【ウェブ拡大版:今月の話題】幌延で得る貴重な知見 佳境迎える研究開発

幌延では地下500mでの研究も始まり、より幅広い調査を行っている。

地層処分地の選定が進む中、その知見の重要度が一層増している。

地下500mでの地層処分研究

高レベル放射性廃棄物の地層処分は、ガラス固化体や金属製のオーバーパック、緩衝材といった人工バリアと、岩盤や深地層(地下300m以深)といった天然バリアによる多重バリアで、人間の生活環境への影響を生じさせずに長期間隔離する方針だ。

500mの深さでも地上との温度差は感じられなかった

その実現に向け、日本原子力研究開発機構の幌延深地層研究センターでは四半世紀前に調査研究が始まった。2014年から地下350mでの研究に取り組み、今年1月にはついに500m地点の施設の整備が完了。この深度の研究用地下坑道は国内唯一となる。

「人工バリアから漏れ出た物質が地下水の動きによって地表付近へ到達してしまうというのがバッドシナリオ。特に地下水の調査は重要となる」(同センターの星野雅人参事)。そうした観点から、貴重な条件下でさまざまな調査を重ねている。

350m地点では人工バリアの性能確認などが進行中

深地層の世界には、11人乗りの「人キブル」というエレベーターに乗り込み向かう。途中で人の乗降がなければ、10分もかからずに500m地点に到達する。現地を訪れた7月下旬、地上は日中22~23℃で、地下空間の温度も大差がなかった。

500mと350mでは地質環境が異なり、その比較検証を重視している。350mより500mの方が地下水の流れが遅く、物質が動きにくいというメリットがある。一方、地下坑道の設計・施工が高難度となる点はデメリットだ。こうした特性は地上からの調査の時点で予測済みであり、実際に坑道を整備し、現場で確認できたことは大きな成果といえる。引き続き、350m地点で確認した技術が500mの地質でどの程度適用できるのか、などを確認していく予定だ。

「人キブル」で深地層の世界へ

模擬人工バリアを掘り出し 最終取りまとめ進む

350m地点での最新トピックスの一つが、実際の地質環境下での人工バリアの性能確認だ。ガラス固化体の実物の代わりにヒーターを内蔵し、温度を再現した模擬オーバーパックと緩衝材を、14年に坑道に埋設した。人工バリアや周辺岩盤の温度、水分・水質、応力などの変化を観察した。そして今年5月には、模擬オーバーパックなどの掘り起こし作業がスタート。今後分析して状態を確認する。

このほか、①断層や割れ目の分布、掘削損傷領域などを踏まえた人工バリアの設置場所決定の考え方を整理、②実際の地震発生後に高まった水圧が徐々に元に戻る特性(緩衝能力)の評価――なども進めている。

地下研究施設ではこれまで、人工バリアで一般的な竪置きだけでなく横置きの施工も行うなど、さまざまなオプションにつながる要素技術の検証を行ってきた。研究期間は28年度までをめどとし、現在はこれまでの成果の最終取りまとめ段階に入っている。処分場設置に向けて調査から設計・施工・評価まで、一連の標準手法の体系化を図る。「実施主体にも規制側にもわれわれの知見が生かされるよう、取りまとめの作業に努める」(同)と強調する。

足元では地層処分地の選定に向け、第一ステップの文献調査を4自治体で実施しており、8月31日には政府が、新たに茨城県常陸大宮市に調査を申し入れた。選定プロセスが各地で進む中、佳境を迎える幌延の研究成果への注目がますます高まっている。

【巻頭インタビュー】政策と事業をつなぎGX後押し リスク評価の知見を生かす

山内弘隆/低炭素投資促進機構理事長

脱炭素に加え、産業育成やサプライチェーン構築などGX政策を取り巻く環境は大きく変化している。

そうした中で低炭素投資促進機構が果たす役割を6月に就任した山内弘隆理事長に聞いた。

やまうち・ひろたか 1955年千葉県生まれ。慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程単位取得退学。一橋大学大学院商学研究科教授、研究科長、運輸総合研究所所長などを歴任。現在、一橋大学名誉教授。専門は交通経済学、公益事業論など。

―低炭素投資促進機構(GIO)は2010年の設立以来、どのように事業領域を広げてきたのでしょうか。

山内 当機構は、経済産業大臣の指定を受け、低炭素投資促進法に基づく指定法人として設立されました。メインは保険の手法を活用したリース信用保険事業で、そのほか、14程度の基金・補助金の事業を扱っています。GX関係が中心で、国庫債務負担行為を活用した複数年事業も増えており、航空機やフュージョンエネルギー、原子力の革新炉などがその例です。

経済産業省の政策自体が、脱炭素に加え、産業育成やサプライチェーンの構築など幅広い分野に及んでおり、当機構もそうした事業を担うようになっています。

設立後、大きな業務として手掛けたのが、FIT(固定価格買い取り制度)の費用負担調整業務です。約10年間にわたり担い、法改正に伴って22年4月に電力広域的運営推進機関(OCCTO)へ移管しました。一方、SBIR(スタートアップなどの研究開発や社会実装を支援する制度)では、文部科学省や国土交通省、厚生労働省などの事業も扱っています。

― GIOならではの強みはどこにありますか。

山内 特定のエネルギー業界に属しておらず、支援する事業者や業界との距離があるという意味で中立性が高く、さまざまな分野の事業を扱えることが特徴です。基金や補助事業の執行では、中立性と透明性が重要だと考えています。

事業リスクを「見える化」 保険の知見を政策に反映 

― リースについて具体的な取り組みを教えてください。

山内 低炭素設備のリースでは、設備導入事業者への直接補助ではなく、GIOが基金を原資としてリース会社に信用保険を提供しています。リース会社が負う倒産リスクなどを補完することで低炭素設備の普及を促進しており、あわせて保険料収入による資金循環が生まれるため、一般的な補助金事業と比べて高い費用対効果が期待できます。

―一方、フュージョンエネルギーや原子力、航空機などでは、実証を含む事業への支援も手掛けています。

山内 リース以外はいわゆる通常の基金・補助金ですが、単純に設備を買うから補助するというものとは違います。フュージョンエネルギーや原子力、航空機などは実証も含むため、ビジネスとしてどう成立させるかということも考えなければなりません。

スタートアップへの支援では、設備の購入だけでなく、研究開発や人材の確保といった、成果が見えにくい部分をどう支えるかが課題です。従来型の設備補助では対応しにくいこうした事業を後押しする上でも、当機構が培ってきた専門性が生かせると考えています。

―GXに向けては、洋上風力などへの脱炭素電源、水素、電力系統などへの大規模投資が必要ですが、その実現は容易ではありません。事業を実現する上でどのような視点が必要になりますか。

山内 事業リスクをどう評価するかは、非常に重要なテーマです。エネルギー政策でも当然リスクは考慮されていますが、事業面と結び付けて見ると、十分に捉え切れていない部分があるのではないかと思っています。

例えば原子力には原子力損害賠償制度などがありますが、それとは別に事業としてのリスクがあります。そうしたリスクをきちんと評価し、見える化した上で政策に反映していくことが重要だと考えています。

FIT制度を作った当時も、再生可能エネルギー事業のリスクをどう評価するかが課題でした。賦課金や買い取り価格を検討する際、事業リスクが十分に分かっていたわけではありませんでした。

そこで、ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)が公表していた世界各地の再エネプロジェクトのリスク評価などを参考にしました。そうした情報を基に、FITの買い取り価格における投資収益率(IRR)を計算していたのです。

事業リスクをどう評価するかについて、政策担当者が必ずしも専門家とは限りません。だからこそ、保険の手法などを使ってリスクを整理し、社会や政策に生かしていくことが重要です。

事業推進や課題解決へ 省庁間の連携を促す

―今後、どのような役割を担っていきたいと考えていますか。

山内 私はこれまで政策の立案や取りまとめに携わり、さまざまな省庁とも関わってきました。その経験から、省庁が連携することで、実現できることは多いと感じています。

それを象徴しているのが、経済産業省と民間企業・団体が中心になって進める「水素大動脈構想」と、国土交通省が主導する「モビリティ・エネリンク構想」です。いずれも交通・モビリティーとエネルギーが融合するプロジェクトであり、事業の推進や課題解決には省庁の垣根を越えた取り組みが重要になるでしょう。当機構もその橋渡し役を担えるのではないかと思っています。

