援の終了の影響が大きいが、同じタイミングで燃料費高騰の影響が拡大。さらに電力では一部エリアを除く託送料金の値上げと、トリプルで要因が重なった。実際、9月末に大手電力会社が11月請求分料金を発表した翌日には、各紙が一斉に「電気の規制料金が過去最高」などと報じた。ガスも含めた動向は表(37貢)の通りだ。

託送料金は今後も値上げが避けられない

補助金終了の影響大きく 新電力も一斉に追随

まず、電力・ガス料金支援の中身をおさらいすると、8~10月請求分に対して政府が支援し、10月請求分の補助額は低圧が1kW時当たり3.5円、高圧が1.8円。都市ガスは、家庭用と年間契約量1000万㎥未満を対象に、10月分は1㎥当たり14円が支援された。

次に燃料費について。4年前の燃料費高騰局面と異なり、今回は事態が長期化し、電力・ガスともに料金への影響が長期化している。例えば電力の市場価格は2月の中東情勢緊迫化以降に高騰し、6月から夏にかけていったん落ち着いたものの、足元は再び上昇基調にある。

最後に電力の託送料金の値上げだ。物価や労務費、金利の上昇などにより、レベニューキャップの第一規制期間(27年度までの5年間)で当初の想定を上回る費用増となっている。託送の算定ルールが変更され、各社は期中の変更を経済産業相に申請、受理された。北陸を除く9社が見直し、変動額は需要側では低圧が1kW時当たり1.07円~1.99円、高圧0.34円~0.97円、特別高圧0.06円~0.45円。発電側は0.01円~0.15円となる。

特に今回、電力では託送料金の変更を受け、小売料金が全電圧ともに同じタイミングで変更されたことについて、電力中央研究所の村田千春常務は「電力会社が置かれている外部環境の変化に、適切かつ柔軟に対応した点で良かったと考えている」と強調。続けて、「託送料金側で基本料金の値上げが重視され、費用上の固定費・可変費の実態に収益上の基本料金・従量料金のバランスを近づける料金リバランスが一定程度進んだ。これを受けて小売料金でも同様の措置が取られたことも重要だ」と分析する。

では、具体的な負担額はどう変わるのか。電力に絞って自由料金も含めて詳報する。

例えば東京電力エナジーパートナー(EP)の場合、まず低圧自由料金のスタンダードS(市場調整なし)は基本的に規制料金と同じで、平均モデル(30A、使用電力量260kW時)ではトータルで1286円増、16%弱の値上がりとなる。このうち託送の影響額は254円だ。

特高・高圧は燃料費調整の仕組みが低圧と異なり、11月分の単価が確定前のため9月の燃調・市場調整単価を踏まえると、託送料金の見直しにより特高のベーシックプラン(契約電力6000kW・月使用量240万kW時の場合)で28万円弱、0.4%程度値上がり。高圧のベーシックプラン(600kW・21万kW時の場合)は7万円、1%程度の値上がりとなる。

料金支援に関しては、高圧は先述のケースで10月請求分が約38万円、低圧では910円分の値引きが11月分はゼロに。全体では託送料金などより補助金の影響が大きいことが分かる。

新電力もこのタイミングで一斉に値上げを行い、低圧では10%以上の値上がりとなる。ただ、結局どの社も同じような値上げをすることになるため、事業者は「今のところお客さまから大きな反応は出ていない」と口をそろえる。

とはいえ、需要家の負担が増えることに変わりはない。それぞれ自社の強みを生かした負担軽減策を打ち出している。

【フォーカス】複合石油危機が深刻化 「買い続ける」政策の限界

2月末の米国・イラン開戦以降、6月には一時的な停戦合意や覚書の締結があったものの、本格的な紛争終結には至っていない。10月以降、米国は海上封鎖や経済制裁を強化し、主戦論へ傾斜するイラン側もホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を再開・激化させており、むしろ出口の見えない泥沼化の様相を呈している。ロシアからの供給停滞も相まって、世界的な「複合石油危機」は深刻度を増すばかりだ。

攻撃を受けたサウジアラムコの製油所=サウジアラビア・リヤド
提供:ロイター=共同

ペルシャ湾側だけでなく、紅海側からの供給ルートに支障が及んでいることも危機に拍車をかける。イエメンの親イラン派勢力フーシ派は、バブ・エル・マンデブ海峡の入口まで勢力を拡大。サウジアラビアの東西パイプラインや石油精製施設といった重要インフラを攻撃しており、紅海を経由する迂回ルートまでもが直接的な脅威にさらされている。

こうした状況は、燃料価格や物価の高騰という形で世界各国に打撃を与えている。フランスでは10月17日に大規模な抗議デモが発生し、一部が暴徒化して略奪や放火が相次いだ。デモはイタリア、ポルトガル、ベルギーにも飛び火し、各国政府は対応に追われることになった。

片や日本はというと、2022年以降、累計9・6兆円もの燃料油補助金を投じ、ガソリンや燃料価格を人為的に押し下げることで国内の平穏は保たれてきた。しかし、こうした一律の価格抑制策は財政を一層ひっ迫させ、円安を助長してさらなる輸入価格の高騰を招くリスクをはらむ。自民党の萩生田光一幹事長代行は18日の報道番組で電気・ガス代補助の再開に言及したが、補助金を繰り返すだけでは抜本的な解決にはならず、日本も欧州のようにいつ不満が爆発するか分からない危うさを抱えている。

