【フォーラムアイ】多様な電源の組み合わせで貢献 安定供給と脱炭素化へ総力挙げる北海道電力

北海道電力は、安定供給と脱炭素化の両立を実現するべく総力を挙げ取り組んでいる。

泊3号機の早期再稼働を目指しながら低・脱炭素火力への転換を推進。CCUSなど新基盤も整備中だ。

北海道では、半導体工場やデータセンターなどのGX産業立地に伴い、中長期的な電力需要の増加が見込まれている。また、2050年カーボンニュートラル(CN)の実現や脱炭素と経済成長の両立を目指す「ゼロカーボン北海道」の取り組みも進められている。こうした中、北海道電力は「ほくでんグループ経営ビジョン2035」の下、多様な電源を組み合わせながら、安定供給と脱炭素化の両立に取り組んでいる。

CNの実現に向けて、北海道電力は、脱炭素電源である原子力発電と再生可能エネルギーを最大限活用する。特に重要な取り組みとして位置付けているのが、泊発電所の早期再稼働だ。

石狩湾新港発電所の建設予定地

原子力発電は、発電時にCO2を排出せず、燃料供給や発電コストの安定性にも優れ、北海道の安定供給と脱炭素化を支える重要な電源だ。泊発電所3号機は原子力規制委員会による審査への対応を進め、昨年度には原子炉設置変更許可を取得。27年早期の再稼働に向け、現在は設計・工事の計画の認可や保安規定変更認可の審査、使用前事業者検査、防潮堤などの安全対策工事に総力を挙げて取り組んでいる。再エネについては、35年度までに300万kW以上の開発を目標に掲げ、風力、太陽光、バイオマス、地熱など幅広い電源開発を進めている。

国内随一のポテンシャル 洋上風力整備に注力

北海道が国内随一の導入ポテンシャルを持つ洋上風力発電は、「第7次エネルギー基本計画」において、再エネ主力電源化の重要な柱として位置付けられているほか、「GX戦略地域制度」においても、脱炭素電力の供給源としての役割が期待されている。同社は、昨年9月に石狩湾新港洋上風力発電事業に参画するとともに、檜山沖などでの開発検討を進めている。加えて、今年6月には齋藤晋社長をトップとする「洋上風力推進本部」を設置。北海道における洋上風力発電の実現に向け、全社を挙げて検討の強化と事業環境整備を推進していく構えだ。

また、洋上風力関連産業の育成を目的として「道南洋上風力プラットフォームズ株式会社」を設立した。同社は洋上風力の保守・運営を担う人材育成などを通じて、地域産業の発展と洋上風力の早期実現を支える役割を担っていく。

また、再エネの中でも出力が安定した重要な電源である水力については、既存設備を有効活用するため、上川、昆布、藻岩、志比内などの各発電所で経年化した設備の更新を計画的に進め、さらなる効率向上と長寿命化を図っている。

25年度の長期脱炭素電源オークションでは、京極発電所3号機(揚水発電)が落札。31年度の運転開始を予定しており、再エネの導入拡大に伴う調整力確保にも貢献することが期待されている。

アンモニアサプライチェーンのイメージ

脱炭素火力へ転換 CCUS供給網を構築中

一方、天候によって出力が変動する再エネの大量導入を進めていく上で、電力系統を安定的に運用するための調整力として欠かせない火力発電についても、脱炭素電源への転換を着実に進めている。

LNG火力では、石狩湾新港発電所2・3号機が長期脱炭素電源オークションで落札。それぞれ30年度、33年度の運転開始を目指し、増加する電力需要に対応すべく建設を進めていく。運転開始時はLNG専焼だが、将来的には水素への燃料転換を進める計画だ。

石炭火力では、苫東厚真発電所4号機におけるアンモニア20%混焼(30年度)、40%混焼(32年度)について、長期脱炭素電源オークションで落札。将来的にはCCUS(CO2回収・有効活用・貯留)を併用した脱炭素化も視野に入れている。

また、苫小牧・厚真地域においてアンモニア・水素・CCUSのサプライチェーンの構築を進めており、北海道内や全国各地へ燃料供給を視野に、CN実現に向けた新たなエネルギー基盤作りに取り組んでいる。