また、SAF(持続可能な航空燃料)は、設備投資への支援だけでなく、既存燃料との価格差を誰が負担するかという課題があります。費用をどう集め、配分するかも考える必要があります。まだ具体的な話ではありませんが、こうした新しい政策課題にも寄与できればと考えています。

【論説室の窓】国策フィジカルAI開発へ 製造業の強み「勝ち筋」なるか

水上嘉久/〈読売新聞〉 論説委員

AIの次の潮流と目される「フィジカルAI」で、国家プロジェクトが動き出した。

製造業が培った現場力を生かし、日本の「勝ち筋」を見出せるかが問われている。

AIの開発で米国と中国がしのぎを削る中、自律的にロボットや機械を動かす「フィジカルAI」で日本が巻き返しを図ろうとしている。ものづくりの強みをAI時代の競争力につなげられるのか、その成否が注目されている。

国産のフィジカルAIの開発を担う新会社「ノエトラ」が7月に始動した。ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループを中核に、製造や物流、金融など40を超える国内企業が出資する「日の丸連合」である。

ものづくり大国の強みを生かせるか

政府の支援も巨額だ。産業技術総合研究所とノエトラによる開発事業を5年間で支援し、初年度だけで約3900億円を投じる。事業全体では1兆円規模になる見通しという。

民間企業が単独では負担しにくい巨額の開発費を官民で分担し、日本企業が共通して使えるフィジカルAIの基盤を作るというのが政府の狙いだ。

AIの海外依存をこれ以上深めないという、経済安全保障上の思惑もある。

そもそもフィジカルAIとは何か。文章や画像を作り出す生成AIと異なり、カメラやセンサーで周囲を捉え、状況を判断し、ロボットや自動車などを動かす技術である。AIが画面の中だけでなく、現実の世界で働く段階に入ると言える。

ノエトラが目指すのは、さまざまな機械を動かす共通の「頭脳」となる基盤モデルである。映像や音、センサーの情報をまとめて理解し、現実の状況に応じて判断するものだ。企業がそれぞれモデルを開発するより、費用と時間を抑えられるメリットがあるとされる。

開発競争は始まったばかり 産業ノウハウを生かせるか

対話型の生成AIでは、米国企業が基盤モデルや半導体、クラウドサービスを押さえ、中国も大量のデータと資金を投じて追い上げている。インターネット上の文章や画像を大量に集め、巨大なモデルを作る競争で、日本が同じ道をたどって追いつくのは難しい。

フィジカルAIでは、競争の条件が少し異なる。日本は産業用ロボットや工作機械、センサー、精密部品といった分野に厚い産業基盤を持つ。工場には摩耗や熱、振動、音、圧力など、ネット上では集められないデータも蓄積されている。機械が発するわずかな音の違いを聞き分け、微妙な手触りから異常を見抜くといった、熟練者が長年の経験で身につけてきた知恵もAIに学ばせれば、設備の故障の予測や品質の向上、生産工程の自動化などに生かせるとみられている。

世界を見渡しても、強力なフィジカルAIはまだ現れていない。開発競争は始まったばかりで、フィジカルAIの開発において「資産」となる製造現場が豊富な日本が、優位に立てる分野だとの見方は多い。

経済産業省などが7月に開いた国産AIに関するイベントには、米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)が登壇し、「日本の産業ノウハウは国の宝。フィジカルAIは『メイド・イン・ジャパン』でなければならない」と評した。また、ノエトラの丹波廣寅社長(ソフトバンク常務執行役員)は読売新聞のインタビューで、「まだまだ勝ちにいける状態だ」とも語っている。

フィジカルAIが進展すれば、ロボットが自動的にその場の状況を判断し、動けるようになる。家事や介護、製品の生産、災害対応や老朽インフラの保守など、あらゆる場面でロボットの活用が広がるとみられている。福島第一原子力発電所の廃炉作業にも導入が検討されている。

政府は、2040年までに製造、物流、建設、介護、農業など18分野へ、計1000万台規模のAIロボットを導入する目標を掲げている。人口減少による人手不足を解消する切り札としての期待も大きい。

もっとも、実現に向けた課題は少なくない。

第一はデータである。工場に貴重な情報があっても、企業や設備ごとに形式が異なる。製造上のノウハウや取引先の情報も含まれ、社外に簡単に出せるものではない。企業が安心して参加できる仕組みが必要だ。

安全性も欠かせない。生成AIの誤答とは異なり、ロボットの誤動作は人や設備に直接被害を及ぼすからだ。AI研究の第一人者であるカナダ・モントリオール大のヨシュア・ベンジオ教授は「AIが物理世界へ広がるほど、安全で信頼できる仕組みが重要になる」と指摘する。

優れた国産モデルを作っても、国内で使うだけの「ガラパゴス」仕様では、開発費を回収できるか見通せない。海外の企業にも選ばれる製品や共通基盤に育て、国際標準づくりにも関わることが不可欠となろう。

AIを支える計算資源と電力を確保することも重要だ。

デジタル産業の復権に期待 後れを取れば競争力低下も

ノエトラによる国産AI開発は、先端半導体の量産を目指す「ラピダス」とともに、日本のデジタル産業の復権を目指す両輪と期待されている。しかし、単に日本企業が持っている技術を集めて政府が支援しても、国際競争に勝つのは簡単ではない。産業政策の失敗は枚挙にいとまがないからだ。

ソニー、東芝、日立製作所の液晶事業を統合したジャパンディスプレイは、「日の丸液晶」と期待されながら経営不振に陥った。三菱重工業が国産初のジェット旅客機を目指したプロジェクトも、開発の長期化と費用の膨張を止められず、事業化を断念した。

とりわけ大企業の「寄り合い所帯」は、意思決定が遅れがちとされる。同じ轍を踏まぬよう、ノエトラも市場の変化を見極めるスピード感が問われている。巨費をつぎ込む以上、政府も成果を重視しなければならない。

フィジカルAIは幅広い産業に広がる可能性を持つ一方、他国に後れを取れば、製造業の空洞化や国力の低下につながりかねない。日本の競争力の浮沈がかかっているとも言える。

 【イニシャルニュース】「復興再生土」とは? 国と自治体にギャップ

東京電力福島第1原発事故に伴って発生した放射性物質を含む廃棄物を巡り、国と自治体とのギャップがあらわになっている。

川崎市が同市の施設などに一時保管していた汚泥や落ち葉などを福島県内にある民間の最終処分場で処理していたことが判明した。放射性物質汚染対処特措法などでは、8000ベクレルを超えた廃棄物は国の責任で処理されるが、8000ベクレル以下のものは産業廃棄物として各自治体が処理することになっている。

川崎市の廃棄物は6500ベクレルだったため、自治体の判断で処理を進めたことになる。ただ国は中間貯蔵・環境安全事業株式会社法で福島の負担を軽減することを定めており、川崎市のとった行動はこれに逆行することになる。

国は福島県内の除染土を「復興再生土」という名称に変え、福島の負担を減らそうと県外での再生利用を進めている。しかし、この川崎市の一例を見てもわかるように、放射性物質を含む廃棄物の処分については、思うように理解が得られていないのが現状だ。

自治体関係者M氏は「復興再生土という名称が事実を覆い隠しているように見える。受け入れには住民の反発はあるが、名称が何か誤魔化しているように聞こえてしまう」と指摘する。

再生土を巡っては仙台市やさいたま市の公共施設の花壇に搬入したが、この時に近隣住民への事前説明会が開かれなかったことから、周辺住民や市民団体による反対運動が起きた。

M氏は「事実を覆い隠すような名称変更や住民への説明を怠ったことで、放射性物質を含む廃棄物の処理に理解が進まず、『国はやましいことを地方に押しつける』というイメージが先行してしまうのではないか」と危惧する。

本店の移転が始まった東電

東電提携候補2陣営に? 「中心はJ社」の声

東京電力ホールディングスが経営再建に向けた第5次総合特別事業計画の柱の一つに位置付けている資本・業務提携(アライアンス)を巡っては、日本産業パートナーズ、ソフトバンク、米KKR、米ブラックストーン、米ブラックロック系の投資会社の5陣営が有力候補として交渉を進めているもようだ。