輸入代金抑制に打つ手なし 膨らむ財政・貿易収支負担

さらに政府は、迂回輸送の追加費用を交付金で支援する法案を閣議決定した。開会中の臨時国会で成立を目指す「資源確保関連3法案」の一つである「原油等調達多角化法案」だ。だがこれは、石油を「買い続ける」ための費用を誰がどう負担するかという枠組みに過ぎず、石油の「需要自体を減らす」ための根本的な対策にはなり得ない。

安定調達に固執し続ける政府の姿勢に、ポスト石油戦略研究所の大場紀章代表は、「備蓄の拡充や調達の多角化は不可欠であるものの、危機が長引くほど財政や貿易収支の負担は膨らんでいく」と、警鐘を鳴らす。そして、「今本当に問われているのは、補助金の出口戦略をどのように描き、運輸の電化をはじめとする構造改革によって石油の輸入代金そのものをいかに削減していくかだ」と強調する。

家庭の負担を減らすのであれば、温暖化対策面でも効果のある省エネ機器への買い替え支援に振り切るなど、消費抑制への抜本的な政策転換が求められる。

【コラム】「国立劇場再整備を惑わすPFI手法を考える~構造改革時代の残影」

飯倉 穣/エコノミスト

1、国立劇場再整備~PFIの迷走

今日の経済社会の姿は、不要な構造改革に明け暮れた過去40年の残影である。この国の伝統芸能を享受し、次世代に継承する国立劇場の再整備が、Private Finance Initiative(PFI)手法固執の行政で手間取っている。2014年(平成26年)に「国立劇場等大規模改修基本計画」の策定後、19年「国立劇場再整備事業」に変更となる。整備計画の要素として民間収益施設の導入を目論見、PFI事業スキーム(民間資金等の活用による公共施設の整備)を要求した。

その後PFIの枠組みで22年4月国立劇場再整備等事業の入札を実施、同年11月入札不調となる。続く23年2月の再入札も、同年8月入札不落となった。

このため「国立劇場再整備に関する有識者検討会」で条件等の再検討となる。そして計画改定後(25年9月)、「国立劇場再整備等事業の実施に関する方針」(同年12月)に基づき、3回目の国立劇場再整備等事業入札(26年3月告示)を実施中である。

この間、報道もあった。「閉場中の国立劇場、2033年度に再開場の方針 文化庁が発表」(2度入札不調後)(朝日デジタル25年9月24日)。「建て替え不調の国立劇場、3度目の入札公告 ホテル設置は任意、再開場は最長で10年後」(産経デジタル26年3月31)。「国立劇場 3度目入札始まる」(朝日26年4月1日)

改修・再整備検討から12年経過で再再度挑戦である。よほど難しい施設か、それとも政治家・国民ニーズが低い施設なのか。担当官庁の対応の弱さもちらつき、一方内閣府のPFI手法執着も感じられる。

国立劇場の再整備で、抑々収益施設を当てにした開発が妥当だろうか。社会資本整備に関するPFI手法の特性と限界を考慮した対応が必要ではないか。構造改革時代に考案されたPFI手法と内閣府行政を考える。

2、最近の責任者の考え~3回目に期待

伊藤学司・文化庁長官の日本記者クラブ会見があった(「文化芸術と経済の好循環に向けて」26年9月25日)。国立劇場の再整備に関する質疑があった。長官の回答は概ね以下の通りだった。「入札の取組で反省すべき点があった。不調の要因は3つ。第一にカネの問題。第二に受注者側の人手確保問題。第三にランニングコストを賄う予定だった収益施設(ホテル)の妥当性である。入札不調後の業者ヒアリングで、ホテル事業はギャンブル的という見方が判明した。このため入札条件を変更した。

3回目の入札は、①ホテルの条件を外し自由提案とする。②工期を2033年絶対でなく、状況を鑑み猶予期間を設ける。③カネの問題で、金額の目安(見積もり)に関する要望があったので、その金額(工事本体1550億円、その他200億円)を提示した。

PFI方式が問題という意見もあるが、3回目は失敗しないと考えている。つまりPFIでどの範囲を見るか明確にし、必要なら国責任で一定の金額を手当していく。様々な考えを聞いて対処していく」と話した。(会見趣旨を筆者要約)

考え方に違和感を覚えた。抑も、政府が、施設構想の過程で民間の知恵を活用し、国立劇場を計画的に再整備する手法をなぜ採用しなかったか疑問が残った。適当な官民の人材活用・組織創設・予算措置で建設可能である。また建設費抑制もコスト+フィーの考えで見積もれば、一般的な競争入札が合理的である。あえて民間に施設構想をゆだねるPFI方式でなくてよい。国有地の上で民間の収益施設をあてにした複合施設とする必然性がみえない。そして利用者に迷惑をかけない閉場の時期、完成時期も明確にできる。

3、なぜPFI方式にこだわるのか

社会資本の基本は、公共財として、国民生活の質向上にある。長期間機能を発揮できるように効率性の尺度だけで無く、一定の裕度をもち整備することが期待される。故に公共が整備・運営主体に相応しいと考えられてきた。毎年の整備・運営予算は、その時の経済財政状況に依存する。

PFIは、公共部門が、国民・住民に公共サービスを提供する一方式である。近時の流れは、英国が嚆矢である。経済停滞と公的部門の非効率に直面したサッチャー政権は、経済の効率化と行財政改革の一環として民営化に加えPFI手法を導入した。財政の節約が目的である。

わが国のPFIは、1990年代後半の経済混乱の時期に登場した。橋本改革(97年)の財政再建に絡んで、公共事業縮減政策が登場する。かつ世情は、公共投資をめぐる不要プロジェクト、コスト高、無駄、天下り等が話題となっていた。

