投稿者: haken

【業界スクランブル／電力】

2月8日に投開票が行われた衆議院選挙は、自民党が単独で自民史上最多の議席を得る歴史的な勝利となった。日本初の女性首相となった高市早苗氏の人気の高さに加えて、野党第一党であった立憲民主党と、自民党との連立を解消した公明党が合併してできた中道改革連合が、あまりにも駄目だった。

中道に合流するにあたり、立憲は「原発ゼロ」「平和安全法制は憲法違反」「沖縄普天間基地の辺野古への移設反対」といった、中核的な主張をことごとく撤回している。確かに、原発停止に伴う化石燃料輸入の増大は、今の円安・物価高の主因であるし、習近平国家主席が自分に反抗的な軍幹部を粛清し、3期目が終わる2027年にかけ、台湾に向け暴発する懸念が高まっている昨今の中国情勢を鑑みると、平和安全法制を通じた日米同盟強化はむしろ、先見の明が評価されるべきだ。

これらの政策見直しは責任政党たるためにどのみち通る必要があるにしても、今回の動きは、巨大宗教の組織票欲しさの節操なき変節にしか見えない。これに失望して、立憲・中道の支持を止めた左派の有権者も相応にいそうだ。

それ以上に、これらの主張のために彼らがしてきた「戦争法案」「汚染水」といったレッテル貼りや時に実力行使を伴う抵抗なども、結局は反対のための反対、票のためにはあっさり覆す程度のものであったわけだ。

安全保障やエネルギーのような国家存亡に関わる重要政策がこんなことでよいはずがない。こんな勢力が、野党第一党として貴重な国会審議の時間を浪費してきたことが非常に腹立たしく、選挙結果に留飲が下がる思いだ。（V）

河村小百合／日本総研主席研究員

自民党の衆院選圧勝の裏で金利上昇と円安が続く。

高市政権は金融市場の警告を正しく受け止めているのだろうか。

金利上昇・円安

去る2月8日に実施された衆議院選挙で、高市早苗政権の下、自民党は〝地滑り的大勝利〟を収めた。他方、わが国の債券市場では同政権の発足後は金利上昇が進み、外国為替市場では円安傾向が強まっている。総選挙で国民の信を得た、として同政権が今後、〝責任ある積極財政〟路線を突き進んだ時、わが国に待ち受ける事態とはいかなるものか。

国債安定消化に暗雲 揺らぐ円の信認

日銀が植田和男総裁の下、いわゆる〝異次元緩和〟に事実上の終止符を打った2024年春先以降、わが国でも長期金利の上昇傾向が強まっている（図表）。

とりわけ超長期ゾーンの金利上昇傾向が著しく、これは、国内の機関投資家のみならず、外国勢がわが国の先行きの財政リスクに敏感に反応するようになったことによる。昨年10月の高市政権発足後は、そうした金利上昇基調が一段と強まっている。

そのため財務省は昨年、25年度に入りわずか3カ月しか経過していない6月、早くも国債発行計画の変更を余儀なくされた。超長期債の発行予定額を3兆円強減額し、その分を2年債や短期国債（満期1年以下）の発行額の増額に振り向けることにしたのだ。確かに、これで25年度発行予定の国債は何とか市場で消化できるかもしれない。しかしながら、超長期債の発行予定額の一部を2年債や短期国債に振り替えたということは、その分来年度、そして再来年度の借換債の発行額が積み増されることを意味する。

目先は、財務省が最も恐れる〝国債の入札未達〟（財政運営上の資金ショート）という事態は何とか回避できたとしても、その分、先行きの財政リスクを増幅させていることになる。要するに、問題の根本的な改善に向けて進んでいるわけでは決してなく、〝その場しのぎ〟の対応が取られているに過ぎない。

しかもわが国では、26年度以降、変動利付債の発行を開始する準備が進められている。本来は最も信用力が高いはずの国の側が、先行きの金利変動リスクを全面的に被るという変動利付債は、少なくとも主要先進国では基本的に手を出すことのない債券の発行手法だ。わが国はすでに、幾度も債務危機に陥ったアルゼンチン並みに国債の安定消化が危ぶまれる状況にあるということを、国全体として、もっとしっかりと認識する必要があるだろう。

国内の金利上昇と同時に、外国為替市場では円安基調が長期化している。コロナ危機直後は、その主因は内外金利差と言われていたものの、24年春以降は、もはや円安基調を金利差では説明できなくなっている。その間、日米金利差は一貫して縮小傾向をたどっているのに、為替は金利差の縮小に見合う形で円高方向に振れることはなく、逆に円安が進んでいるのだ。これは、①日銀の利上げや正常化が後手に回り、インフレが放置されていること、②市場金利の上昇局面に入ったにもかかわらず、〝世界最悪〟状態にあるはずのわが国の財政運営が、一向に再建に向けたかじを切れていないこと─が市場関係者の間で嫌気されていることによる。国の財政運営と日銀の金融政策運営が相まって、まさに円の信認が揺らぎ始めているのである。

開沼 博／東京大学大学院情報学環・学際情報学府 准教授

現在の中高生世代に「◯◯電力福島第一原発。◯◯に入るのは?」と聞いたら、何割が正解できるか。「普通は間違うわけがない」と本誌読者の多くは思うだろう。ただ、現実は全く違う。身近に中高生がいたら試しに聞いてみてほしい。

正答率は4割だ。8択問題で、ダミー回答である「東北電力」「福島電力」はいずれも2~3割選ばれている。昨年・一昨年と実施し、東京と福島の高校生1000人超を対象にし、統計的には一定の再現性がある結果だ。決してニュースを見ていない子どもを対象にしたのではなく、むしろ進学校が多数混ざっている。

私はこれを「災害記憶消滅世代調査」と呼んでいる。今から15年前、東日本大震災・福島第一原発事故があった時、今の12~18歳は3歳以下、あるいは生まれていない。物心がついた時には3.11が過去のものとなっていた世代が成人になろうとし始め、災害の記憶は消滅し歴史になろうとしている。だからこそ伝えるべきこともあるし、新たに論じ直すべきこともあるだろう。

同時期に、中高生のエネルギーへの意識についても調査をした。明らかになったのは以下の事実だ。

①圧倒的な反火力:CO2を出す火力は減らすべきと考える。グレタ・トゥーンベリやドナルド・トランプを幼少期から見てきた世代であり、「カーボンニュートラル」などの概念も理解している。②原発は是々非々:事故リスクは当然あるが世界でも増えていることを理解し、小型モジュール炉（SMR）や核融合といった今後の技術への期待もある。③再生可能エネルギーは理想化:とにかく増やすべきと考える一方で、固定価格買い取り制度や景観・廃棄物問題、全国での反対運動の盛り上がりなどは知らない。

3.11が記憶にある世代にとって、原発事故はトラウマ化し、さまざまな価値観形成・意思決定の根底にある。他方、そうではない世代には、身近な危機として異常気象やロシアによるウクライナ侵攻などを背景にした物価高騰が存在し、それと人生をかけて向き合うことは常に自覚している。世代間で見えている風景は異なる。

今、エネルギーを論じる際に世代間対話は不可欠だ。現在高校、あるいは小中学校では「探究学習」と呼ばれる、領域横断的なテーマを子どもが主体的に調べ、議論し、発表する取り組みが広がり、文部科学省は必ず週1、2コマ行うことを義務化している。上記の調査もその一貫で、私が中高生とともに実施した。そこにおいて、エネルギーほど実り多い「教材」はない。3.11から15年、既に始めている人もいるが、エネルギー業界の皆さんにはぜひ広く、子ども・若者がエネルギーを学び、対話する機会をつくってほしい。