関係筋によれば、今後デューデリジェンス(資産価値やリスクなどの適正評価手続き)を行っていく中で、候補は2陣営に絞られる見通しだ。「中心は、J社になるだろう」。元東電幹部のA氏はこう予想する。

一方で、同じく元東電幹部のB氏は、「アライアンスにおいて福島関係がネックになるのは、どの陣営にとっても共通の悩み。東電から福島を切り離すことができればいいのだが、それができないからこそ、アライアンスという話になっているところに難しさがある」と指摘する。

いずれにしても、デューデリジェンスが終了するまでには相当な時間がかかると見る向きが多い。東電HDでアライアンスCEOを務める酒井大輔代表執行役副社長の下、最終的にはどの陣営がアライアンス先に選定されるのか。同社の上場廃止も含め、今後の行方が注目される。

再エネ応援団に陰り 騒いだ政治家はどこへ

一時期、社会で盛り上がった再生可能エネルギーの賛美や政治的な支援活動が弱まりつつある。再エネに対する保守派からの批判が強く、支援による政治的なメリットが減少。またかつて熱心だった政治家にそれぞれの事情があって、動けなくなっているようだ。

これまで再エネの支援には何でも賛成した野党勢力は今年2月の衆議院選挙で議席が大幅に減った。すでに引退し、その旗振り役の一人だった元民主党のK元首相は、健康問題もあって、ほとんど発言をしなくなった。自民党のK元首相は、自分の関わったGXには今でも熱心だが、再エネ問題には関心がなさそうだ。

自民党では秋本真利元衆議院議員が再エネ業者から賄賂を受け取ったとして逮捕・起訴され、現在公判中だ。秋元氏が活動した同党有志の再エネ議連の活動は今では「開店休業状態」(自民党筋)。その議連会長だったS議員は地元S県の県連代表をこのほど降りた。地元の地域ボスの県議と仲間たちとの対立が一因という。かつて国民的人気を誇ったK議員は、秋元事件などで、再エネ支援・反原発を自民党支持層から批判され、政治影響力が低下した。

このように再エネ応援団の議員が、自らの事情もあって政界での存在感をなくしている。しかし再エネは太陽光開発への批判、洋上風力発電の三菱商事グループの失敗など、課題が山積している。「政治の力で政策の立て直しをしなければならないのに、応援がない状況は困る」(自民党筋)。再エネ推進で騒いだのに問題の後始末をしなかった政治家たちの罪は重い。

【今そこにある危機】S+3E揺るがす人材難 産官学連携の対応が急務

桑原鉄也/KPMGコンサルティング・リードスペシャリスト

労働人口減少によりエネルギー業界の人材不足が深刻化している。

S+3Eを支える現場を守るため、産官学の連携が求められる。

エネルギー業界の人材不足が深刻化している。2023年の国立社会保障・人口問題研究所による将来推計(出生中位)では、日本の生産年齢人口は、20年の約7500万人から、45年には5832万人にまで減少するとされる。また、総務省の労働力調査によると、25年の「電気・ガス・熱供給・水道業」の就業者数は33万人であり、日本全体から見ると0・5%に過ぎない。ただし、エネルギー産業に従事、関連する労働力には、鉱業、建設業、製造業など、他のカテゴリに計上されている人も多いと思われる。例えば、20年の国勢調査によると、製造業の「発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業」の就業者数は30万人だ。

労働力人口が減る中でも、設備産業であるエネルギー産業においては、高度な専門知識を有する技術系人材の確保が重要だが、マイナビ・日経の「2026年卒大学生就職企業人気ランキング」では、理系学生のランキング100位までにエネルギー企業は入っておらず、東日本大震災前の11年卒調査では4社がランキング入りしているのに比べて人気の凋落が見て取れる。技術系人材の中でも、設備の建設や保安に携わる人員確保は更に深刻だ。建設・保守などを担う工事会社とエネルギー事業者間でも技術系人材の取り合いが起こっている。

世界的にもエネルギー業界の人材不足が顕在化しており、国際エネルギー機関(IEA)が27カ国190社を対象に行った調査でも、大半の企業が、ほぼ全ての職種で採用計画に見合う応募者の獲得に苦労していると回答している。

保守不備による事故増加 設備急増に人員追いつかず

電力・ガスなどのエネルギーインフラにおいては、発電所やガス管などの設備が広範な地域に賦存しており、それらの「現場」での作業が発生する。

エネルギー政策の基本であるS+3Eのうち、大前提である安全と3Eの第一とされる安定供給を支えているのは現場だ。プラントや輸送設備を建設し、保守・保安をする人員が十分でなければ、根幹である安全や安定供給を揺るがしかねない。

現場を担う技術系人材が不足している

電気主任技術者や電気工事士の高齢化と人材が減少傾向にある中、経済産業省の電気保安制度ワーキンググループでは、今後の電気保安の品質確保や技術継承を重要課題としている。電力設備全般において事故が増加しているわけではないが、設備が急増している再エネ発電、特に太陽光発電では増え続けている。製品評価技術基盤機構(NITE)の電気保安統計によると、電気事業者以外が設置する太陽光発電の事故は、15年の10件から22年には452件と急増しており、出力当たりの事故件数も増加している。事故事由の多くは自然災害だが、保守不備などによる事故もあり、急増する設備に人材確保が追い付いていない実情が垣間見られる。再エネ設備の保安への不安は、3Eのうち環境適合にも影響すると考えられる。

原子力分野の人材確保も課題だ。東日本大震災以降の発電所停止、新規建設案件の喪失、原子力関連学科の学生減少などにより、研究開発・建設/運転・規制に関わる人材不足が懸念されている。経済産業省・資源エネルギー庁は、「原子力人材育成・強化に係る協議会」を設置し、産官学連携での情報共有、政策立案などの対応を検討している。原子力人材の不足が安全に影響することはあってはならないが、原子力発電所の新設が滞ったり、規制人員の不足により再稼働や建設の遅れが生じたりすれば、安定供給、環境適合に影響するおそれがある。

【事業者探訪/豊富町】自噴ガスを最大限活用へ 水素実証に関心高まる

貴重な自噴ガスの需要拡大が課題である北海道豊富町で、水素実証が進行中だ。

先端材料も同時産出する新たなモデルで、さらなる企業誘致への追い風が吹いている。

豊富町

北海道豊富町は稚内市の南に隣接し、人口3400人の町ながら多様な資源に恵まれている。日本唯一の油温泉の他、雄大な利尻礼文サロベツ国立公園や大規模草地育成牧場が広がり、エネルギー関連では世界最大規模の系統用蓄電池が2023年に完成した。そして古くから活用されているのが、温泉とともに産出する貴重な天然ガスだ。

豊富産水素が注目されている

ガス事業の歴史は約100年前にさかのぼる。1925年に民間企業がガス井の試掘に成功し、ガスとともに温泉が噴出して以降、豊富な産出量を保っている。83年には町が共同鉱業権に加入。その後、民間の撤退を機に2013年には町が単独の鉱業権者となった。

成分面では、メタン率約96%で熱量は39MJ。熱量調整をしなくても12Aのガス機器に使用できる。町内では公共5件、民間15件の施設に供給。ただし、ガス準用事業(ガス事業以外のガスを供給する事業)であり、1日当たり約1万㎥に上る生産量に対して消費量は微々たるものだ。同町商工観光課は「豊富町のガスは灯油の3分の1ほどの価格で供給できる。このメリットをアピールし、新たな需要先の確保が最大の課題だ」(菊地昌宏主幹)と強調。仮にガスを売り切れば、年間1億円ほどの売り上げが見込めるという。

大口への供給拡大 NEDO実証が進行中

大口需要家への供給第一号は17年に始まった。町内の工業団地に新設されたヨーグルト工場向けで、ここでは町産の生乳を使い、北海道のコンビニエンスストア「セイコーマート」のオリジナルブランド商品を製造する。供給量は年間11万㎥ほどだ。

大口向けはガス小売り事業としての供給となる。年間使用量が10万㎥以上の需要家への供給には小売事業者登録が必要なため、同年、町が小売登録した。あくまで本件のために必要な対応だったが、各地で進む公営ガスの民営化とは一線を画す動きとして注目された。