そこに財政抑制回避を企図した英国物まねの民間活用PFIが登場した。そして関連業界の熱意で99年PFI法が成立する。建前は、民でできることは民でという発想である。関係業界は、バブル崩壊後過剰設備に悩み、新規分野を開拓できず、仕事を官に求めていた。財政の合理化というより仕事作りの意味合いが強かった。

PFIの効果は、第1に、建前は民のコスト意識期待と事業の一体運営を通じたコスト削減・財政負担の縮減である。第2に民間に公共施設等の整備を委ねる。つまり財政資金を効率的に利用する。第3に本音として民間の事業機会を作る。その延長新産業を創出し、経済構造改革を推進期待だった。(「完全網羅 日本版PFI―基礎からプロジェクト実現まで」西野文雄監修01年4月等参照)

要するに日本版PFIは、バブル崩壊経済危機で、困っていた民間企業に事業機会を賦与することだった。故にPFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)は、内閣府が、民間にPPP/PFIの推進に資する提案を求める制度を組み込んでいる。問題もある。民間企業が、国に仕事を求めたら、一時凌ぎとなっても、企業活力の低下を招く懸念がある。企業の経営とは、目的は利益、手段は経営資源の有効活用(創意工夫努力)、理念は自己否定で、自立自営が基本である。今日となれば、万年不況前提のPFI法の枠組みの変更が必要である。

4、PFI手法の有効性と限界~TPOの見極めが鍵

本来PFI事業は、従来型事業(公的サービス)と比較して、サービス内容同一、サービス期間一定で、国民負担(財政負担)を軽減することが眼目である。この意味でPFIの導入は、国、地方公共団体の公共投資の在り方と担当役人の執務態度に一石を投じた。一般的に、国、地方公共団体の財政コスト削減のインセンティブは、公共団体の首長・議会・地域の利害関係が絡み、限定的で、創意工夫の努力も低下気味である。

勿論予算執行で、入札等によるコスト削減は一定程度可能であろうが、限界もある。この意味でPFI方式は、民間の採算面の利潤動機を梃子に、収入拡大・コスト削減で創意工夫を期待できる。公共事業・サービス遂行の在り方として選択肢を拡大する意味もある。故にPFIの使い方は、TPO(時・場所・場合)次第である。

とりわけ事業手法の選択(公共直轄かPFIか)で、VFM(Value for money:財政支出の価値を高める)の概念で、コスト比較出来れば、節約程度を超えて、財政負担の削減に寄与する可能性をもつ。本来両手法の比較を突き詰めていけば、VFMは収斂していくであろう。ただその調査・評価に手間暇と費用を要する。公共の勉強に民間が付き合うとして、その勉強コスト(公的負担)をどう考えるか。TPO次第である。

これまでのPFIの実績(2025年度累計)は、1999年制度創設以降1,219件(国129,地方1,029他)、10兆4730億円である。案件的には、文化社会教育(学校、文化・社会教育施設)、医療・福祉(病院診療所、児童福祉施設)、環境衛生(斎場、廃棄物処理施設)生、経済地域振興(MICE、観光・地域振興施設)、インフラ(上下水道、工業用水、道路、港湾施設)、行政(庁舎・宿舎)等である。

この実績の多寡の評価は区々だが、内閣府民間資金等活用事業推進室の物言いの努力でもあり、官民連携による民間提案制度も寄与している。ただ仕事作りは結構だが、肝心の財政の削減効果は、どの程度に達しているか不明である。VFM比較検証が無ければ抑も把握困難である。ここに事業選択の不透明さに加え、何のためにPFIを行っているかという問題が存する。 

現時点で見れば、日本的PFIで、民間から、PFIの提案を受ける制度は、妥当だろうか。民間は、自らの商売を自らの創意工夫で創造することが基本である。税金頼りの仕事の分配を求めていては、経済の活性化にならない。この意味で内閣府は、PFI制度の存続と組織存続のために一所懸命頑張っているようにも見える。

5、国立劇場の再整備の姿とは

国立劇場の基本構想は、現在地に、大劇場、小劇場、演芸場、研修・普及施設、管理施設(計51,400㎡)を再整備することである(国立劇場再整備基本計画 20年3月)。PFI推進筋は、加えて再整備で民間施設(ホテル・事務所等の収益施設)を作り、国立劇場の運営管理費を未来永劫賄えることを目論んだ。皇居前という国有地に、公共空間の利用として国立劇場の再整備は頷けるとして、収益狙い且つ流行り廃りのある複合施設にする妥当性を抑々議論すべきである。この複合施設の姿は、日本人特有の雑居主義や空き地開発によくある不完全美を思い起させる。

PFI推進の役人の仕事づくりが、後世に禍根を残さないか心配である。国の制度と組織は。創設後20年もたてば自己目的化し、どうでもよい仕事を作る傾向となる。机上の財政負担比較計算も存在しない状態で、少しの財政節約を金科玉条として、この国の社会資本の姿を歪めることになる。

今回のPFI選択とその後の迷走は、政府全体として、公共サービスの顧客である国民、そしてその担い手である伝統芸能関係者の意志を全く蔑ろにしている。閉場から十数年も空白期間を作ることは、本来計画的であるべき社会資本整備の姿として異常である。文部省文化庁の意志薄弱も、内閣府の伝統芸能の将来の姿を考えずPFIにとらわれる体質も気に懸かる。そして文化的でない政治家の姿も考えてしまう。

