幌延では地下500mでの研究も始まり、より幅広い調査を行っている。
地層処分地の選定が進む中、その知見の重要度が一層増している。
地下500mでの地層処分研究
高レベル放射性廃棄物の地層処分は、ガラス固化体や金属製のオーバーパック、緩衝材といった人工バリアと、岩盤や深地層(地下300m以深)といった天然バリアによる多重バリアで、人間の生活環境への影響を生じさせずに長期間隔離する方針だ。

その実現に向け、日本原子力研究開発機構の幌延深地層研究センターでは四半世紀前に調査研究が始まった。2014年から地下350mでの研究に取り組み、今年1月にはついに500m地点の施設の整備が完了。この深度の研究用地下坑道は国内唯一となる。
「人工バリアから漏れ出た物質が地下水の動きによって地表付近へ到達してしまうというのがバッドシナリオ。特に地下水の調査は重要となる」(同センターの星野雅人参事)。そうした観点から、貴重な条件下でさまざまな調査を重ねている。

深地層の世界には、11人乗りの「人キブル」というエレベーターに乗り込み向かう。途中で人の乗降がなければ、10分もかからずに500m地点に到達する。現地を訪れた7月下旬、地上は日中22~23℃で、地下空間の温度も大差がなかった。
500mと350mでは地質環境が異なり、その比較検証を重視している。350mより500mの方が地下水の流れが遅く、物質が動きにくいというメリットがある。一方、地下坑道の設計・施工が高難度となる点はデメリットだ。こうした特性は地上からの調査の時点で予測済みであり、実際に坑道を整備し、現場で確認できたことは大きな成果といえる。引き続き、350m地点で確認した技術が500mの地質でどの程度適用できるのか、などを確認していく予定だ。

模擬人工バリアを掘り出し 最終取りまとめ進む
350m地点での最新トピックスの一つが、実際の地質環境下での人工バリアの性能確認だ。ガラス固化体の実物の代わりにヒーターを内蔵し、温度を再現した模擬オーバーパックと緩衝材を、14年に坑道に埋設した。人工バリアや周辺岩盤の温度、水分・水質、応力などの変化を観察した。そして今年5月には、模擬オーバーパックなどの掘り起こし作業がスタート。今後分析して状態を確認する。
このほか、①断層や割れ目の分布、掘削損傷領域などを踏まえた人工バリアの設置場所決定の考え方を整理、②実際の地震発生後に高まった水圧が徐々に元に戻る特性(緩衝能力)の評価――なども進めている。
地下研究施設ではこれまで、人工バリアで一般的な竪置きだけでなく横置きの施工も行うなど、さまざまなオプションにつながる要素技術の検証を行ってきた。研究期間は28年度までをめどとし、現在はこれまでの成果の最終取りまとめ段階に入っている。処分場設置に向けて調査から設計・施工・評価まで、一連の標準手法の体系化を図る。「実施主体にも規制側にもわれわれの知見が生かされるよう、取りまとめの作業に努める」(同)と強調する。
足元では地層処分地の選定に向け、第一ステップの文献調査を4自治体で実施しており、8月31日には政府が、新たに茨城県常陸大宮市に調査を申し入れた。選定プロセスが各地で進む中、佳境を迎える幌延の研究成果への注目がますます高まっている。


