そして大口供給の第二弾も始まった。同町の未利用ガスを活用しCO2フリー水素を製造する実証事業が進んでいる。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)事業として、エア・ウォーターと戸田工業が取り組み、メタン直接改質(DMR)法でガスから安価で高純度なカーボンニュートラル水素の製造と、水素サプライチェーンの構築を目指す。商用規模でのDMR実証は国内初となる。

引き続き自噴ガスの活用拡大を目指す

21年からはラボレベルで取り組み、23年には商用規模での技術実証に入った。昨秋にプラントが竣工し、1日当たり1500~2000㎥のガスを使い、1000N㎥弱の水素を製造できる。コストターゲットは政府目標と平仄を合わせ、1N㎥当たり30円を掲げる。

水素だけでなく、カーボンナノチューブ(CNT)も製造する。CNTとは、名の通り炭素だけでできたチューブ状のナノ素材で、日本で発見された先端材料だ。軽量ながら高強度で、弾性力や導電性も高く、工業製品の材料として優れた特徴を持つ。半導体やリチウムイオン電池など多彩な製品への応用が進んでいる。CNTは年間100t製造できる規模で、1㎏当たり1000円以下を目指す。

エネ価格高騰で追い風 さらなる企業誘致に力

実証では水素の貯蔵・輸送・供給システムの確立もミッションだ。近隣の雪印メグミルクの工場敷地内に水素ボイラーを設置。管理のしやすさに配慮し、高圧ガス保安法の適用外となるゲージ圧力で貯蔵・抽出可能な水素吸蔵容器を主に活用し、ユニック車で輸送。他の輸送パターンも今後検討する。エア・ウォーター担当者は「CNTの高付加価値化技術の確立と用途開発にも取り組んでおり、軌道に乗れば水素の安価な製造につながる可能性がある」(グリーンイノベーション開発センター)と意気込む。

二つの大口供給だけで自噴ガスを全量使い切るのは難しいが、同町は「DMRの設備を数基作れるほどガスの余剰がある。まずは今の取り組みを形にし、引き続き保安重視で供給責任を果たしていく。河田誠一町長の考えの下、安く高品質なガスによる企業誘致に注力していく」(菊地氏)と説明する。

水素実証が形になったことで、他社からも同町の余剰ガスへの関心が寄せられている。追い風が吹く中、「企業誘致の実現に向けては、企業のソリューションとして豊富産ガスがマッチするのかを見極めていく。そして温泉地区の活性化も行政としての使命。さまざまな観点を踏まえ、長く地域に根差す事業者とともに取り組んでいきたい」(鈴木優貴・鉱山保安係長)との考えだ。

町では、エネルギーベンチャーのアジャイルエナジーXと連携し、自噴ガスで発電した電気でビットコインのマイニング装置を動かし、デジタル価値を地域にもたらすユニークな試みも進行中だ。貴重な資源をフル活用した地域活性化を目指し、最北の町の挑戦は続く。

地域の魅力発信 豊富温泉

5月17日に開湯100年を迎えた豊富温泉。「奇跡の湯」として長年親しまれてきた。油分を含む唯一無二の泉質で、油のにおいや水面に浮かぶ虹色など、ここでしか味わえない貴重な温泉体験が人気だ。保湿・保温効果に優れ皮膚疾患に効果があるとされ、全国から多くの湯治客が訪れる。温泉娘「豊富水由」推しも増えているとか。記念イヤーのイベントも開催中だ。

【業界紙の目】日本の生きる道はガスにあり パラダイムシフトへの期待

かねてより日本は資源小国だが、希薄に分布する資源を活用できる道筋が見えてきた。

昨年のノーベル化学賞で脚光を浴びたMOFの可能性に期待が高まっている。

中村直樹/科学新聞社 編集長

ノーベル賞を受賞した京都大学の北川進特別教授が開発したMOF(多孔性有金属構造体)は、資源制約という日本の弱点を克服する大きな手段になる。地球上に偏在する資源を消費していくだけのシステムから、環境のさまざまなガスを、回収・分離、濃縮・貯蔵、変換することで新たな資源循環を生み出す可能性があるからだ。

19世紀の産業革命以降、人類は固体である石炭を主なエネルギー源として活用してきた。20世紀になると液体の石油が広く使われるようになり、用途も単なるエネルギー源からプラスチックなどの材料の原料へと拡大した。21世紀は石油や天然ガスが使われているが、こうした埋蔵資源は日本の競争力に大きな影響を与えている。

原油や天然ガスなどは、地球上の特定の地域に偏在している。国際情勢が安定している中ではスムーズに供給され、適切な価格で取引されるが、地政学上の変化により需給のひっ迫や価格の高騰が引き起こされる。最近の例で言えば、ロシアのウクライナ侵攻、米国のイラン攻撃は、原油や天然ガスの価格を高騰させ、それにより円安が急速に進んだ。円安は、輸出企業の円建ての売り上げを引き上げる一方、行き過ぎると日本の購買力を低下させ、インフレを加速し競争力を落とす。食料品をはじめとする物価高騰だけでなく、研究開発の現場でも試薬や装置の価格上昇で計画の変更・中止などにつながっていく。その結果、さらに日本の競争力は低下し、円安が進むという負のスパイラルに陥ってしまう。

日本学術会議で講演する北川氏

希薄に存在する資源の活用 鍵握る「分子精製所」

一方、われわれの周りには他にも多くの資源が存在している。ただし、とても希薄な状態でだ。例えば、地球温暖化の要因や新たな炭素資源として注目されているCO2は、大気中に0・04%しかない。半導体や光ファイバー、医薬品の製造、核融合研究、核磁気共鳴(NMR)測定の溶媒などに使われる重水は天然水中に0・015%、海水中のウランは10億分の3、金は10億分の1程度しか存在しない。これまで、こうした希薄な資源は集めるために多くのエネルギーが必要なため、資源とはみなされてこなかった。

MOFは、こうした希薄な使えない資源を使える資源に変換することでパラダイムシフトを起こすことができる。先日、日本学術会議で行われた講演に登壇した北川氏は「地下資源を採掘する石油精製所に代わる、未来の持続可能なインフラが分子精製所だ」と説明した。どこにでもある空気や排ガスを原料に、常温・大気圧の極めて穏やかな条件下(低エネルギープロセス)で、三段階のプロセスを統合的に進める。

第一段階の分離・回収では、空気や排ガスなどの混合気体から特定の対象分子だけを高い選択性で分離・吸着する。第二段階、濃縮・貯蔵では、回収したガス分子を、ナノ細孔内に高密度に充填し、常温・低圧で安全かつ効率的に貯蔵・輸送する。そして第三段階の変換により、貯蔵したガス分子を化学的に活性化し、再生可能燃料、プラスチック原料、食品、医薬品などへと再資源化する。

分子精製所は、単なる夢物語ではなく、その実現に向け世界が動き出している。

京大発ベンチャーのAtomis社は、ダイキン工業と協業し、冷媒のフロンガスだけを吸着・分離し、再利用することに成功している。すでにドイツのダイキン現地法人の冷媒再生事業に導入し、約3年間、一度も交換することなく安定稼働を続けている。また、神戸製鋼所、長瀬産業と共同でCO2回収装置を開発し、工場排ガスから日量30‌kgを回収する実証試験に成功しており、今後t規模での実証を進めるという。

カナダのバーナビー社では、Svante Technologies社が、セメント工業の排ガスからCO2回収の大規模装置による実証実験を進めている。そして米国のWaHa社は、砂漠の空気から水を回収する技術を開発。プエルトリコのEnergyX社は、MOFの膜を使い、塩水からEV用のリチウムを高速かつエコに抽出する技術を開発した。

そのほか、エネルギー貯蔵・輸送や、ユーザーの要望に応じて最適なMOFを設計・開発・提供する会社などもあり、2011年から26年までに世界中で56社のスタートアップが創業している。

約40年の研究実る 自由な好奇心の許容を

1989年に北川氏が合成したMOFは、格子構造を持っていたものの、格子の中が空っぽ(真空)だと崩れてしまうものだったが、97年には世界で初めて真空の空洞を持ったまま構造を保ち、ガスの出し入れができる第二世代のMOFを実現した。さらに現在、結晶が外部刺激に応じて柔軟に構造を変化させることで、高度な分子認識と選択性を実現する第三世代のMOFが生まれている。先日、その分子機構の理論的裏付けとなる論文を発表しており、求める元素を最適に捉えるMOFの高度な分子設計が可能になった。