国立劇場は、文部省文化庁が、人を得て、国立劇場の基本構想を、官民の有識者を結集して、PFI事業によらず、本来通常の公共施設整備としてすすめるべき話と考える。

6、構造改革時代の後遺症から脱却が必要

日本経済の健全化のためには、構造改革時代の制度改変をひとつずつ見直し日本の風土・現状に沿った形に改めていくことが必要である。事例を挙げれば枚挙に暇がない。郵政民営化、電力システム改革、過度な競争政策(規制緩和)、行政改革(官邸機能強化・経済財政諮問会議の在り方)、国立大・国立研究所の独法化、長期計画の廃止、人商売奨励・雇用流動化、投資金融偏重経営等等である。PFI事業も同様である。公共事業・サービスに適用するには、まず担当部署でTPOとVFM比較を踏まえるべきである。故に行政的には、内閣府等の制度見直しも必要である。

【ビジネスリーダー】リスクマネジメント機会を提供 安定的な電力調達を支援

城崎洋平/エナジーグリッド代表取締役社長

「電力ワンストップショップ」を目指すエナジーグリッドの代表取締役社長の城崎洋平氏。

 金融市場で培った分析力や専門性を生かし、電力市場の発展に挑む。

じょうざき・ようへい 1999年東北電力入社。エンロン、野村証券、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスを経て2021年7月にエナジーグリッドを創業。24年にシタデル傘下入り。

日本の電力市場において、多様な価格変動リスクを分析し、顧客ニーズに合わせた安定的な電力調達ソリューションを提供するエナジーグリッド。2021年の設立から5年で、取引規模は当初の12億円から100倍以上に拡大した。大手電力会社を含め、基本契約を結ぶ企業は100社を超える。

電力価格高騰が起業契機 24年にシタデル傘下に

24年にシタデルの傘下に入り、成長がさらに加速した。シタデルは世界有数のコモディティ投資家で、電力、天然ガス、原油、気象デリバティブ、農産物などを専門とする約300人のプロフェッショナルが世界14拠点で活動する。城崎氏は「シタデルの財務基盤とオペレーショナルの強みを活用することで取引を大きく拡大し、より多くの市場参加者に長期のリスクマネジメント機会を提供できるようになった」と語る。小売り全面自由化により電力市場は、今後も需給両面で変化が見込まれる。リスクマネジメントの重要性が一段と高まる中、独自のビジネスモデルによって成長を追求する。

城崎氏は1999年に慶応義塾大学総合政策学部を卒業後、東北電力に入社した。「大学で学んだ金融をエネルギー分野で生かしたい」という想いがその後のキャリアを決定付けた。東北電力で高圧営業を経験後、米エンロンに転職。2002年に野村証券に入社する。連日朝7時から深夜2~3時までの過酷な業務を2年半続け、価格分析力と高度な計算力を培った。

起業を思い立ったのは20~21年の冬の、電力価格高騰に直面した際だ。それまで約20年にわたり培ってきた知識と経験を生かし、幅広い事業者が電力価格変動リスクをヘッジできる選択肢を提供したいと考え、21年7月に創業した。

エナジーグリッドは、電力価格のみならず、期間、時間帯、エリア、数量、燃料価格との連動性など、多様な事業者のニーズに応じて、ベースロード、ピーク・オフピーク、エリア間取引、複数年契約、オプション、再生可能エネルギーPPA(電力販売契約)などを組み合わせて取引を設計する。リスクを分析してポートフォリオとして管理することを重視し、必要に応じて自らもリスクを引き受ける。

事業が成長する中、城崎氏は、より充実した経営資源を活用することで日本の事業者が抱える、より大きく複雑な課題にも応えられると考え、24年にシタデル傘下入りを決めた。シタデルの強固な財務基盤に加え、グローバルな経営資源とオペレーショナルな強みを活用することで成長が加速し、取引量は傘下入り後12カ月で数倍に拡大。原油やガス、石炭、長期取引まで含む幅広いリスクマネジメント体制も強化された。シタデル傘下入りの効果は絶大だった。

こうした成長を振り返り、城崎氏は「人とのつながりも、私たちの成功を支える重要な要素だ」と強調する。特にゴールドマン・サックス時代からのパートナーである宮地信輔氏(エナジーグリッド会長)について、「エナジーグリッドを次の成長段階へ進める上で重要な役割を果たした。彼がいなければシタデル傘下での成功はなかった」と信頼を寄せる。宮地氏はコモディティ分野において世界的に認められたプロフェッショナルで、重要な局面で事業を支え続けてきた。

「大義と挑戦」を軸に サービスの幅拡大へ

シタデル傘下入り後、営業、トレーディング、クオンツなどの専門人材を加え、組織も創業時から倍増した。高度な専門性を持つチームは、日本の電力市場が持つ成長機会を前向きに捉えている。城崎氏は、市場の進化に伴い、より幅広いリスクマネジメント手段が健全で持続的な市場発展を支える上で重要になるとみており、エナジーグリッドとしてその一翼を担いたい考えだ。

異なる組織や市場に身を置く中で、電力と金融の双方から市場を見つめ、それぞれの現場で専門性を積み重ねた。そうした経験を一つずつ次の挑戦につなげてきたことが、現在の経営にも通じている。電力会社、エンロン、金融機関、そして起業と、城崎氏のキャリアは電力と金融の幅広い領域にまたがる。「決して周りにうそをつかず、正々堂々と」を信条に、「大義と挑戦」を軸に歩んできたと語る。