さらに、同地域では35年度をめどに新たなトランジション(移行期)電源であるLNG発電所と基地の建設構想を進めている。将来のさらなる需要増加への対応に加え、再エネ導入拡大に伴う調整力として活用する。

水力発電所リプレース工事の様子

同社は、原子力発電の安全性確保を大前提とした安定的な運転を追求するとともに、再エネのさらなる活用、脱炭素火力を組み合わせた最適なエネルギーミックスの実現に取り組んでいく。そして、北海道におけるCNの実現と安定供給の確保に向け、引き続き果敢に挑戦を続けていく。

【フォーカス】中部電経営陣が引責辞任 浜岡審査巡る不適切事案で

「一部の部門・従業員だけの問題ではなく、経営陣も含めた組織全体の問題だと受け止めている。経営トップとして重い責任を感じており、痛恨の極みだ」

中部電力の林欣吾社長は9月14日、浜岡原子力発電所3号機、4号機の新規制基準適合性審査で基準地震動を過小評価する不適切なデータ操作を行った問題で記者会見を開き、こう陳謝した上で、同席した勝野哲会長と共に責任を取り、9月30日付で辞任すると表明した。水野明久相談役も同日付で辞任。また会見では、同審査の申請を取り下げることを発表した。

浜岡の耐震データ不正を巡り、記者会見で謝罪する中部電力の林社長(中央)と勝野会長

これに先立ち中部電は11日、一連の不適切事案に関し、外部弁護士による調査委員会の報告書を受領した。この中で注目されたのが、再稼動に向けた経営層からのプレッシャーを背景に、同社の原子力部門が社内の論理を優先してきたとする「独自の正当化理論」の問題だ。

報告書は、「(自分たちの行為を正当化する)極めて特異な考え方が一部に存在していた」「確信、ひいては信念すら持って不適切な行為を実行に移している可能性がある点で深い問題がある」などと指摘。結果として、社内の通報に適切に対処できないガバナンス(企業統治)の機能不全が浮かび上がった。

「定められたルールに従い、コンプライアンスを順守することはガバナンスの基本。安全に問題がないと判断したのなら、問題がないことをルールに従って証明しないといけなかった。ルールに納得ができないのなら、ルールの是正に取り組むべきだった。原子力規制員会の指摘に納得できなかったのなら、納得できるまで議論して対応すべきだった」。エネルギーアナリストの伊藤敏憲氏はこう話す。

実は独自の正当化文化? 02年の東電と同根の声

「問題の根っ子にあるのは、独自の正当化理論ではなく、独自の正当化文化だろう」「中部電の問題は、2002年の東京電力原発データ改ざん事件と同根で、トップの責任の取り方も同様」。こう強調するのは、大手エネルギー会社OBだ。

当時の東電では、福島第一・第二、柏崎刈羽の各原子力発電所で原子炉のひび割れなどの損傷記録を隠蔽し、国への虚偽報告などを長年行っていた不祥事が発覚。内部通報を放置していたこともあり、社長、会長ら5人が引責辞任した。その際の会見で、経営陣が「どんな小さな傷もあってはならないという基準が、実態に合っていない」と発言。厳格な基準を理由に、不正を正当化するものだとして批判された経緯がある。

ともあれ、10月1日付で中部電の社長に就任した安井稔氏は、技術系で火力、販売、経営戦略の各部門を幅広く担当し、穏当な人物との評判だ。会長職は当面空席。新体制の下で、再申請を目指すべく、ガバナンスや企業風土、原子力部門の改革に取り組むことになる。

【四国電力社長 宮本喜弘】社会の潮流を追い風に 新たな事業の柱を育て 企業価値向上を目指す

今年4月、新たな「中期経営計画2030」をスタートさせた。

脱炭素化やデジタル化を成長機会と捉え、事業ポートフォリオを「コア事業」「拡張領域」「挑戦領域」の三つに再構築。

収益基盤の多重化を図るとともに人材戦略やBXを推進し、持続的な企業価値向上を目指す。

【インタビュー:宮本喜弘/四国電力社長】

みやもと・よしひろ 1985年京都大学工学部卒後、同年四国電力入社。常務執行役員総合企画室経営企画部長、取締役常務執行役員総合企画室長、再生可能エネルギー部・広報部担当を経て、24年6月から現職。