空気中には、炭素(CO2)、窒素、酸素、水素があふれており、これらはプラスチックや医薬品、そして生物を構成するアミノ酸などの構成要素だ。現在、元素からプラスチックやアミノ酸を合成することは可能だが、効率は非常に悪い。ただし、合成化学も着実に進歩しており、大きな発見があれば一気に進み、空気を出発点とする資源循環型社会が実現するかもしれない。

先述の講演前、北川氏と少し話す機会があった。その中で印象的だったのは、「金が欲しいとか、名誉が欲しいとか、そういう動機でやるのではなく、自分が本当に面白いと思えることをやれと、学生たちには言っている」という言葉だ。北川氏自身もそうやって研究を進めてきたという。自由な好奇心を許す社会を実現することこそが、日本が新たなチャンスを生み出す最も良い方法なのかもしれない。

〈科学新聞〉〇1946年創刊〇発行部数:週4万部〇読者構成:大学、公的研究機関、民間研究機関、科学機器メーカー、官公庁、自治体など

【フォーラムアイ】SS運営の効率化へ トキコが展開するAI利用の次世代型給油システム

地方の人口減少や人手不足に伴う「ガソリンスタンド過疎化問題」が社会課題となる中、AIを活用し、安全性を維持して少ない人手で効率的にスタンド運営を支えるサービスが登場した。トキコシステムソリューションズの「AI給油システムAi-Mille(アイミル)」だ。

給油作業は有人からセルフ化への流れをたどり効率的な運用を進めてきた。もはやセルフスタンドは一般的な光景だ。ただ、セルフといえども、スタンド内にはスタッフが常駐し、セルフ給油しようとするユーザーの様子を監視している。スタッフが許可を出さない限り給油できない仕組みとなっている。実はこの業務が手間で、トキコはこの改善策を模索してきた。

カメラとセンサーでAIが自動判断する

千枚単位の画像解析 空き時間に他業務

全国の複数のスタンド運営側と協力し、2018年からユーザーが給油にまつわる作業の様子などの検出対象を、千枚単位の画像に収めてAI解析を進めてきた。フランス語で1000を意味する「ミル」を由来にアイミルと名付けたゆえんだ。

給油の各レーンの天井に1台のAIカメラを設置。「ディスペンサーのノズルが正しく一般車両などの給油口に挿入されたか」、「複数人ではなく必ず一人で給油するかどうか」、「給油中にユーザーがその場を離れていないか」、「4輪なのか2輪なのか」などスタッフに代わってAIが自動的に判断する。携行缶やポリ缶なども区別。「誤って携行缶にガソリンを給油しないか」を判断する。カメラ以外にもセンサーを設置しており火気を検知する。危険なく正常に給油動作がなされていることをAIが判断した場合、スタッフに代わって「GO」サインを出し、ユーザーは自身で給油できる。

一方で、AIが「正常な給油作業ではない」と判断するケース、あるいは「そもそも判断できないケース」もある。その場合はAIによって警報アラームが発報され、スタッフが目視して判断する。後者の「判断できない」というのはカメラに収まらない、あるいは特殊な車両など、一定のケースが存在する。

「複数のカメラを設置すれば解決可能だが、運用費との見合いで『給油の各レーンにカメラ1台』が最適解」という。さらに「実証では『人の手』によって1日に750回ほどの給油許可を与えていたセルフスタンドでは、今回の仕組みで85%程度をAIが担えた。AI代替による空いた時間でスタッフは他の業務に就ける」(トキコ関係者)

減少の一途をたどるガソリンスタンド業界にとって、この次世代型給油システムは、明るい兆しとなりそうだ。

【マーケットの潮流】LNG供給減も価格上昇限定的 冬の需給次第で値下がりへ

 白川 裕/国際エネルギー機関「IEA」アナリスト

LNG市場は供給懸念を抱えながらも、価格上昇はウクライナ侵攻時に比べて限定的だ。

冬に向けての需給と今後の価格動向を国際エネルギー機関(IEA)アナリストの白川裕氏に聞いた。

世界のLNG市場では、2月末に中東情勢が緊迫化して以降、世界2位のLNG輸出国、カタールからのLNG供給が減少。世界の供給量の約2割が市場から喪失した状況となった。供給減少の規模は、ウクライナ危機を受けて、ロシアから欧州へのパイプラインガス供給が徐々に途絶えた2021~23年に匹敵する。

それにもかかわらず、価格の動きは当時とは大きく異なる。ウクライナ危機では、22年8月に欧州天然ガス市場価格(TTF)が100万Btu(英国熱量単位)当たり100ドル近くまで上昇。北東アジアのLNG価格指標であるJKMも80米ドルを超える状況となった。足元では価格上昇が続いているが、9月16日の天然ガス価格はTTFが26・3ドル、北東アジアのLNG価格指標であるJKMが27・8ドルで、ウクライナ危機時の水準には至っていない。

価格が当時ほど上昇していない背景の一つには、米国を中心に新たなLNG供給が増えていることがある。世界のLNG供給量は25年に約7%増加し、増加分の6割超を米国ルイジアナ州のプラクミンズLNGが占めた。26年も供給拡大は続く見通しで、世界のLNG供給量は7%超増え、その増加分の85%以上を米国、カナダ、メキシコの北米3カ国が占めるとみられている。アジアでも、LNG価格が高ければ石炭に切り替える動きがみられる。韓国は石炭を使う方向に動いており、中国も価格の高いLNGを無理に購入せず、国内生産やパイプラインガスで対応する。さらに大きいのが、購買力の高い欧州がLNGの調達を急いでいないことだ。

ホルムズ海峡の情勢が価格上振れ要因に

ガス貯蔵ルール変更 欧州はLNG調達急がず

欧州の地下ガス貯蔵在庫は過去に比べて低い水準にある。9月16日の貯蔵率は約69%と、前年同期を約12ポイント下回り、この時期として15年ぶりの低水準となっている。それでも欧州はLNGの調達を急いでいない。

背景には、ウクライナ危機時の経験がある。当時は貯蔵目標を達成するため各国がガスを調達し、必要な量そのものは確保できた。一方、買い急いだことで価格が大幅に上昇した。現在はガスそのものを確保することに加え、価格を大幅に上昇させないことも要請されるようになった。ガスの確保と適正な価格という二つの制約を考えながら調達するようになったため、以前のように慌てて買いに走らないようになっている。

こうした経験を踏まえ、欧州ではガス貯蔵に関するルールも変更された。以前は11月1日までに地下ガス貯蔵在庫を90%以上にすることが求められ、不足すれば各国が自ら調達する仕組みだった。現在は事情に応じて実質70%程度まで引き下げられるようになり、達成時期も10月1日から12月1日までの間に緩和された。11月1日時点では80%を切るレベルになるとみられている。今後、冬に向けての欧州のLNG輸入は、大きく拡大するというより、現在のペースでの調達が続くとみている。足元の輸入量は月700万t程度で、比較的穏やかなペースだ。過去に多く輸入した時には月1000万t程度に達しており、ガスが足りないとの懸念がある中でも、現時点ではそれほど急いで調達している状況ではない。

一方、地下ガス貯蔵在庫が少なければTTFには上昇圧力がかかる。上昇のスピードは急激ではないものの、冬が近づくにつれて上昇してきている。TTFが再び大きく高騰するリスクについては、欧州にどこまで寒気が入ってくるか、欧州がどの程度ガスを買い急ぐかが大きく影響する。

欧州では9月3日にガス在庫を巡る会合が開かれた。現在想定している気温と、それに伴うガス消費量を前提にすれば、春が来るまで十分な量を確保できるとみている。ただし、仮に予想外の寒波が来て不足するようなら、その時点で大量のLNGを追加調達することになる。その場合、スポットLNG価格が急上昇することが見込まれる。