日本の電力市場規模は20兆円。原油市場をしのぐアジア最大級の市場で、今後の見通しも明るい。目標はエナジーグリッドを「電力のワンストップショップ」に育て、日本の事業者の高まる電力価格リスクマネジメントのニーズに応えることだ。「正々堂々と」の信条を胸に、日本の電力市場が公正性、透明性、機能性の面で世界最高水準へと発展していくことに貢献したい考えだ。

【多事争論】夏の電気・ガス補助終了 負担軽減策の在り方を探る

【話題】家計直撃する光熱費増

電気・ガス料金の上昇が続き、家計や企業を圧迫している。

断続的に実施される料金補助は9月分で終了。支援策はどうあるべきか。

〈所得低迷で増す負担感 再エネ賦課金除外の検討を〉

視点A:山本隆三/国際環境経済研究所「IEEI」副理事長・所長

世界の多くの国でインフレが進んでいる。物価上昇の大きな原因はエネルギーの値上がりだ。2022年のウクライナ侵攻は対ロシア制裁を招き、天然ガスを中心に化石燃料価格を上昇させた。例えば英国の消費者物価指数の上昇率は22年後半に前年比10%を超え、今年のイラン戦争も物価を引き上げている。

エネルギーは、さまざまな道筋を通じて物価に影響を与える。例えば中間選挙を控えた米トランプ政権の懸念材料は、トラック燃料の軽油価格が原油価格の上昇を大きく上回る比率で値上がりしていることだ。輸送費の上昇が商品の価格を引き上げ、有権者の支持が離れる。

電気料金の上昇も製造現場でのコスト増に加え、照明、冷凍・冷蔵、エアコンなどの費用を通じて物価を引き上げる。例えば、高島屋の光熱費は21年2月期の86億円が25年2月期に123億円まで膨らんでいる。

エネルギー危機による急激な物価上昇がビジネスと家計を圧迫し、景気を後退させるリスクを避けるため、多くの国は急速なエネルギー価格の変動を抑制する政策を実行した。22年のエネルギー危機では、フランス、イタリア、英国は電気料金を直接補助した。家庭用電気料金が1kW時当たり47ユーロセントに達したドイツは、6・5セントの再生可能エネルギー賦課金を減額し、最終的には全額を政府負担に変えた。

日本への影響は欧州ほどではなかったが、電気とガスの使用が増える冬季の23年1月から激変緩和措置が導入され、電気については1kW時当たり7円(低圧)、3・5円(高圧)の補助が始まった。その後、夏季、冬季に補助金が支出されるのが常態化した。今夏は3・5円から4・5円(低圧)、1・8円から2・3円(高圧)だ。

消費額に占める比率は4・4% 恒常的な引き下げ策が不可欠

多くの国は、22年のエネルギー危機時に導入した補助政策をいったん打ち切り、一部の国は今年のイラン戦争を受け政策を再開した。なぜ日本は電気とガス代の補助制度を断続的に続けているのだろうか。その背景には、所得が伸びない日本の家計事情がある。

00年の日本の平均所得は主要7カ国(G7)の中で平均的だった。四半世紀たち、日本の平均所得はG7で最低になり、韓国にも抜かれた。欧州では日本よりも電気料金が高い国が多いが、家計へのインパクトは総じて日本よりも小さいのではないか。電気料金が相対的に高い英国、安い米国との比較で、電気料金が日本の家計に与える影響を考えてみる。

25年の日本の家計調査では、世帯平均の月額消費支出額は26万円だ。電気料金の支払額は夏季と冬季には増えるが、平均すると月額1万1000円だ。ただし、この支払額は補助金を含んでいない。補助金を入れると支払額は1万1500円程度に上昇するだろう。消費額に占める比率は4・4%だ。

日本の家庭用電気料金は今、1kW時当たり約35円程度。全米平均は18・34セント(28円)だ。米国の世帯の平均支出額(24年)は年間7万9000ドル。電気料金は1830ドルだ。米国の世帯は住宅が大きいこともあり、平均では日本の2倍以上の電気を使う。それでも支出に占める比率は2・3%だ。

英国の家庭用電気料金は1kW時当たり約0・36ポンド(約75円)。日本の2倍を超える。週平均支出額677ポンド(25年度)に占める電気料金は20ポンド、3%だ。日米英の家計統計の基準が異なることと、天然ガスの利用が多い英国の家庭では電気以外の燃料費が大きいなどの事情はあるが、世帯所得が低迷する日本の家庭に電気料金の負担は重荷になっている。電気料金の家計への影響が相対的に大きい日本では、支援政策は必要だ。日本の電力消費の3分の2は、産業、業務、商業部門だ。電気料金は家計だけでなく、ビジネスにも大きな影響を与える。

予見性がなく、支援額もその都度変動する政策よりも、恒常的に電気料金を引き下げる政策が望ましい。ドイツのように再エネ賦課金を電気料金から除外することも検討されるべきだ。消費税を上回る1kW時当たり4・18円の負担は、家庭にも企業にも軽くはない。

やまもと・りゅうぞう  京都大学工学部卒業後、住友商事入社。石炭部副部長、地球環境部長などを務める。2010年富士常葉大学総合経営学部教授、21年常葉大学名誉教授。2016年から現職。

【識者の視点】北欧4カ国の電力・EV事情 「車を買うならEV」のワケ

垣見裕司/垣見油化社長

EVシェアが拡大中のノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマーク。

寒冷地でもある北欧でEVが普及しているのはなぜなのか。現地事情をレポートする。

本年8月。念願の北欧に行ってきた。目的は環境配慮政策を唱え、新車のEV比率が高い北欧4カ国の視察だ。そして日本の寒さでさえ、冬のEVは暖房に電気を使い、走行距離が極端に減るのに、極寒の北欧で何故EVが普及しているのか。この疑問の答えを知りたかった。