【脱炭素時代の経済評論 Vol.24】関口博之 ／経済ジャーナリスト

「大阪・関西万博の次は横浜」マスコットもミャクミャクからトゥンクトゥンクへ」が合言葉だ。2027年国際園芸博覧会「GREEN×EXPO2027」まであと1年。前売りチケットはちょうど開幕1年前にあたる3月19日に販売が始まる。米国の参加も決定し、19世紀前半に米議会が設立した歴史ある米国植物園が出展する。新しいキャッチコピーも「地球と。咲きに行こう。」と決まった。

GREEN×EXPOは横浜市にある米軍の旧上瀬谷通信施設で開かれる。丘陵地を生かした100haの会場には、樹林や里山の原風景も残る。花と緑の博覧会であるとともに、自然との共生、地球課題の解決を中心テーマに掲げる。企業の展示施設もパビリオンではなくビレッジと呼ぶ。GXの最新技術を紹介するゾーンには住宅メーカーやゼネコン、東急グループ、NTT東日本などが出展する。

EXPOが訴えかける課題、地球温暖化、生物多様性の損失、食糧危機などは、企業も正面から向き合う必要がある。企業活動に「自然資本」を使わせてもらっている以上、企業はその影響を自ら検証し、経営に当たらなければならない。脱炭素化やサーキュラー経済への移行、自然を破壊しないだけでなく「ネイチャーポジティブ」をどう具体化するのかも問われている。こうした時代認識を持ちつつ、官民が社会実験を持ち寄って試みるフィールド、それが来年のGREEN×EXPOなのだろうと思う。

例えば技術革新の一つとして注目されているのが「植物工場」だ。未来の食料生産の姿やスマート農業を私たちは会場で見て、体験できるかもしれない。GREEN×EXPO協会の伊藤正雄広報・プロモーション統括長は「来ていただく方々には入場者でなく参加者になっていただきたい。ここでの体験を自分事として次の行動につなげてもらう博覧会にしたい」と意気込む。

企業には自社をアピールする絶好の機会になるはずだ。SDGs（持続可能な開発目標）をはじめ、いわゆる非財務情報が金融市場でも重視される時代だ。その割にエネルギー企業のGREEN×EXPOへの動きは、まだ鈍いように見える。再エネへの取り組みや、市民と協働した身近な活動の実績など、イベントの輪に入ってPRに努めてはどうか。

一方、EXPOの運営面では課題もあるようだ。一つは会場への交通アクセス対策。直接の鉄道乗り入れはないため、近隣4駅からのシャトルバス輸送になる予定だ。マイカーでの来場も含め渋滞緩和はできるのか。もう一つが暑さ対策や雨対策。花と緑の広大な会場では真夏の炎天下に身を隠す場所がない、ということにもなりかねない。こうした問題に解決策を提供できる企業が現れれば歓迎されるはずだ。

心配はしつつも横浜市民としては成功を願っている。明治時代に横浜からユリが輸出され、世界に広まったとされる。今度は「生活が自然とともにある都市モデル」を世界に発信したいものだ。今から言うのは気が早いが、それこそがレガシーにもなるだろう。

【関電工】

企業のカーボンニュートラルに対する取り組みを支援するために、電気工事大手の関電工が「WATTMILL（ワットミル）」と呼ぶエネルギーマネジメントシステム（EMS）を開発し、3月に販売を開始する。2月12日、システムの説明会を都内で開催した。ビルを主なターゲットとし、工場などへの導入も想定している。

システム構成は、建物内に温湿度センサー、無線電流センサーなど各種センサーを設置。同社がプログラムを開発したIoTゲートウェイに集約した情報を、LTE通信でクラウド上に転送する。ユーザーはウェブ上から自分たちの電力やガス、水道、温湿度、CO2などの消費状況を確認できるシステムだ。主な特徴は三つある。

空調を自在に制御 快適性と省エネ性を実現

一つ目はシステム導入の際の工事が、電源レスや配線レスであること。一般的なEMSでは、電源線や通信線が必要であるが、本システムは不要である。これにより、既存の建築物へ簡易的に短納期で低コストに設置できる。関電工によると、必要に応じて有線や電力線通信（PLC）にも対応するそうだ。

二つ目は既設空調の集中リモコンが設置されていることを前提とした、空調機メーカーフリーで空調制御装置との組み合わせが可能である点だ。電力ピークが上がりそうな時に自動で空調を制御しピーク電力を抑える。また空調機の温度制御やコンプレッサーを状況に応じて送風運転に切り替えるなど電気代の削減を目的とするサイクリック制御も搭載している。そのほか、フロアごとに温度や湿度に関する「AIコンフォート制御」により快適性と省エネ性を実現する。こちらは現在特許申請中だという。

三つ目がパソコン上の簡易的な「見える化」画面だ。同社が自社開発したダッシュボードによって、最小1分単位で電力の使用量を確認できるほか、負荷曲線、太陽光発電量などニーズに応じて多様な見える化データを表示する。

一連のシステムについて「電気工事を通じて、お客さまと密に接している関電工だからこそ提供できるシステム。どのようなサービスがお客さまに響くのか、工事会社ならではのノウハウが詰まっている」とグリーンイノベーション本部の座馬知司・常務執行役員は説明する。

同社では月額のサブスク方式により、1年目は100台、5年目にはアライアンス契約を含めて1000台の販売を目指すとしている。

イハシ（埼玉県越谷市）

石油販売などのエネルギー事業に加え、システム系や介護など幅広く事業展開する。

地元関係者と連携したEVの運用実証など、地域の課題を見据えた挑戦を続ける。

埼玉県越谷市に本社を構えるイハシグループは、2030年で創業120年を迎える。中核の石油エネルギー事業を手掛けるイハシエネルギーで、石油製品販売の他、サービスステーション（SS）や自動車整備、中古車販売、レンタカーといった車回りのサービスも手掛ける。年間ガソリン販売量は10万㎘、産業用石油製品は5万㎘程度で、32店舗のSSを運営する。

また、イハシライフではプロパンガス販売（約1・5万戸）やリフォーム事業を展開。プロパンの顧客獲得競争が激しさを増す中、リフォームとセットで訴求し収益確保を図る。電力は出光興産などの取次店として契約件数は500件ほどだが、5年前の電力価格高騰局面で一時休眠状態に。体制を見直し、再び営業のギアを上げる考えだ。

「ピークオイル」の危機感 IT・介護が新たな柱に

収益拡大と地域エネルギーの拡充を目指し、太陽光関連事業にも参入。市内では小中学校7件で屋根貸し事業を行い、千葉や福島ではメガソーラー2件、計2000kW強に投資する。

さらに、早くからエネルギー以外の分野にも注力してきた。1980年代にはSSの電算処理事業を独立させIT事業会社を設立。また2000年の介護保険制度の開始を受け、介護事業にも参入した。現在は事業子会社7社と社会福祉法人を持ち、全社員数は700人ほどだ。親会社のイハシおよびイハシエネルギーの社長を務める井橋英蔵氏は「早くから『ピークオイル』への危機感を持ち、将来に向けた新事業を育てていくというマインドがあった。組織作りには苦労したが、今はそれぞれ経営の柱となっている」と語る。

労働集約型産業のため、人材が経営の源泉だと強調する。人材確保に注力しつつも、その難しさを踏まえ、中期ビジョンでは一人当たり営業利益を1・5倍にするという目標を掲げる。「既存分野のサービスを深掘りし成長につなげ、経常利益10億円を目指す」構えだ。