なおカタールから多くのLNGを調達してきたインドやパキスタン、バングラデシュ、台湾、韓国、中国などは、カタールからの供給が減る中、既に米国産LNGなどに調達先を移している。「LNGの獲得競争」といわれることもあるが、これは一つの限られたLNGを各国が物理的に奪い合うということではない。誰かが購入すれば価格が上がり、その価格でも買える国は調達を続け、買えない国は購入を減らす。そうした形で需給は調整されていく。

冬の価格は緩やかに上昇 供給途絶への備えも重要に

今後の焦点は、暖房需要が増える冬場の価格動向だ。JKMは急激に上昇するというより、冬にかけて現在の上昇傾向が続くとみている。上振れ要因としては、中東情勢と天候がある。ホルムズ海峡を巡る情勢がさらに悪化すれば、供給不安が強まる。厳冬になればガス需要が増える。特に天候は予測が難しい。

一方、市場では少なくとも2~3カ月先を見ながら価格が決まってくる。ホルムズ海峡が開放されたり、冬の需給の先行きが見通せるようになったりすれば、JKMは大きく低下するとみている。

今回のような供給途絶に備えるには、物理的にガスやLNGを持っておく仕組みの整備が必要と考えられる。石油には備蓄があり、緊急時に放出する仕組みがある。ガスやLNGについても同様に一定量を保険として確保しておくという考え方だ。ただ、こうした仕組みにはコストがかかる。両者のバランスが重要であり、今後の各国の議論の進展が待たれる。商業的には契約をより柔軟にしていくことも重要だ。例えば米国産LNGは仕向け地の制限がなく、何かあった時に融通しやすい。さらに、日本と韓国のように、緊急時には互いにLNGを融通する取り組みもある。こうした国際協力に加え、LNG関連情報の共有を進めていくことも必要になる。

しらかわ・ゆたか 早稲田大学大学院理工学研究科修了。米イエール大学経営大学院修了。1988年東京ガス入社。LNG調達(配船・契約)、技術開発、海外事業などに従事。JOGMEC調査部調査課調査役を経て2024年9月から現職。

【覆面ホンネ座談会】巨額予算に戦略はあるか 問われる経産省の執行力

Theme:2027年度概算要求とエネルギー戦略

経済産業省の2027年度概算要求は、高市早苗政権が掲げる「強く豊かな日本投資枠」を盛り込み、大幅に膨らんだが、成果につなげられるのか。経産省OBや有識者が巨額予算と成長戦略を検証した。

 〈出席者〉  A永田町関係者   B経産省OB   C有識者

―まず、予算規模や重点の置き方をどう見るか。


A 予算を膨らませたのは「強く豊かな日本投資枠」だ。その背景にある日本成長戦略には「世界を見渡せば、政府が一歩前に出て、官民が手を取り合って」とある。ただ、この30年間の停滞の間、産業政策や経済政策の何が失敗したのか、検証せずしてただお金を積み上げている。
役所がどこかの投資分野を決めるとなったら、その裏を読めばもうかるけれど、その通りにやったらもうからないというのが、ビジネスの鉄則だと思う。単に予算を増やせばうまくいくほど、産業政策は甘いものではない。巨額を投じて建造され、太平洋戦争末期に散っていった戦艦大和を彷彿させる。
B 経産省はもともと、そんなに予算で仕事をする役所ではない。ただ最近はラピダスやTSMCなど、海外に勝つためには思い切って予算を投入しないと駄目だという流れが強くなっている。私がむしろ気になるのは、本当にこれを執行できますかということだ。通常、予算は使い切れなかったら翌年からその分を減らされる。正直、こんなに使えるほど事業者がついてくるとは、およそ思えないものばかりだ。

巨額の予算投入で産業競争力を取り戻せるか

成長なき30年の検証なし 企業の投資は海外へ

C 私もAさんと同じで、何回同じことを繰り返しているのか、という印象だ。平成の時代から成長戦略を出してきた。その結果の検証が全くされていない。例えば10年の民主党政権の成長戦略では環境大国を掲げ、太陽光などの再生可能エネルギー中心に20年に50兆円の新規市場、140万人の雇用をうたっていた。もちろん実現していない。目標年の20年になって誰か検証したのか。誰もしない。内閣府も経産省もみんな知らんぷりだ。その後も成長戦略は出ているが、目標は未達で、検証もない。
今回も、戦艦大和の最後ではないかもしれない。最後に特攻隊が出るかもしれないけれど、これでうまくいく保証はない。マクロ的に見ると、日本が平成の30年間、なぜこんなに成長しなかったのか。企業は投資していない。特に製造業は、実は減価償却費分も投資していない年が多かった。減価償却費分も投資しないということは、縮小均衡に近くなっているということだ。
では、企業は何をしていたのかというと、海外に投資している。日本の海外投資は平成の最初の頃は年間数兆円だったのが、今は30兆円だ。結局、企業は国内のシュリンクする市場に見切りをつけて海外に移動している。


―個別の予算ではどうか。


B AI予算は合わせると1兆9614億円ある。桁違いすぎるし、これをちゃんと使えるのかが気になる。SAFの製造支援も、27年度700億円、国庫債務負担行為を含めて1797億円だが、これはCAPEXの支援だ。元売りは価格差の支援がないと本格的な生産はできない。タンクを作るとか、それだけやっても、原料が決定的に高いので事業者はついてこられない。蓄電池も、セルを国内で製造するのを支援しようとしている。ただ、本気で作れば中国の方が安い。それを予算で何とかしようとしているけれど、本当に需要家に受け入れられる価格で生産できるのか。本当に予算が使われるのかも気になる。
A 全体的に見て、ストラテジーがない。それぞれ17分野と区切ってしまったために、その分野の細切れのタクティクスだけ。GX関係も同じだ。ペロブスカイトにしても次世代革新炉にしても、電話帳みたいな厚い資料をいっぱい作っている。でも、何がストラテジーなのかが読めない。
B 昨年までは、予算の見せ方も脱炭素を全面に出していた。ところが中東情勢が緊迫化し、石油の調達に相当力を入れなければならなくなった。やはり脱炭素だけでは国の経済は成り立たない。中東から油が来なくなっても、脱炭素だからいいと言って放っておくわけにはいかない。この全く矛盾する状況を説明する方法として考えついたのが、POWERR GXだと思う。中東の油やそれに代わるものを支援し、アジアの国も巻き込んでやっていくという絵を描いた。脱炭素だけでは回らないので、化石対策にもちゃんとお金を出して進めていく。その大義名分を絵にしたものだと理解している。

製油所改修に150億円 元売りには慎重論も

―石油関連の予算はどう見るか。中東情勢を受け、安定供給も焦点となっている。


B 製油所を改修して、違うところからの油を入れられるようにする150億円の支援がある。ただ、元売りはもともとやりたくない。中東産にちょうどよく作っているので、無理やり変えろと言われても難しい。むしろ代替調達した原油が割高になるので、その値段を埋めにいく新たな納付金制度の方が政策のメインだ。国家備蓄の569億円も基地の維持費で、油を買う予算ではない。今回の予算はいずれも、中東問題への対応としてそれほど大きな目玉ではないと思う。

【フォーラムアイ】燃料から産業溶媒へ、広がる可能性 アンモニア活用による新プロセス

【電力中央研究所】

電中研でバイオマス利用を研究する櫻木潔上席研究員。

液体状態のアンモニアを活用した新たな抽出技術の開発に取り組む。

少年時代は、昆虫の採集や飼育に夢中になった。生き物への興味は、やがて食料や環境の問題、そしてエネルギー分野へと広がっていった。

大学では、植物からバイオエタノールを製造する研究に取り組んだ。その過程で、植物を分解しやすくする前処理技術としてアンモニアを用いる実験にも携わった。修士課程修了後は、バイオマス利用に関する研究職を公募していた電力中央研究所に入所した。

櫻木 潔(エネルギートランスフォーメーション 研究本部エネルギー化学研究部門 上席研究員 博士「農学」)
さくらぎ・きよし 2010年東京大学農学部卒業。12年同大学大学院農学生命科学研究科修士課程修了。同年、電力中央研究所入所。18年同研究科博士課程修了。

バイオマスから有用成分 燃やす前に「ひと働き」

入所後は、火力プラントにおける課題解決に向けたさまざまな研究に取り組んだ。具体的には、石炭火力でのバイオマス混焼のための炭化技術、固体燃料の自然発熱監視技術、火力発電所で使用される油の劣化診断技術、液化ジメチルエーテルを使った脱水・抽出技術などだ。