最近のAIは本当に優秀であり、訪問前に各国の概要表が完成した。ガソリンや軽油の価格は、訪問時のサービスステーション(SS)価格としたが、とにかく超高額だ。

訪問先は、デンマーク首都コペンハーゲン、ノルウェー首都オスロ、第二都市ベルゲン、スウェーデン首都ストックホルム、そしてフィンランド首都ヘルシンキだ。私費なので人魚姫やムンクなども楽しんだが、その気分を現実に戻したのは、超高い物価だ。マクドナルドの「ビッグマック指数」をご存じだろうか。ビッグマックは少なかったので、ペットボトルのコカ・コーラで検証したが、日本の3~5倍はするというのは財布が軽い私の印象だ。

北欧4カ国の経済・通貨・発電状況

【業界スクランブル/需要家】欧州のうだる暑さ エアコン普及の好機

【業界スクランブル/需要家】

この夏仕事でパリを訪れたが、異常な暑さに閉口した。中北欧の建物は防寒対策で厚い石の壁や多重窓で覆われ、室内の熱が外に逃げない工夫がされている。数日の猛暑なら問題ないそうだが、何日も続くと建物全体に蓄熱され、住宅内にこもった熱が出ていかず耐えられなくなるという。パリでは景観への配慮や歴史的建造物の保護、環境配慮などの制約からエアコン普及率は1割以下で、住民はベランダに寝るなどの自衛策を迫られたと聞く。エアコン普及率が3%とさらに低いドイツでも今年は40℃超の日が続き、死者が1万5千人を超えたとも報道されている。

背に腹は代えられないと人々は設置工事の不要な簡易型エアコンの購入に殺到し、たちまち売り切れる状態が続いたという。一方、独仏では電気を浪費し、廃熱も出るエアコンは環境対策に逆行するとして忌み嫌う向きがあり、熱波を緩和するために「気候変動対策を強化すべき」と主張する人もいるらしい。しかしIEAによると、今後多くの人口が高温地域に住むインドなどの途上国で経済発展に伴いエアコン需要が急増し、世界のエアコン普及台数は16億台から2050年までに56億台へ拡大するという。

欧州でエアコンを我慢したからといって熱波が緩和するはずもなく、エアコン普及で健康と命を守る適応策を選択するのが賢明だろう。もちろんその際は非効率な簡易型エアコンに頼るのではなく、IEAも推奨する通り、日本が得意とする省エネ性能の高い高効率エアコンの普及を後押しすべきだ。それは冬の暖房のヒートポンプ(非化石)転換にもつながり、一石二鳥の効果が期待できよう。(T)

【原子力の世紀】米ソの緊張緩和が背景に 新たに核兵器取得を目指した国々

晴山 望/国際政治ジャーナリスト

東西冷戦終結後も、米ソの緊張緩和によって新たに核兵器取得を目指す国々が登場した。

北朝鮮とイランは欧州諸国に工作員を送り、ウラン濃縮型核爆弾開発を本格化させた。

核拡散の時代

東西冷戦の終結が、旧ソ連諸国や南アフリカの核兵器廃棄を促したと、3回にわたって伝えてきた。だが、世界は平和にはならなかった。新たに核兵器取得を目指す国々が続々と登場したからだ。今回からはそうした動きに焦点を当てる。

核兵器取得を目指す国が増えたのは、米ソの緊張緩和が最大の要因だ。厳しかった対共産圏輸出統制委員会(ココム)の運用が緩み、核兵器製造にも転用できる軍民共用(デュアルユース)技術や機器の調達が容易になった。

原発に使う濃縮ウランや核燃料、その製造に必要な機器を納入する企業が、核兵器開発を目指す国々や、そのブローカーに機器の横流しを始めた。巨万の富が得られるおいしいビジネスは1980年代になってから一気に拡大した。販売先は、74年に核実験を実施したインドを懸命に追いかけるパキスタンや、イスラエルへの対抗心を燃やすイラクのサダム・フセイン政権、74年の核実験の結果、厳しい国際制裁を浴びて市場から締め出されたインドなどだ。

そんな中、「87年は、核拡散の歴史を語る上で、転換点と言える年だ」と振り返る人がいる。国際原子力機関(IAEA)で長年、核査察を担当したオリ・ハイノネン元事務次長だ。彼は、イラン、北朝鮮、南アフリカ、イラク、リビアなどの核開発の現場を訪ねた「生き字引」と言える人物だ。

87年には、二つの出来事が起きた。一つ目は、核兵器開発が一段落したパキスタンのA・Q・カーン博士が「核の闇市場」を率いて、核物質や関連機器の闇取引に本格参入した。二つ目は、北朝鮮が、濃縮ウランを使用する広島型原爆も開発しようと、ウラン濃縮機器の調達に動きだした。

IAEAのオリ・ハイノネン元事務次長(左)

【業界スクランブル/再エネ】営農型太陽光に試練 規制改悪の恐れ

【業界スクランブル・再エネ】

営農型太陽光発電を巡り、農地法や農山漁村再生可能エネルギー法の改正に関する動きがあった。背景には昨年12月に閣議決定された「大規模太陽光発電事業に関する対策パッケージ」がある。地域との共生や環境配慮を大前提に、増加する不適切事業には厳格に対応するという方針だ。来年4月の施行に向けて調整が進んでいる。

