【業界コラム／新電力】政治目標と矛盾する 高市政権の再エネ政策

年明け急遽の衆議院解散、総選挙で自民党が大勝し、第2次高市政権がスタートした。国際情勢が年明けになって急激に不安定になる中、改めて高市政権の掲げるエネルギー自給率の向上は重要性を増す。①原子力の最大限活用・再稼働、②メガソーラー乱開発に対する規制、③ペロブスカイトや次世代革新炉の建設などによるエネルギー自給率の向上―が叫ばれているが、それ以上に物価高対策、消費税の減税などが論点となり、将