そして今、櫻木氏が挑んでいるのが、アンモニアを使ってバイオマスから有用成分を効率的に取り出す技術だ。アンモニアは炭素を含まず、燃焼時にCO2を排出しない。火力プラントの脱炭素化に向け、水素キャリアとなるアンモニアの利用拡大が見込まれる。

図1:液化アンモニアによる抽出プロセス
※NH3は加圧(20℃で0.85MPa)あるいは冷却(常圧で−33.5℃)することで容易に液化
提供:電力中央研究所

櫻木氏が着目したのは、アンモニアを燃料として使う前に、バイオマスから有用成分を取り出す「溶媒」として活用することだ。「そのまま燃やしてしまう前に、ひと働きしてもらう」という発想だ。抽出に使ったアンモニアは回収し、発電用燃料や脱硝剤として利用できる。

アンモニアは分子が小さく浸透性が高いため、バイオマスの細胞内部まで入り込み、有用成分を取り出すことができる。処理後は固液分離し、液化アンモニアを気化させることで、脂質などの有用成分を回収する。

この技術の大きな特徴は、従来必要だった乾燥や細胞の破砕といった工程を省き、水分を含んだバイオマスをそのまま処理できることだ。加熱もほとんど必要とせず、抽出プロセスにかかるエネルギー消費を大幅に抑えられる。

本技術の適用例の一つに、持続可能な航空燃料(SAF)の原料抽出が挙げられる。国は2030年に国内航空会社の燃料使用量の10%をSAFに置き換える目標を掲げているが、原料の安定確保が課題となっている。SAFの原料には廃食油などさまざまな選択肢があるが、その中で期待されるのが、脂質をつくる微細藻類だ。しかし、従来法では脂質を取り出すためにエネルギー消費量の大きい乾燥や細胞破砕が必要になる。櫻木氏は、液化アンモニアによる抽出技術を用いて、こうした工程を省くことを可能にした。

実験では10種類以上の微細藻類を使い、従来法と性能を比較した。アンモニアを使う方法では乾燥も細胞破砕も必要としないが、SAF原料となる脂質を従来法と同等程度の収率で得ることができた。

また、健康食品などに利用されるEPA(エイコサペンタエン酸)などの高付加価値な成分も同時に抽出できた。さらに、燃料生産プロセスのエネルギー収支解析から、液化アンモニアを抽出溶媒とすることで、エネルギー消費を大幅に低減できる見通しを得た。

図2:藻類バイオ燃料生産プロセスにおけるエネルギー消費量試算例
微細藻類1,000 kg/h(水分98 wt.%)を82 wt.%まで脱水後、乾燥・抽出を実施。既存法では溶媒比4:1、液化アンモニア法は溶媒比20:1とし、乾燥熱需要は被乾燥物のエンタルピー差の2倍として試算。
提供:電力中央研究所

ラボ試験はほぼ完了 30年代後半にも商用運転

これまで微細藻類や植物、食品廃棄物などさまざまな原料に同技術を適用しており、採算性や原料調達量を見極めながら、本技術の実用化に向けて企業などとの連携を進めている。

櫻木氏は「バイオマスは世の中に豊富に存在し、大きなポテンシャルがあるが、コスト的に利用できるものは限られる」とし、研究開発を通じて、付加価値を高め、経済的に利用可能なバイオマスの量を増やすことで資源の循環を促進し、エネルギーや環境、食料の課題解決につなげたいと語る。

実用化に向け、ラボ試験はほぼ完了している。27年度以降は、より大型のベンチ装置を製作し、装置仕様、設備の安全運転、高圧ガス保安法など法令への対応を進める。今後、技術開発を進めて、30年代前半には火力発電所での実証を行い、30年代後半の商用運転を目指している。

【フォーカス】ホルムズ海峡封鎖下の産消会議 LNG市場の強靭化で官民連携

経済産業省と国際エネルギー機関(IEA)は9月11日、「LNG産消会議2026」を開いた。ホルムズ海峡の封鎖下で開催された今年は「将来に向けたLNGの推進:強靭性と信頼性」がテーマとなった。LNG市場の強靭化に向けて官民が議論し、①市場流動性の向上、②供給源の多角化、③需給調整機能の強化、④メタンを含む排出削減―といった措置が重要だと確認した。IEAの木原晋一・エネルギー市場・安全保障局長は「今後も起こり得る予想外のLNG供給途絶に備えて、今こそレジリエンスを強化していかなければならない」と強調した。

JOGMECとペトロナス社が緊急時のLNG供給協力に合意した
出典:経済産業省HP

具体的な取り組みとして、二つの新たな枠組みが示された。

エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)はマレーシア国営石油会社ペトロナスと「緊急時におけるLNGの安定供給連携枠組み」に合意。供給途絶時に国がJOGMECを通じて一定量のLNGを確保する。資源エネルギー庁の東哲也・燃料供給基盤整備課長は「緊急時の実際の調達先を確保した形だ。ホルムズ海峡の外から調達できるという今日的な意義も大きい」と述べ、他の産ガス国とも同種の契約を追求する考えだ。

市場の拡大に向け、経産省はモンテネグロ政府と覚書を結んだ。LNG未導入の同国は、石炭火力からの転換とパイプラインによる周辺国への供給を構想している。事業化を目指しJERAが現地調査を進めている。

グローバルなLNGマーケットの不確実性が高まる中、産消国双方が連携し、市場の柔軟性を高めていく構えだ。

【フォーラムレポート】欧州エネルギー網を気候危機が直撃 「変化への適応」が重要課題に

今夏、欧州を襲った熱波と干ばつは原発や再エネの発電機能をまひさせた。

過酷な気象への適応が、エネルギー安定供給上の課題となっている。

欧州大陸は今夏、猛烈な熱波と慢性的な干ばつに見舞われた。連日の40℃を超える酷暑の下で各地の冷房需要が急増し、電力需要がピークに達する一方で、その供給を支えるべきエネルギーシステム自体が気象リスクによって機能不全に陥るという、前代未聞の事態に見舞われた。

影響を受けたのは、天候に左右されやすい再生可能エネルギーだけではない。原子力、石炭、天然ガスといった、伝統的なベースロード電源までもが異常高温と水不足の前に次々と出力を低減し、あるいは運転停止へと追い込まれた。今回の状況は、気候危機対策がCO2排出量を削減する「緩和(ミティゲーション)」のフェーズを超え、すでに顕在化した過酷な気象環境にいかにインフラを適合させるかという「適応(アダプテーション)」のフェーズへ突入したことを明確に告げている。

河川沿いの発電施設は、猛暑への「耐性」が盲点となった

水位低下と水温上昇 安定稼働に打撃与える

今回の危機で最も深刻な脆弱性を露呈したのが河川沿岸の原子力発電所だ。原発の安定的な運転には大量の冷却水が不可欠だ。しかし、猛暑と降水量不足による河川の水位低下と水温上昇が安定稼働を根底から揺さぶった。

ハンガリーの電力需要の約50%を担う同国唯一のパクシュ原発(出力約200万kW)では、7月末から8月初めにかけてドナウ川の水位が著しく低下した。冷却水の安定的な取水が困難となり、運転会社は出力を再三再四引き下げざるを得なくなった。最悪時には、定格出力のわずか10%程度での運転を余儀なくされている。

隣国ルーマニアはさらに深刻な状況に陥った。同国の全発電量の約20%を占めるチェルナボダ原発(2基計約140万kW)では、7月28日に1号機がドナウ川の水位低下を受けて運転を停止し、2号機も8月13日に稼働を維持できなくなった。ドナウ川の流量が冷却設備の安全な稼働に必要な水量まで回復するのは、早くても9月末頃と予想されている。

電源の7割近くを原発に依存するフランスでも問題は深刻だ。同国に存在する57基の原子炉の多くはローヌ川、ガロンヌ川、ロワール川などの主要河川沿いに立地している。同国の問題は水量不足にとどまらず、「温排水による環境負荷」にある。発電後の温排水をそのまま河川へ放出すれば水温がさらに上昇し、生態系に打撃を与えるため、環境保護法規に基づく厳しい排水温度制限が設けられている。