今回の法改正により、具体的にはパネル下部の遮光率30%未満、架台設計では農業機械の通路幅をおおむね4m以上の確保、栽培品目の生産・販売実績が年間50万円以上、そして自治体による基本計画の策定などが求められる見込みだ。改正の趣旨自体は理解できるものの、このように原則一律の厳しい条件設定には、一部の団体から「規制改悪」との声も上がっている。特に遮光率30%未満については、優良事例として有名な千葉県匝瑳市において麦や大豆を遮光率30%以上で栽培する他、コーヒーやブルーベリーなど半日蔭を好む作物で良好な収穫例がある。

もちろん地域の実情に応じて基準をカスタマイズできる「市町村特例」も用意されているが、実際、個別に創意工夫できる自治体がどれだけあるだろうか。営農型太陽光は、都市近郊の農業地域や、担い手不足で耕作放棄地が増える農村地域でこそニーズが高いが、そうした自治体ほど職員体制が手薄なことも少なくない。営農実績が限られている段階で自治体の創意工夫ばかりに期待するのは、現場の実務を踏まえると現実的ではない。全国規模で営農実態を踏まえた条件を丁寧に整理し、推奨条件を示すことができなければ、営農型太陽光の普及は見えてこないだろう。(K)

【リレーコラム】AI普及で急増する電力需要 持続可能性の鍵は半導体技術

山口翔子/JERA Global Institute産業アナリスト

AIは今や私たちの生活に欠かせない存在となった。日常的にAIに相談したり、文章作成や調査に活用したりする人も多いだろう。しかし、その何気ない一つのプロンプトの背後で、大量の電力が消費されていることを意識する機会は少ない。生成AIの普及を背景に、世界各地でデータセンター(DC)の電力需要が急増している。その電力需要は、大きく言えば「データ量」と「省エネ技術」のバランスによって決まる。AIの利用拡大やDX化の進展により、DCで扱われる「データ量」は今後も増え続ける可能性が高い。

そこで鍵となるのが省エネ技術だ。DCの効率指標としては、PUE(電力使用効率)が用いられることが多い。これはサーバーなどのIT機器以外に、冷却設備や照明などがどれだけ電力を消費しているかを示す指標であり、数値が1に近いほど効率が高いとされる。しかし、PUEを改善できたとしても、それはあくまで付帯設備の消費電力を削減する取り組みに過ぎない。AIサーバーそのものの消費電力が増え続ければ、DC全体の電力需要は拡大してしまう。つまり、本質的に重要なのはIT機器に使用されている半導体そのものの技術進歩だ。

CMOS超える性能や省エネ実現も

半導体技術は、シリコンウエハー上に回路を形成する「前工程」での微細化により性能向上を追求する「ムーアの法則」が限界に近づく中、ウエハーからチップを切り出し接続・パッケージ化する「後工程」などで性能向上を図る「More than Moore」へと発展してきた。近年では現在の半導体の基盤技術であるCMOS(相補型金属酸化膜半導体)の限界を超える「Beyond CMOS」が注目されている。これは量子トンネル効果を利用して電流を制御するTFET(トンネル電界効果トランジスタ)や、電子の電荷だけでなくスピンを利用して情報処理を行うスピントロニクスなど多様な次世代半導体技術群で、従来のCMOSを超える性能や省エネを実現する可能性を秘めている。

現在の議論は、省エネ技術の進歩よりも、「増え続ける電力需要をどのように賄うか」に重点が置かれている。結果として天然ガス、原子力、再生可能エネルギーなど電源確保に関する議論や系統接続に関する議論が活発化している。しかしデータ量の増加を考慮すると、AIの成長を長期的に支える真の解決策は電源開発や系統接続だけではない。電力需要そのものを抑制できる革新的な半導体技術こそが、AI時代を持続可能なものにする鍵となるのではないだろうか。

やまぐち・しょうこ エネルギー多消費産業(鉄鋼、データセンター、半導体など)の動向調査を担当。岡山県出身。中国電力、日鉄総研を経て現職。

※次回は、日鉄テクノロジーの田中陽子さんです。

【シン・メディア放談】断つことのできない「劇薬」に 市場ゆがめるガソリン補助の愚

〈メディア人編〉電力・石油・ガス

政府は予備費から6160億円を支出し、ガソリン補助金を継続。脱却への道筋はまだ見えない。

─今回の概算要求では、石油の調達多角化や大規模系統整備などが目立った。

石油 石油の調達を分散させるといっても、輸送距離が長くフレート(運賃)がすごく高くなる。それが全部製品価格として、日本のプロパン、ガソリン、灯油の価格に乗っかってくる。今年の冬場は、量は確保できるかもしれないが、値段は下がらない。むしろ上がるだろう。

電力 電気事業法が改正され、電源と系統投資にお金を貸すための予算が新規でそれなりの額が付いた。原子力一基造って1兆円、北海道から新潟まで系統をつないで10兆円と言っている中で、数百億円という規模。政府保証を付けることで民間金融機関の融資を受けやすくするために付ける「種火」のようなものなのだと思う。系統にしても電源にしても、何十年もかけて建設するものなので、単年度予算で見るわけではないが、そういうところが注目点ではある。

ガス GXの中に天然ガス火力をしっかり入れたのは、すごく大きな転換だと見ている。今まで天然ガスは、あくまでトランジションのエネルギーだったけど、今後も必ず必要なエネルギーということで、天然ガスと天然ガス火力がしっかりと書き込まれたことは、われわれの業界にとっていいことだ。