レジリエンス（強靭化）やカーボンニュートラルなど地域全体の課題への貢献を重視する。「都市近郊では分散型エネルギーのリソースが限られる。それをカバーするには地域プレーヤーとの有機的な協同が欠かせない」と井橋氏。同社の幅広い事業経験やスキルを生かし、積極的に自治体や地域の企業との連携を図る。

EV活用で他業種連携 農業への挑戦も

特に注力するのがEVの活用だ。参考にしたのが、小田原ガスやレクシヴなどによる「小田原モデル」。EVをシェアリングし、電力リソースとして活用する試みだ。これを埼玉でも広めようと、EVの充放電を自動制御するレクシヴのプラットフォームを導入し、東京都とレクシヴが行うEVによるVPP（仮想発電所）実証に参画している。イハシ本社がある流通団地の企業とEV5台をシェアして電力の需給状況に応じて充放電し、容量市場の供給力の一部として拠出する。10年間におよぶ実証は現在折り返し地点となり、「システムの安定性などの課題も見えた。引き続き、新たな形での地域へのEVの導入を目指していく」と強調する。

もう一つの挑戦がバッテリー交換式EVコンバージョンカー（CEV）の活用だ。ガソリン軽自動車を同社で改造し交換式バッテリーを搭載したもので、導入コストの抑制につながる。

昨秋、越谷市とNTT東日本と同社は、CEVを活用した災害時の電力供給に関して協定を締結した。有事に、小中学校の屋根上PVからCEVに充電し、避難所へ運搬して供給し、平時はEVをNTTの営業車として活用する。

これにとどまらず、実装に向けては平時の価値を高めることが重要になる。そこで、小口配送を広域で手掛ける運送事業者との連携を検討。運送事業者が契約する個人配送業者にCEVを提供し、実際の配送に使う計画だ。充放電器は運送事業者の拠点に置くが、配送途中で充電が切れた場合はイハシのSSに立ち寄りワンタッチでバッテリーを交換する流れを想定。そのための整備のトレーニングなどを進めているところだ。「SSに新たな役割が生まれる可能性がある」と期待を寄せる。

さらに農業のプロジェクトも進行中だ。越谷に隣接する吉川市が掲げるアグリパーク構想に参画し、昨年同市内に農業法人を設立した。近年、県内のいちご狩りスポットが人気で、若者などの新規就農者が増えている。同社もイチゴやブルーベリーの観光農園の運営に向け、障害者などが従事する「農福連携」をグループ内で図る計画だ。

「これまで新規事業を始めた時も、収益性が不透明な中、地域の根深い課題に組織として向き合えば事業性が生まれると考えてきた。これからも、エネルギー事業はもう一段階変化させながら、エネルギー以外でも新たな変化を生み出し、将来に向けて事業を発展させていきたい」と展望を抱く。

【地域の魅力発信】こしがや鴨ネギ鍋

市内には宮内庁の埼玉鴨場がある。また江戸時代から良質なネギが生産され、高級ブランド「千寿葱」の代表産地でもある。これらを生かし、市商工会青年部がまちおこしのために生み出した鍋料理だ。世代を超え受け継がれるべき食文化として、2023年度に文化庁が取り組む「100年フード」に認定された。市観光協会が商品化する他、市内飲食店も冬の定番メニューとして提供する。

福島伸享／衆議院議員

第51回衆議院選挙は高市ブームの中、比例代表の候補者が足りなくなるほどの自民党の圧勝で終わった。私も僅差で相手候補に負け、無所属ゆえに比例復活もなく、議席を失った。

2026年度予算案の年度内成立を事実上投げ捨てての、通常国会冒頭での突然の解散劇。前回の石破政権の発足わずか5日後の解散とも合わせて、私はこのような権力を維持するためには横紙破りのやり方をする政治の在り方そのもの問うために、前回の衆議院選挙に続いて「令和の政治改革」を訴えて回った。その一つの柱が選挙制度の抜本改革だ。

リクルート事件を契機とする「平成の政治改革」で導入された小選挙区比例代表並立の選挙制度は、政権交代のある二大政党政治を目指すものであったが、近年は野党が常態的に分裂し、野党第一党は政権を奪う能力にも意欲にも欠けるため、結果的に二大政党政治は実現しなかった。

本質的問題解決せず 科学的政策選択の選挙を

一方、人物ではなく政権や政党を選択する選挙制度により、政党のリーダーの顔やイメージが選挙結果を左右することとなり、たとえばエネルギー政策などの専門性を持った政治家や明確な理念や信念を持つ政治家などが少なくなり、党の方ばかりを向く小粒な政治家ばかりになってしまったとも言われている。

今回の衆議院選挙でも、高市首相は「国論を二分する政策に挑戦したい」と言うが、かつての小泉政権の郵政民営化とは異なり具体的に何が「国論を二分する政策」なのかは明らかではなく、結局そのようなことをハキハキ言う高市首相のイメージに多くの国民が引き付けられたのだろう。しかし、小泉郵政選挙、民主党への政権交代、アベノミクスを掲げた第二次安倍政権の誕生など、現行選挙制度の下で熱狂による圧倒的多数の議席を持つ政権与党が誕生してきたが、この国が抱える本質的な問題はほとんど解決せず、「失われた30年」は続き、日本の国際的地位は低下し続けている。政策立案は相変わらずの霞が関主導で行われており、選挙結果は政策の本質的な転換とはほとんど関係ないからだ。

党首のイメージが熱狂の下で消費される選挙から、科学的思考に基づいて作られた政策体系の選択の選挙に変わらない限り、何度解散総選挙を繰り返してもその流れは止まらないであろう。やはり「令和の政治改革」を止めるわけにはいかない。国民が高市ブームにさめた後、この国の政治のあり方をもう一度問い直すことが必要になろう。私も在野の立場から、「令和の政治改革」をあきらめることなく訴えてまいりたい。

【日本原子力発電】

日本原子力発電で人材育成を担う敦賀総合研修センターの和佐尚浩センター所長。

自らの経験と研修事業で得た知見を踏まえ、原子力人材育成の現状と課題について語った。

高校での就職活動中に目にした「原子力のパイオニア」のキャッチフレーズに引かれ、日本原子力発電への入社を志望した。

競争倍率は高く、半ば諦めていたが「運よく採用された」と当時を振り返るのは和佐尚浩・敦賀総合研修センター所長だ。入社後の配属は敦賀発電所の技術課。廃棄物貯蔵管理などに従事した後、発電課に異動。運転員の教育計画などを担当後、自身も運転員になった。

人材育成や教育については、「若い時から、廃棄物処理業務の運転に携わる委託先と一緒に、ヒューマンエラー防止、所作、安全確認など運転員として必要な教育に携わった」という。

教育者の熱意を受けて 現場感覚を再現した育成

2012年、本店の人材育成部門に異動。東日本大震災後、原子力発電プラントが長期停止している中、若手が稼働炉で経験を積むことができないという課題が大きかった。そこで原子力安全推進協会（JANSI）を通じて、運転員を稼働炉へ派遣するとともに、出向により経験を積むという仕組みづくりにも取り組んだ。

さらに、原電が培ってきた研修ノウハウを広く活用するべく、社外への研修展開にも着手する。「最初はどう取り掛かればよいのか分からず、国や事業者、規制機関、学校などの関係機関を回った。そこでさまざまな業界の仕組みを知り、多くの出会いに恵まれた」と語る。

この時期に感銘を受けた出来事があった。福島原発事故後に、福島の学校を訪れた際の経験だ。「夜遅くまで『原子力発電事業者として、事故についてどう考えているのか』と先生に厳しく問われた。最終電車で戻り、資料を作り、翌朝一番で再訪した。真摯に話し合った結果、『今回は原電と一緒にやりましょう』と言ってもらえた。本当にありがたかった。先生方の生徒への強い思い、姿勢に深く胸を打たれた」。この経験は今でも大切な財産と語り、「人を育てる仕事にやりがいを感じた。原子力人材育成は産官学が連携しないとできないと俯瞰的に見られるようになった」と振り返る。