ガロンヌ川沿いのゴルフェッシュ原発2号機は6月末以降、河川水温の上昇によって何度も送電網から解列(系統分離)された。ローヌ川沿いのブジェイ原発、サン・タルバン原発、ブレイエ原発でもフランス電力(EDF)による大規模な出力抑制が相次いだ。結果として7月中旬には数百万kW単位の原発出力が脱落し、8月初頭の第二次熱波では最大730万kW(同国原発全出力の約12%)の出力制限が発生した。フランスは他電源や欧州の国際連携送電網を通じた相互融通によって大規模停電(ブラックアウト)を回避したものの、気象リスクは記録的高温を記録した18年や22年の水準を上回った。

影響は原発だけとどまらなかった。7月中旬、EDFはマルセイユの地中海沿岸に位置するマルティーグ・ガス火力発電所(93・5万kW)の解列を迫られた。原因は地中海の海水温が急上昇し、規定の冷却性能を維持できなくなったためだ。

従来の大型電源は「大量の排熱を外部環境に排出する」という前提に依存しており、急速に進む地球温暖化との齟齬が浮き彫りになった。

水力発電も影響顕著 独風力の出力6割に

脱炭素の切り札とされる再エネもまた、異なる形での気候リスクに直面している。最も直接的な打撃を受けているのが水力発電だ。

欧州随一の水力発電国であるノルウェーでは、すでに6月初めの段階で水資源・エネルギー庁(NVE)が「中・南部地域の貯水池残量が過去30年平均を大幅に下回る」との警告を発していた。前冬の積雪量の少なさと春先の異例の高温による早期融雪が原因だった。アルプス地域でも冬季の降雪が雨へと変わり、融雪水が早い時期に流出し切ってしまうため、夏季の電力需要ピークと水力供給能力のピークが乖離する構造変化が起きている。

一方、風力発電を襲うのが、熱波とセットで発生する「高気圧性の無風状態」だ。夏場に欧州全域を覆う安定した強力な高気圧は、猛暑をもたらす一方で大気の流れを止め、広大な無風地帯を作り出す。ドイツでは、風力発電の出力がシーズン平均の約60%にまで低下した。

電力を送る「送電インフラ」にも気候危機の深刻な影響が及ぶ。高温下では送電線の電気抵抗が増大して送電ロスが拡大するほか、熱膨張によって架空線が垂れ下がり、樹木接触を防ぐために送電容量を制限せざるを得なくなる。変圧器などの変電設備も過熱を防ぐためセーブ運転を余儀なくされる。つまり、発電から送電、需要に至る供給網のすべての構成要素が単一の気候要因によって同時に脆弱化する「複合システム危機」が起きているのだ。

欧州は、温室効果ガスの削減を急ぐと同時に、猛暑や河川の水温上昇、少雨といった気候変動に耐えられるよう、エネルギー体系そのものを適応させていく必要がある。太陽光と風力で地域や季節の差を補い合い、蓄電池で余剰電力を調整し、送電網で天候による影響を吸収し、変動に対応できる需要制御で電力ピークを抑える。さらに、長期にわたる需給ひっ迫に備え、予備電力の確保も不可欠だ。もはやエネルギー転換は「気候を守るための対策」にとどまらず、「変化した気候に適応するための対策」へとシフトする段階に入った。

【フォーカス】サウジがパイプライン復旧急ぐ 日本の原油調達への影響限定的か

サウジアラビアが、ドローン攻撃で操業停止した東部の油田地帯から紅海沿岸まで原油を運ぶ「東西パイプライン」の復旧を急いでいる。米メディアは9月16日、同国が数日以内に輸送能力の約半分を回復させ、約6週間で全面復旧を目指すとの関係者の話を伝えた。

攻撃を受けたサウジアラビアの東西パイプライン 提供:時事

アラビア半島を1200㎞にわたって横断する東西パイプラインは、米国・イラン戦争によってホルムズ海峡が封鎖されたため、原油の迂回輸送ルートとして脚光を浴び、輸送量を最大能力の日量700万バレルに引き上げていた。しかし9月10日に複数の箇所にドローン攻撃を受けたことから、操業を停止。イラン革命防衛隊の強硬派閥と連携するイラクの武装集団による攻撃とみられている。

サウジがパイプライン復旧に注力するとの情報に、106ドルまで上昇していたWTI原油価格は101ドル台まで下落した。サウジの原油輸出迂回ルートについては、紅海の出口に当たるバベルマンデブ海峡も、イエメン反政府組織のフーシ派が11日に掌握したと伝えられた。ただ、同ルートは既に利用が大幅に縮小していたため、原油輸出への打撃は軽微とされる。

ポスト石油戦略研究所の大場紀章代表は今回の事態について、「ホルムズ海峡を通過する石油は9月中旬に日量約1200万バレルへ回復し、サウジ原油が東から出始めている。スエズ経由と米国産の調達を確保している日本にとって当面の直接の影響は限定的だ」と指摘する。懸念されるのはパイプラインへの新たな攻撃などの突発事態で、引き続き情勢への注視が必要だ。

【フォーラムレポート】突っ込みどころ満載のパワーGX 求められる真の強靭化策

ホルムズ危機を受け首相指示で策定が進んでいたエネルギー政策パッケージが異論噴出だ。

石油・GX・パワーアジア関連の項目を羅列したが、軌道修正は必至との指摘が上がる。

6月26日に高市早苗首相が策定を指示し、その動向が注目されていたエネルギー需給構造の強靭化に向けた総合パッケージ。政府は8月26日のGX実行会議で、「POWERR GX(Policy Package for Wide Energy and Resources Resilience through GX)」と銘打った新方針をお披露目した。

同日の会議で高市首相は、「緊急時対応が一定の効果を上げた今こそ、エネルギーを巡る世界の構造的変化を正面から受け止め(中略)わが国のエネルギー構造を需給両面から強靭化する取り組みを強化する」と強調。「世界に先駆けて進めてきたGXを二つの強靭化の観点からパワーアップ」させ、「強い経済の実現につなげていく」と説明した。年末に向け、この具体化戦略を策定する予定だ。

パワーGXの具体的な施策

あやふやなNDCとの関係 ほぼ供給対策に終始

高市首相が説明するように、パワーGXでは①化石燃料の調達安定性の抜本向上、②GXを加速・強化し、「日本成長戦略」の下での危機管理投資・成長投資―という二つの強靭化と、これらを包括する形で③アジアをはじめとしたグローバルなエネルギー需給構造の強靭化―を図る(詳細は図参照)。緊急対応から間を置かず早期に次なる指針を提示したことは評価できるし、エネルギー業界からも一部好意的な受け止めが聞かれる。ただ、複数の関係者に話を聞くと、その有効性にさまざまな疑問が投げかけられた。

総論でまず気になるのが、NDC(温暖化の国別目標)との整合性だ。山本隆三・国際環境経済研究所所長は、「例えば、原油精製後の石油製品の生産割合ではガソリンと軽油で5割程度を占める。車の燃料消費を削減していかなければNDCは達成できないが、具体的な将来像がない。ナフサ対策も同様で、脱炭素化に向けて国内の産業構造がどうなっていくのかという将来像やタイムスケジュールがぼやかされている」と評する。

他方、「需給」を冠するわりに需要側の対策がほぼ見当たらないことへの違和感もある。大場紀章・ポスト石油戦略研究所代表は、「石油もエネルギー転換も供給力に関する項目ばかりで、ほぼ供給政策でしかない」と指摘。確かに、さまざまな政策が羅列される中、需要側の話は「データセンターの革新」「ものづくり現場のエネ需要の革新」「くらし・モビリティの取り組み」くらいだ。

今回の新規項目は化石燃料政策のみで、GXは既定路線であることも押さえるべきだ。化石燃料の項目は、石油等の供給構造の強靱化ワーキンググループ(WG)での論点整理がベースとなっている。ところがGXに関しては「6月の高市首相の指示以降に開催された資源エネルギー庁の審議会全てで、パッケージを意識した議論がなされた形跡はなかった」(大場氏)。原子力の建て替え見通し(2040年代2~5基、50年代11~14基)は6月時点で打ち出されており、再生可能エネルギーや省エネの新たな玉もなかった。