─概算要求は過去最高となり、毎日新聞が9月1日付で「概算要求、異例の膨張」(オンライン用見出し)と報じるなど、その規模に関する報道が多い。

ガス 政府全体の概算要求は143兆円。前年の補正予算と今年度当初予算を合わせた額から見ると、2%くらいの伸び。シーリングを外して青天井になっているから、多くの予算を使っているように報道されているけど、実はそうでもない。

電力 経産省の概算要求額は7兆7859億円。高市早苗首相の肝いりで、要求上限を設けない「強く豊かな日本」の投資枠は、ほとんど経産省に関係するものだ。週刊ポストが「高市首相の『財務省潰し』で覇権を握った経産省のやりたい放題」と報じるなど批判も受けているが、基本は成長戦略で、産業の基礎投資や開発投資から、実証、実導入の補助金まで入ってくる。経産省だって文句を言われたところで、やれと言われたらやらざるを得ず仕方のない話だ。

─石油では備蓄関係の負担も増えている。

石油 グロスで増えているように見えるのは、備蓄費用の金利負担が増えたからだ。備蓄関係の負担金というのは結構深刻なもので、備蓄原油には、古いものだと10年ぐらい置きっぱなしのものもあるらしい。精製する段階でスラッジばっかり出てきて、非常に使いにくい。それで多様な調達先に対応するための投資を、ということだけど、今から製油所に新しい設備を入れるなんてことは、ちょっと考えられないんだよ、国内では。

車が不可欠な地方 見つからない「出口」

─ガソリン補助金が続いている。どう考える?

石油 予備費から6160億円を支出した。これから冬場を迎え、灯油の需要も増えるから恐らく補助金はやめられない。一回始めてしまうとこれは劇薬で、やめるわけにはいかない。地方の交通インフラが枯渇してきて、バスがない。鉄道もどんどん廃止されている。そうすると、車でしか移動できない。誰がこれをやめると言えるのか。ちょっと無理だよね。市場原理で石油の消費量を減らすことを考えると、補助金はなくした方がいいとは思う。だけど、段階的に外していかなければ、いつまで経っても出口は見つけられない。

電気 グローバル商品である石油にそんな補助金をつける必要があるのかどうか。それならガソリンを使わないでなんとかする方向に持っていけないのかな。結局、国富が流出することになってしまうので、発展途上的な振興策になってしまっている。

相次ぐLPガス事故 安全対策に「空白」

─千葉県市原市のイオンタウンのガス漏れ事故は、日本テレビが空撮で報じるなどメディアが大きく取り上げた。7月にイオンモール熊本で爆発事故が起きて間もなかったこともある。

石油 イオン熊本はLPガスの容量が約9tで、3~10t未満の「第二種貯蔵所」。10t以上が適用となる「第一種貯蔵所」のように、完成後の検査や、厳しい基準が設けられていなかった。今後はこうした空白の部分に何らかの網がかかる可能性があるのかなと思う。市原のイオンタウンたつみ台では、1tの容器がかなりさびていて、SNSでも話題を集めた。供給側の設備だから、供給事業者がきちんとメンテナンスするのが基本だ。ただ、これだけ人が集まる施設で、こういう状態になっていることに管理者であるイオンが疑問を持たないのも問題だと思う。避難所がガス事故を起こしたら話にならない。

ガス 都市ガス業界も注目している。総じてガスは危ない、爆発するリスクが高いとお客さんが思うかもしれない。その辺りは今後、事故の調査がどう進むのか注目している。

供給側、消費側、メーターにはそれぞれ安全装置が付いていて、一定程度、災害時の安全を確保しているのが今の立て付け。ただ、ものすごく長い配管でも、途中に安全装置は入っていない。今回の事故の調査結果によっては、配管の途中に何らかの安全対策をするなど、新しい規制が必要になる可能性がある。

─安全対策の「空白」をどう埋めるかが問われる。

【業界スクランブル/火力】中長期市場巡る曖昧さ 将来リスクは誰に?

【業界スクランブル/火力】

中長期取引市場検討WGでは、市場の活性化を通じて、小売電気事業者の安定調達や、発電事業者の投資・燃料調達の予見性向上を目指す方向性が示された。しかし、議論には制度設計上の前提の曖昧さが残されたままだ。

この議論の出発点は、将来の安定供給と価格安定性のため、供給力投資を行いやすい環境を整えることにあったはずである。ところが現在は、いつの間にか「発電事業者からいかに市場へ供出させるか」に傾き、本末転倒に映る。

中長期取引市場の目的は、将来の安定的供給力確保だ。しかし、現行制度では小売電気事業者が短期スポット市場への依存でも供給力確保義務を果たせるため、中長期の供給力確保が曖昧になっており、その結果、電源投資や燃料調達の予見性が低下するとともに、価格の不安定化を招いているという認識だったはずだ。

ならば、まず必要となるのは、供給力確保の役割分担を整理し、中長期の需要規模を見通せる仕組みを構築することだ。しかしWGでは、その議論を十分行わないまま、約定方式や「内外無差別」といった制度論ばかりが先行している印象が強い。これでは発電事業者に将来リスクを押し付けることになる上に、自由な事業判断や創意工夫を縛る規制強化にもなりかねない。

さらに、実需給運用への理解不足も懸念される。電力は実供給時点で需給調整が必要であり、ミドル電源の運用費用や需給変動リスクを事前に価格化することは容易ではないが、その考慮は希薄だ。

中長期市場の整備は必要な方向性だが、その目的を見失ったまま制度論だけを先行させても、市場が上手く機能することはないだろう。(N)