敦賀総合研修センターでは、労働安全教育をはじめ、機械、電気、制御などの保修分野の教育、さらに放射線管理・廃止措置クリアランス制度などの専門教育、運転員を対象としたシミュレーター訓練など、幅広い教育プログラムを展開している。

研修センター内に設置している中央制御室を模擬したフルスコープシミュレーターでは、計器監視、弁操作、ポンプの起動・停止といった実機と同じ操作ができ、実践的な運転訓練が可能だ。本来ならプラントメーカーに制作を依頼するが、開発を通してノウハウを学び、より使い勝手の良い設備とするため、当時の経営層から自社開発する方針が示された。東海第二発電所や敦賀発電所の経験豊富な運転者でプロジェクトを組んだ。ユーザー視点で作り上げたシミュレーターで現在、若手運転者が訓練を行っている。「おかげで現場経験の不足による技量の停滞を防ぐ一助となり、本当に助かっている」と話す。

また、実践力を育成する研修にも力を入れている。その代表例が「現場異常発見能力向上訓練」である。運転員が現場の機器・設備の異常や現場の不適切な状態を発見し、その後の振る舞いまでの感性と技能を向上させるものだ。「ループ設備」を発電所の現場に見立て、過去に発生した不具合箇所を再現し、受講生一人ひとりが巡視し、異常を発見し、対応まで行う過程を確認・評価、指導している。

公開研修と地域連携強化 年間受講者1300名超

研修センターでは、他電力からも多くの研修生を受け入れている。特に原電はPWR（加圧水型原子炉）とBWR（沸騰水型軽水炉）の両方を保有しており、幅広い運転訓練を提供できる点が強みとなっている。また、原子力事業者以外でも受講できる研修も設けており、年間受講者数は社外者を含め約1300人規模となる。海外からの視察や研修にも積極的で、多くの人材が研修センターを訪れている。

地域との連携にも力を入れていて、地元の大学と連携した研修や高校へのエネルギー・原子力に関する講義・実習も行っている。今後はさらに取り組みを広げていく考えだ。

研修センターの今後の課題は、講師の高齢化が進む中での次世代講師の確保だ。「他電力と一緒に研修すれば受講生同士の交流が生まれ、研修の質も高められる。そうした連携の仕組みを築きたい」と将来を見据える。

「原子力人材育成にはカリキュラムや設備、講師などの要素も大事だが、最も重要なのは『情熱』だ。教える者が情熱を持ってやらないと、受けている方に伝わらない」。インフラを支えているという使命を胸に、未来志向で原子力人材育成を進めている。

NEWS 01：Jパワー新社長に加藤氏 早くから将来のトップと嘱望

Jパワーは、4月1日付で加藤英彰常務が新社長に就任すると発表した。菅野等社長は健康上の理由で3月末に退任し特別顧問に就く。会見で加藤氏は、S+3Eの重心は時代によって変わるとし、「変化に柔軟に対応し成長を図っていきたい」と強調した。

火力のトランジションに関しては、脱炭素目標の達成に向けた取り組みは続けるとしながらも「一瀉千里に脱炭素投資を進めるのは現実として難しい」「情勢を見ながら振る舞い方を判断したい」とコメント。また、フルMOX炉として運開が期待される大間原子力発電所は、目標とする2030年度の運開は難しいとしながらも「一日も早い工事の再開、稼働へ持っていきたい」と意欲を見せた。他にもLNG火力導入の検討、電力需要増への対応、洋上風力開発といった課題にどのような手腕を発揮するのか注目される。

同社関係者はその人物評を「スマートな印象だが明るくはっきりモノを言い、かつ行動力がある。早くから将来の経営トップとして嘱望されてきた」と語る。その上で「かつては人事や燃料など幅広く中核業務を経験。また、故・中垣喜彦元社長の秘書を務め、その間には外資ファンド・TCIとの対決などもあり、経営のかじ取りを間近に見てきた。以降は企画の担当が長く政策議論にも精通し、官庁関係の信頼も得ている」と、今回の人選に太鼓判を押す。

NEWS 02：JERAがカタールと長契 LNG年300万t調達へ

JERAがカタールと新たなLNGの大型長期契約を締結した。2028年から27年間、JERAがカタール・エナジー社から年間約300万tを仕向け地渡しで購入する。以前両者は年550万tの長契を結んでいたが、21年に契約を延長せず。本契約を機に、ここ数年冷え込んだ関係の改善が進むことが期待される。

JERAは背景として、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い季節間の変動への対応がより求められ、データセンターや半導体工場など電力需要の大幅増が見込まれることなどを挙げる。同社は昨年も米国から年最大550万tの新規調達を契約・合意しており、調達拡大や地域リスクの分散化を図っている。

特にカタールについては、仕向地フリーの米国産のような柔軟性は期待できないものの、高い安定供給力と緊急対応能力があるとし、両国のパートナーシップの強化や、日本のエネルギー安全保障の強化に資する点などを意義として挙げる。

併せてJERAとカタール社、経済産業省の間で、緊急時のLNG追加供給に関する覚書も締結。世界的な需給ひっ迫や日本で大規模災害が発生した際などに安定供給の確保が困難だと経産省が認定した場合、カタール社に日本への追加供給を要請し、対応策を協議するというものだ。

21年に契約を延長しなかった当時、JERAは「世界的な市場の変化や自由化に伴うLNGの位置付けの変化などで従来型の長契の継続が難しくなった」と説明していた。それから国内では電力需給ひっ迫の懸念や、将来の需要見込みが増加に転じるなど、LNGの政策的位置付けが変化。産出国側の情勢も変わっている。こうした変化に直面しながら消費国、産出国双方でどのような動きが出てくるのか、引き続き注視が必要だ。

NEWS 03：容量単価・総額とも過去最高 DR大量失注が意味するのは

電力広域的運営推進機関が1月20日に公表した、2029年度を実需給年度とする容量市場の25年度メインオークションの約定結果は、総額が前年度比19・4%増の2兆2094億円、1kW当たりの平均単価が2169円上昇の1万3303円となり、過去最高だった前年度を上回った。

エリア別に見ると、東北・東京・九州の1万5千円超から九州を除く西日本エリアの1万2388円まで、供給信頼度に応じた価格差はあるものの、いずれもが新設投資の指標価格となるネットコーン（1万75円）を超えた。電源を維持するための固定費上昇の影響が、如実に表れた形だ。

東北・東京では、供給信頼度を充足するための電源が不足したまま約定処理が終わり、将来の供給力不足への懸念は深刻化している。それにもかかわらず、老朽化した石油・LNG火力を中心に623万kWが落札されなかった。資源エネルギー庁は1月、指標価格引き上げを含めた容量市場の見直しに着手したばかりだが、こうした電源の休廃止に歯止めをかけ供給力をいかに確保するかがポイントとなりそうだ。

一方、落札されなかった電源の1割超（76万kW）が発動指令電源で、多くが中国・四国・九州エリアにおけるデマンド・レスポンス（DR）と見られる。発動指令電源は約定量全体の4%程度とされ、今回は715万kWが落札された。

電力業界関係者は、「DRよりも実効性評価が高い蓄電池が、安定電源としてではなく、より高い収入を得やすい発動指令電源として応札した結果、押し出されてしまった」と分析。「こうしたエリアでは、DRでの落札が減少し、普及を阻害することになりかねない」と、見直しの必要性を訴える。

NEWS 04：東邦ガスの料金規制解除へ 電力の議論後押しするか……

大手都市ガス3社の中で、唯一残っていた東邦ガスの経過措置料金規制の解除に向けた動きが本格化している。資源エネルギー庁のガス事業環境整備ワーキンググループ（座長=山内弘隆・一橋大学名誉教授）は、1月23日の会合で同社が解除基準を満たしていることを確認した。パブリックコメントの募集と、電力・ガス取引監視等委員会への意見聴取を経て最終的な判断を下す。

2017年4月に小売り全面自由化が実施された都市ガス事業では、消費者保護を名目として、供給区域内において競争が十分に進展していないなど一定の基準に満たない既存事業者12者を対象に、経過措置規制が課された。その後、基準を満たしていることが確認された事業者から順次解除され、21年10月には東京・大阪の大手2社も解除。この際東邦は、基準を満たすことが確認されたものの、公正取引委員会の立ち入り検査を理由に解除が見送られていた。

大手ガス会社への小売り規制全廃により、いよいよ本格的な自由化時代に突入しようとしているガス事業。これに対し、自由化で先行したにもかかわらず、規制が解除された大手電力会社は一社もない。規制料金には消費者保護の側面があるが、柔軟な料金体系実現の足かせとなり、消費者が真の自由化メリットを享受できていないことも事実。早期の解除にはずみがつくことが期待される。

神子田 章博／〈NHK〉解説主幹

悲願の原発再稼働を果たした東京電力だが、経営が直面する現実は厳しい。

信頼回復のためには、トラブル発生時の対応と安全対策の周知徹底が肝心だ。

東京電力ホールディングスは1月21日、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼動を果たした。その後、警報の設定の不具合で17日間にわたり停止したが、2月9日に再び原子炉を起動させ、営業運転に向けた検査を行ってきた。検査が順調に進めば、3月にも営業運転を開始する予定だ。

東電では、原発が1基稼働すれば、その分火力発電の燃料費を抑えられるとして、およそ1000億円の収支改善効果があると見込んでいる。1000億円というと大きな数字に見えるが、会社の置かれた経営状況を考えると、とても十分なものとは言えない。

東電の今年度の中間決算では、グループ全体の最終的な損益が7100億円余りの赤字に陥った。要因としては、福島第一原発の廃炉で必要となる「核燃料デブリ」の本格的な取り出しに向けた準備費用などとして9662億円の特別損失を計上したことが大きい。この決算が象徴するように、東京電力の経営には、福島での事故を起こした会社としての責任を果たすための賠償と廃炉の資金負担が重くのしかかっている。

政府は、賠償と廃炉などの費用について23兆4000億円に上ると想定していて、このうち、東電の負担分はおよそ16兆円。東電は、毎年度事業で得られる収入の中から、5000億円程度を確保したいとしている。その上で、4500億円規模の最終利益を上げることを目標に掲げている。

なぜ4500億円なのか。原賠・廃炉等支援機構法では、除染にかかる4兆円の費用を、将来的に政府が保有する東電の株式を売却して捻出することが定められている。そのためには、相当な利益を上げて株価を大幅に上昇させる必要があるからだ。収入の中から5000億円を差し引いて、なおかつ4500億円の利益を目指すという極めて難しい経営課題を背負わされているのだ。

利益目標に程遠く 安全対策に巨額の費用

一方で出費はかさんでいる。今後増える電力需要に応えるための送配電網などの設備投資や、原子力発電所のテロ対策などの資金が必要とされているからだ。しかし、電力の販売量は自由化による競争激化で減少傾向となっている。このため手元の資金の収支を示すフリーキャッシュフローは、7年連続マイナス=つまり「持ち出し」の状況が続いている。1月に発表された新たな事業計画では、企業価値の向上につながる他社とのアライアンスを探る方針が打ち出されたが、さらなる原発再稼働をどこまで進められるかも、収益改善の重要な鍵を握ることになる。

しかしその道は険しそうだ。柏崎刈羽には7基の原発があり、このうち1号機と2号機について東電は、廃炉に向けて検討を行うとしている。また7号機については、原子力規制委員会の審査に合格し安全性が確認されているが、設置が義務付けられているテロ対策施設の建設が遅れ、2029年8月にようやく完成するとしている。3、4、5号機についても、再稼働する場合には新しい規制に基づいた安全対策工事が求められ、そのための巨額の資金が必要となる。

こうした資金面に加えて、重要な課題が、原発に対する安全性について信頼を得られるかどうかだ。東電は福島での事故を教訓に、柏崎刈羽原発でさまざまな対策を行っている。福島の原発事故では、津波が敷地内に侵入し非常用ディーゼル発電機や配電盤などが水に浸かったため、原子炉を冷却するための注水に必要な電源を失った。そして注水が止まったことで燃料が溶け、水蒸気が大量に発生し圧力が上昇。格納容器が破損し、溶けた燃料から発生した放射性物質や水素が、原子炉建屋内にまで漏れ出した。そして水素爆発が起きて建屋が破壊され、放射性物質が放出された。

柏崎刈羽原発では、海面からの高さが、想定される津波の2倍にのぼる15mの防潮堤を建設。敷地内に津波が侵入したとしても、電源など原子炉の冷却に欠かせない重要な設備があるゾーンには浸水しないように水密扉などを設置。さらに、原子炉建屋のすぐそばと高台に軽油を燃料とするガスタービン発電機を積んだ車を配備するなど電源のバックアップ体制も強化。原子炉で発生する蒸気を駆動源にして注水を行う装置など原子炉を冷却するための代替手段も確保するなど、二重三重のフェイルセーフを施したという。

トラブルはすぐ公表を 説明は分かりやすさを重視

ただそうはいっても、何年も動かなかった原発を稼働させる中で、さまざまなトラブルが起きることも想定しておかなければならない。肝心なのは、トラブルが起きた際に会社側が直ちに公表するかどうかだ。原因を詳細に突き止めてから発表しようと考えている間に情報開示が遅れれば、「隠そうとしていたのではないか」と不信の念を招く。何かトラブルが起きたら、原因が分からなくてもすぐに公表する。その後状況が明らかになれば、都度公表する。そうした姿勢がまず求められる。

もう一つ重要なのは、柏崎刈羽発電所で施されたさまざまな安全対策について、地域の住民に理解してもらうための活動だ。話は技術的で一般の人には分かりにくいかもしれない。そこで例えば、福島の原発の模型を作って何が原因で過酷な事故につながったのか、さまざまな要因の一つひとつを分かりやすく説明する。その横に柏崎刈羽原発の模型を作って、福島での問題点の一つひとつについてどう対策をとったのかを示す。教訓がどう生かされているのかを一目見て分かるようにしたらどうだろうか。

福島で事故を起こした原発について、〝怖い〟と感じている国民は多い。不安が簡単に拭い去られることはないだろう。それでも取り得る限りの安全対策を行っていることについて分かりやすく説明していくことが、原発に対する信頼回復に向けた第一歩となるのではないか。

【電力中央研究所】

電中研でサステナブルシステム研究本部と、社会経済研究所を兼務する坂本将吾氏。

脱炭素政策に直結するシナリオ分析、CCUでの炭素帰属問題に取り組んできた。

2016年に中途採用で電力中央研究所に入所した。入所前には中央大学都市環境学科の助教と、運輸政策研究所（当時）勤務も経験した。現在は、サステナブルシステム研究本部と社会経済研究所に所属し、気候変動のシナリオ分析とCCUS（CO2回収・貯留・利用）の研究に取り組んでいる。

大学で所属していた都市・交通計画系の研究室は、多数の博士課程の先輩が在籍し「生き生きと研究に打ち込む姿に憧れ」研究者を志した。

博士課程から助教時代には、都市・交通計画と人々の生活に関する研究を手掛けた。ライフステージに従い変化する居住地・住居・自動車保有の選択行動は、都市構造に変化をもたらす。こうした都市構造と人々の生活の相互関係を統計データによりモデル化し、都市政策による住宅や移動のエネルギー消費の変化を分析するというものだ。

電中研には気候変動のシナリオ分析で採用された。一見、それまでの研究と異なるように見えるが、「気候と社会経済活動の相互関係をモデル化し、政策により将来の排出量を定量分析するという点で（過去の研究と）結びついている」という。

排出削減とCO2除去 課題の明確化と整備が必要

20年10月末に菅義偉元首相がカーボンニュートラル（CN）を宣言して以降、日本でも脱炭素が盛り上がった。それ以前から研究者間ではCNが必要とされており、坂本氏もIPCCのシナリオデータを分析し、宣言とほぼ同時に報告書（電中研報告:Y20001）にまとめた。「CN宣言直後にタイムリーに研究報告書が出せ、関連の審議会でも紹介する機会を得られた。CNの理解促進に貢献できた」と手応えを実感した。

CN達成の絵姿は1つではないと坂本氏は強調する。CNは、残余排出量とCO2除去量の均衡であり、組み合わせは原理的に無数にある（図1参照）。排出削減を重視して残余排出量を小さくすればCO2除去量は小さくなり、逆も成り立つ。「新規の排出を減らす「排出削減」と、排出されたCO2を減らす「CO2除去」の区別を理解し、両者をどのようなバランスで進めていくかが重要」と語る。

この区別について最もわかりやすくかつ誤解も多いのがCCUS関連技術群だ。これらはCO2の貯留と利用、CO2の由来（化石燃料と大気）の4象限に整理できる（図2）。同じ貯留を伴うCCSとCO2除去であっても、役割は異なる。貯留地は有限であり、両者への配分は、排出削減とCO2除去のバランスを考える好例となる。

CCUSは回収・輸送・貯留の複数の主体が関わり複雑になる。同技術を進めるには、「誰の削減・CO2除去となるか」アカウンティングの仕組みの整備も必要となる。例えば、化石由来CO2を回収・利用した場合、排出削減とはなるが、利用した分のCO2は最終的には排出される。この排出量を回収・利用事業者のどちらにカウントするかが帰属問題だ。「日本の制度では、両者に一旦排出量を帰属させた後に取引するという世界的にも例のない仕組みをとる」。越境CO2貯留を志向する日本にとって、相手国との削減量の帰属も論点となる。

また、CN達成には電化が必須となる。現在の電化率は、約28%程度であるがIPCCシナリオデータを用いた分析では、CN達成時、38~78%まで高まる。「幅はあるが、電化は、異なる将来像を描くシナリオ間でもなお共通するロバストな対策。既存技術で着実に排出削減を進められるため、普及見通しが不確実なCO2除去への依存度を低減する意味でも重要」という。

異なる専門性が結集 長期的視野で研究続ける

電中研には、発電技術から電力流通、環境・制度分析に至るまで、「電力」を軸に、異なる専門領域として扱われる分野の研究者が多数在籍する。CCS研究も分野横断的な体制で進めている。「多様な専門家と連携して取り組めることが醍醐味」とやりがいを口にした。

現在、米国などで脱炭素政策の進め方を再検討する動きもみられる。一方で、IPCC報告書では、気候変動は人為的起源とする科学的な確信度は高まっている。「エネルギー安全保障や価格高騰への対応とのバランスを図りながら、対策の重心は柔軟に調整しつつも、脱炭素への取り組みを継続することが重要」と述べる。今後も長期的視野、ち密な調査、分析力を武器に研究を続けていく。

テーマ：第5次総特の評価と課題

東京電力の第5次総合特別事業計画には、グッド（経済事業）・バッド（福島事業）分離論や上場廃止などの思い切った策は結局盛り込まれなかった。変わり映えしない内容は、東電が置かれる苦しい状況を示している。

〈出席者〉  A大手電力OB   B金融関係者   Cアナリスト

―まず全体の評価から聞きたい。

A　東電問題の本質は、福島事業の費用を国にどう寄せるか、そのために財務省を説得できるかだ。ある人は既に財務省とは握れていると言い、ある人は最後は政治判断だと言う。

特に廃炉が問題で、地元関係者を含めて2051年までに完了できるとはだれも思っていない。51年問題にけりを付けなければ、真のシナリオは描けない。これがつらいところで、第5次の書きぶりがこれまでと似ているのは仕方がない。そもそも総特は当初2回目くらいまでしか作るつもりはなかったが、いつの間にか形骸化していった。一つの節目としては今年秋に福島県知事選挙があり、少なくともそれまでは何も動かせない。

B　セットで示した収支計画もあまり良い内容ではなかった。今は投資を減らす絵しか描けず、だからアライアンスというロジックは分かる。しかし投資すべき分野はある。例えばデータセンターだ。東電エリア内はデータセンター立地がどんどん進むと言われてきたが、スムーズに系統連系できるような投資が実施されなければこれまで見込んだほど需要が拡大せず、ひいては日本全体の状況にも影響しかねない。それどころか今の計画では送配電投資を絞ろうとしており、このままでは将来的な送配電の安定運用が懸念される。

C　深く読むほど、前回とほとんど変わらず、むしろ後退した印象を受ける。これが今、経済産業省が打ち出せる内容の限界なのだろう。福島事業の後退は世論的には許されないかもしれないが、従来方針の抜本見直しに切り込まなければ、経済事業は正常化しない。どれだけ稼いでも全て福島事業に吸い上げられる今のスキームのままでは、まともなアライアンスパートナーは出てこない。

アライアンスは実現するのか 上場廃止→再上場の絵も描けず

―アライアンス先として、一部報道で外資ファンドの名がいくつか具体的に出ている。

C　自分が担当ならとてもゴーサインは出せない。東電上場廃止の議論もあるが、優先株にでもしない限りインカムゲイン（資産の運用益）が期待できないので、再上場のシナリオを描けなければファンドは出資できない。福島事業に必要な資金を確保するのが目的なら、出資額は10兆円程度必要で、売却時の時価総額はこれを上回らなくてはいけないが、そのためにはEBITDA（企業の純粋な収益力を評価するための指標）が年間2兆程度必要になる。そもそも電気事業は薄利多売な上、東電の経営資源はあまり残っていない。シナリオを実現しようとするなら、足りない分を何らかのスキームを使って国が提供せざるを得なくなる。

B　これまでも水面下で部分ごとのアライアンスが検討され、そのシナジー効果がよく見えなかった。さらに今回は丸ごとのアライアンスという形に変わり、ますますそんな相手がいるのか疑問だ。Cさんが言うように、電気事業はファンドが入ったから利益が上がるようなものではなく、投資を上回るリターンがあるとは思えない。また、ファンドはいつか出ていくことが前提で、それこそ切り売りや、JERAが上場したとたん去る、といった不安感は拭えない。

C　選択肢としてはアクティビストくらいだろう。しかもお金を出す条件として、裏では少なくとも福島事業は切り離し、経済事業も好きに切り売りしてよい、といった条件を付けて交渉している可能性がある。

A　機構（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）の東電HD（ホールディングス）株の持ち分は54・74%。これを売るということ?

C　そうだろう。そして中間持ち株会社を作り、そこで経済事業をコントロールする。親会社の執行役はますます力を失うことになる。それでも時価総額10兆円は厳しい。

B　ファンドより、エネルギーが分かる通信などの需要家にこそ入ってほしい。データセンター誘致に向けた投資なら、金融的にも将来の絵が描ける。しかし彼らも上場しており、株主の反応を考えればやはり難しいのだろう。

―その他、財務状況の改善や廃炉の貫徹などに関し、特に問題視している点は?

A　デブリの取り出しは難しく、ましてや県外搬出は現実的な選択肢でなく、いつかは国政選挙でみそぎを済ませ、見直さなければならない。衆院選で歴史的勝利を収めた今の高市政権ならできなくはないが、憲法改正などが優先事項だ。内閣官房参与の今井尚哉氏や、岸田政権で首相秘書官として原子力政策を大きく前進させ、まだ東電に影響力のある嶋田隆氏がどこまで寄り添うかがポイントになる。財務省の説得には彼らの力が必要だ。　

B　できもしない県外搬出の約束をすべきではなかった。当時の状況は理解できるが、結局さまざまな先送りの原因となっている。

A　その意味で、中部電力の浜岡原子力発電所の不祥事はボディーブローのように効いてきそうだ。国の廃炉に対する目線がどうしてもシビアになってしまう。中部電は以前に何度もあった内部告発をスルーし、さらに昨年11月に原子力本部長らが辞任したタイミングでなぜ全て公にしなかったのか。

C　東電の経営的には柏崎刈羽よりも福島第二を動かしたいところだが、こういったフリーハンドで従来方針を見直すようなことも、中部の件でより難しくなった。出血を止めるためには、廃炉以上に賠償の問題にメスを入れる必要がある。福島は復興のためにお金を使うフェーズから既に脱している。これは政治が決断すべきことだ。

A　福島のために必要とみられる資金24兆円のうち大部分を占めるのは賠償と廃炉で、根雪のように残るし、今後も増える。やはりどこかのタイミングで国に引き取ってもらうしかない。

B　廃炉にかかる数十兆円の費用をバランスシートに引当金として計上していない。将来的には東電がいずれ債務超過となることは明らかで、どこかで分離しなければ会社が成り立たない。ただ、チッソのケースでは1968年に水俣病が公害認定され、会社が分割されたのは2010年。早期に分割すれば地元を見捨てたと受け止められかねず、時間をかける必要があった。福島事故は間接被害額も含めて相当な規模となったことを考えれば、まだ早い。東電分離論を強調する一部報道はそうしたことを考えているのか。経産省内でも、福島に関わった経験がある人ほど「分離などできない」という。

遠のくJERA上場 システム改革の影響深く

―JERAの上場も当面なさそうか。

C　一時は「JERAの上場公開で資金を稼ぐ」というシナリオがあったが、どんどん遠のいている。同社では燃料・発電以外の事業が増え、それらでコンスタントに稼げているわけではなく、経営陣の目論見通りではない。本来は、両者の燃料・火力部門の統合で収益が大きく改善した時点で上場公開すべきだった。さらに今、JERAは東電からも中部からも離れたがっている。

A　JERA幹部は東電の経営会議に出ないと聞くし、経産省の言うことを聞く会社ではなくなってきた。その意味で、浜岡の件は原子力としては大変な問題だが、JERAと東電の関係をリシャッフルするという意味では別の見立てもある。中部の次の世代は今の経営陣ほど「JERAは自分達の会社だ」という思いが強くはない。

B　個人的には、中部の新社長に東電の小早川智明社長を据えてはどうかと思っている。電力のことをよく分かっていて、かつ中の色に染まっていない人でなければ抜本的な改革を断行できない。その点、東電社長に就任して以来、さまざまなコンプライアンス問題に直面し、かじ取りしてきた小早川氏は適任ではないか。そうなればJERAを巡る問題も解決しそうなのだが……。

A　さすがに小早川氏が中部の社長というのはないよ。他方、財務状況の改善に向けては、今東電に唯一残るアセットは首都圏の顧客。そこをいよいよ関西電力が安値攻勢で奪いにきたが、福島事業があると東電は戦えない。

B　東電管内のスイッチング率は他エリアよりも高く、相当多くの顧客が取られている。柏崎刈羽が動いたとしても、地元対応の1000億円の基金で収益が消えてしまうし、そもそも既に規制料金の原価に織り込んでいる。

A　ただ、市況を見る限り内外無差別は形骸化しており、福島事業が切り離されれば、東電がJERAを一つのてこにして財務状況を改善していくことは可能になる。

C　制度の問題にも切り込む必要がある。特に送配電の事業報酬率が低すぎる点は大問題。レベニューキャップに物価調整条項を入れ、事業報酬率の見直しを再来年度には行うとも聞くが、抜本的見直しが不可欠だ。そういう主張をかつての東電ならできたのだが……。

B　レベニューキャップはFCF（フリーキャッシュフロー）のマイナスが当然で、永久にお金がない状態をよしとする制度。これではまともな事業になり得ず、投資をやめる選択肢しかない。

A　事業報酬率はかつて3%近くあったが、今は1%台というありさま。また、電取委（電力・ガス取引監視等委員会）が会計監査的なことしかやっていないことが問題だし、託送料金について消費者庁まで口を出してくるのはおかしい。

B　振り返れば、システム改革は電力会社の体力を徹底的にそぎ落とした。「とにかくもうからせない」というドライブがかかり、東電の今の惨状をつくったことは、本当に国民のためになったのか。東電には人材も技術もそろっており、事故の後、本来は業界再編でより大きな電力の誕生に向かうべきだった。

A　今、他電力の人に話を聞くと「やはり東電が頑張らなければ日本の電気事業がまとまらない」「まだ人が残っているうちに何とか復活してほしい」といった期待感が強い。数年前とは地合いが変わったと思う。

高い評価受ける小早川氏の手腕 政府の体制も見直しを

―小早川社長の手腕はどう評価している?

C　手かせ足かせがある中で本当によく頑張っている。合理化やコスト削減は目標以上を達成し、現経営陣のせいでアライアンスがうまくいかない、ということでは全くない。

A　立地地域に溶け込もうと努力し、福島・新潟の首長ともまれにみる信頼関係を築けている。勉強家で、原子力に関する知識もこの9年間で相当深まった。小早川氏には今後、福島事業に専念してほしい。

―今後、福島は小早川氏、経済は酒井大輔副社長の2トップ体制へ、との話が出ている。

C　2トップ体制にしても実際にアライアンスなどの判断を下すのは引き続き吉野栄洋氏や機構で、小早川氏ではない。

A　東電経営陣は、福島の責任を全うする文脈の下では、本当の意味での経営を14年間やってこなかった。吉野氏はアライアンスをやれるところまで進めて、その後経産省に戻るのでは。経営陣が変わるかどうかは2月中旬には分かるはずだ。今のところ変わる空気はなく、今年はこのままではないか。

B　銀行にも情報が入らず報道で知るような状況だと聞く。取引金融機関との関係として健全ではない。担当者が変わっても経産省内の関心が高いままでなければサステナブルではない。いつかは分離や最終処分法の転換などに向き合う必要があり、それは東電の一存でできる話ではない。政治の役割もあるが、10~20年後の絵を描くのは役人の仕事。それを吉野氏だけが熱量を持って取り組む現状はおかしい。

まだ早いと見る向きはあるが、どこかで福島事業を分離しなければ、東電の八方ふさがりは解消されない。国・東電一丸で丁寧な根回しが求められるが、その時はいつ来るのか。

ファンドの餌食に? 東電再建計画への懸念

悲願だった柏崎刈羽原発の再稼働を果たし、新たな経営再建計画である「第5次総合特別事業計画」を発表した東京電力ホールディングス。この計画の柱に据えた外部との資本提携の話が関係者の間で話題を呼んでいる。

自力での経営再建が事実上不可能に近い状態が続いているだけに、外部との資本提携は切り札的な意味合いを持つと好意的な指摘を受ける一方、東電に関係するX社の関係者からは「ハゲタカファンドの餌食になり得る」と疑問を呈す声も聞こえる。

東電は外部資本提携の募集をすでに始めた。国内外のファンドや事業会社などを念頭に3月末までに具体化する。資本提携では外資企業や株式の非公開化も排除しないという。提案先には福島第一原子力発電所事故の処理費用捻出などの条件を提示している。

すでにファンドでは産業革新投資機構（JIC）の国内勢のほか、外資では米KKRや米ベインキャピタルなどが関心を示しているという。

X社の関係者は「事故処理費用という途方もない借金を背負う企業にどこが提携するのか疑問だ。まず優良企業はない」とばっさり。その上で「正直、半分国営企業である東電のネームバリューを利用しようとするところは目を付けている可能性があるかもしれない。例えば、有名なMファンドや物流のほか多角化著しいS社とか。外資だったらB社やE社なんかもあるかもしれない」と見通す。

提携条件には電力事業の拡大ということも含まれているが、送電網の拡張などこの先巨額な設備投資が重くのしかかるだけに「まともな企業なら尻込みするのが普通」（X社関係者）。再建ではなく崩壊につながらないことを祈るのみだ。

原子力推進へ好機到来 旧安倍派復権の影響度

2月8日に投開票が行われた衆議院選挙で、政権与党の自民党が316議席を得る歴史的な大勝をした。エネルギー問題に熱心な議員も復活、復権したが、世代交代で重鎮がいなくなった。影響はどうなのか。

自民党旧安倍派は、亡くなった安倍晋三元首相をはじめ、リーダーがそろってエネルギー安全保障に関心があったため、エネルギー問題に詳しい議員が多かった。ところが、いわゆる「裏金問題」「統一教会問題」で批判される議員が多く、ここ数年は党の要職から外れる議員、比例立候補を認められず落選する議員が多かった。

ただし旧安倍派の多くが、今回の選挙で復権した。東京のO議員、新潟のT議員、愛知のS議員、兵庫のN議員らだ。「党内で、再稼働をはじめとした原子力推進の動きが一段と高まるのは間違いない。業界側もそれを期待しているだろう」（自民党政策秘書）

その一方で、人が入れ替わった面もある。エネルギー問題の重鎮だったA氏は政界を引退。N議員は衆議院議長になって口を出せない。中堅層で原子力問題に取り組んできた、H議員は東海ブロック、I議員は北関東ブロックで当選した。ただし二人は選挙区公認を得られず、影響力低下は免れないだろう。「若手議員は特定業界にべったりと思われるのを嫌う。かつてのように、熱心に原子力問題に取り組む議員がどのくらいかは何ともいえない」（永田町関係者）との懸念もある。

とはいえ、自民をはじめ、連立を組む日本維新の会のほか、それなりの議席を確保した国民民主党、参政党、チームみらいは、いずれも原子力推進の立場を鮮明にしている。再稼働だけでなく、原発停止の長期化をもたらした最大要因である原子力規制委員会の審査体制の在り方を、政治主導で変えていく絶好の機会が訪れたといえよう。

【北陸電力】

昨年10月にＪＲ小松駅（石川県小松市）前に開業した大型複合ビル「ウレシャス小松」。

北陸新幹線が開通し、にぎわいを見せる駅前の新たなランドマークになっている。

昨年10月、JR小松駅東口に誕生した「ウレシャス小松」。北陸電力グループを含めた企業のオフィス、ホテル、大学、多目的ホールを備えた敷地面積5280㎡、延床面積1万7400㎡、地上10階建ての大型複合ビルだ。

この施設の建設計画は、北陸電力グループが老朽化した事業所の建て替えを機に、北陸新幹線の小松駅開業や小松市による駅周辺の「学びのエリア構想」と連携してスタート。地域の活性化に貢献しようと2019年に動き出した。コロナ禍でいったん、計画は中断を余儀なくされたものの23年に地域から強い要望を受けて建設を決定。同年9月に着工し、能登半島地震の影響を受けながらも予定通り開業した。

施設の外観は、かつて江戸時代から明治時代にかけて大阪と北海道を日本海航路で交流を果たした「北前船」をモチーフとしている。もともと小松の地は古くから交通の要衝であり、北前船の寄港地として有名であった。全国から人・もの・文化を取り入れ、小松を発信することで発展してきた歴史がある。

うれしいを意味するビル名 工夫こらした省エネ設計

「ウレシャス」とは小松弁で「うれしい」を意味する「うれっしゃ」と、英語で愛おしいを意味する「precious（プレシャス）」を組み合わせた造語である。そんなウレシャス小松はZEBレディの環境性能評価を取得している施設である。中でも目を引くのが、1階のエントランスに設置されている「こまツリー」（左頁右下）だ。内部の循環パイプを介して地下水熱と熱交換を行うことで、夏は除湿、冬は加温の役割を担う。仕組みを視覚的に確認できる点もユニークである。

北前船を模した建物の形状も特徴的だ。斜めにせり出すルーバーで卓越風を活用して自然換気を行い、自然の光を効率的に室内に取り込む。室内では、自然光の照度検知や在室検知による照明制御を行い、夕方には色温度を下げてリラックス効果を促す設計も施している。

北陸電力小松支店総務担当の林博史部長は「ウレシャス小松ではさまざまな省エネ設計や環境配慮の工夫を施している。現在、オフィスやテナントを募集しているが、こうした設計によって働きやすさの向上につながればと考えている」と話す。テナントを探す事業者にとっても魅力的に映ることだろう。また、ウレシャス小松は単に環境性能に優れただけのビルではない。

にぎわい創出にも取り組む こまつ北電ホールの魅力

「地元の行政・経済界で構成するこまつ駅東地区複合ビル利活用協議会などと連携し、国内外からMICE（国際会議や展示会）誘致や、駅周辺の地域参加型イベントを開催するなど、にぎわい創出にも取り組んでいる」（林部長）。そんな機能を果たすのが2階フロアの「こまつ北電ホール」だ（写真㊤）。ホールは可動式の間仕切りで3分割が可能。展示会、イベント、宴会、試験会場など規模の大小問わず幅広いニーズに対応する。また近隣の公的ホールなどと連携した会議も開催可能だという。

最新の映像や音響、照明設備も間仕切りごとに個別に完備しており、ディスコなど各種イベントや結婚披露宴などいろいろなシーンを演出している。料理やサービスの充実化にも力を入れる。9階と10階でホテルを運営するHifリゾート社がホテルクオリティの「おもてなし」を提供する。

内装にも大きな特徴を持つ。それは地元の石材や伝統工芸を随所に使っていることだ。1階エントランスには九谷焼陶芸家の北村隆氏による北前船の陶壁（写真㊦）、2階ホールにも、「四代 徳田八十吉」氏の陶壁を展示する。さらに国会議事堂にも使われる希少な「観音下石」を含む小松産の石材や南加賀の杉材を使い、小松市の史跡「安宅関」を舞台にした歌舞伎「勧進帳」のデザインを施すなど小松らしい魅力を伝えている。

「隣の金沢とは異なる小松独自の歴史や文化を積極的に発信し、地域の新たなランドマークを目指したい。さらに小松市だけでなく、石川県や北陸全体の活性化にも貢献したい」（林部長）

北前船を模したこのウレシャス小松が新しい交流の船として大きな役割を果たしていく。