井関 8月26日に開催されたGX実行会議において、「エネルギー需給構造の強靭化総合パッケージ」が打ち出されました。

宮本 社会のデジタル化を背景に、日本全体で電力需要の増加が見込まれる中、原子力を含めた電源確保に向けた方針を国として明確に示していただいたことは非常に心強く感じています。大規模な電源開発を行う際には莫大な資金が必要となります。さらに近年では、資機材価格や労務費単価の高騰などもあり、さらなるコスト上昇が懸念される中、国に明確な支援施策や方針を打ち出していただくことで、金融市場からの信頼が高まり、安定的な資金調達環境の構築につながるものと考えます。既に金融機関からも「国の方針が明確であれば融資の判断がしやすい」という声をいただいており、今後の旺盛な資金需要に対応していく上でも、電力業界が電源開発への投資へ踏み出しやすい環境が整備されることは極めて意義深いと評価しています。今後、具体的な施策の検討が進められることから、当社としても議論動向を注視していきたいと考えています。

省エネ意識の維持は重要 継続的な啓蒙が不可欠

井関 イラン情勢の悪化による地政学リスクが継続しています。

宮本 燃料価格の変動が電気料金に反映されるまでにはタイムラグがあることや国の負担軽減措置が10月分まで適用されることから、足元の電気料金への影響は一定程度抑制されていますが、原油価格の変動影響が数カ月遅れて反映されるLNG価格や、当社の燃調単価に大きな影響を与える石炭価格が上昇基調にあることを踏まえると、今後は、その影響が拡大してくるのではないかと懸念しています。当社としては、引き続き、燃料価格などの動向を注視しながら今後の対応についてもしっかりと検討していきます。

井関 そうした状況下では、冬の需要期に向け政府による電気料金補助が再開される可能性もあります。

宮本 電気料金の負担を懸念して、冷暖房などの使用を控えるといった健康上のリスクを防ぐためにも、必要な時に安心して電気を使える環境を整えるという観点で、政府による支援策は大変ありがたいものと受け止めています。一方で資源の乏しい日本においては、省エネや節電に対するマインドを社会全体で維持することも極めて重要です。国による価格支援に頼り切るのではなく、エネルギーを効率的、有効的に使うという啓蒙活動を国と事業者が連携して継続していくことも不可欠であると考えています。照明のLED化が急速に進み、エアコンや冷蔵庫といった常時稼働する高消費電力機器の省エネ化も着実に進展しています。このため、一層の省エネ・CO2削減を進めていく上では、需要側設備の電化を進めていくことも大変重要な取り組みです。当社としても、発電時におけるCO2排出原単位の引き下げを大前提として電化を推進し、社会全体の環境負荷低減に貢献していきます。

井関 7~9月にかけて「夏の生活応援&省エネチャレンジキャンペーン」を展開していましたが、反響はいかがですか。

宮本 「よんでんコンシェルジュ」会員でご家庭向け自由料金プランに加入するお客さまを対象に、電気料金に応じて付与するポイントを通常の5倍に拡充したほか、抽選で3000人に夏のおすすめアイテムなどを進呈する特典や前年同月よりも使用量を削減できた方の中から抽選でポイントを付与する特典も用意するなどしたことで、大きな反響をいただきました。昨年は申込制のキャンペーンを実施しましたが、「知らなかった」「手続きを忘れた」というお客さまの声もあり、今年は、ポイントを通常の5倍に拡充する特典は申込不要で自動的に適用することにしました。当社としては、本施策を通じて、夏場の家計の負担軽減や省エネへの取り組みに一定程度寄与できたのではないかと考えています。

脱炭素化とデジタル化の進展を収益機会拡大につなげる

井関 2027年3月期は増収減益の見通しです。

宮本 第1四半期は、豊水に恵まれたことなどにより前年同期に比べて増益となるなど、順調なスタートを切ることができました。とはいえ、今年度は、昨年度の好決算の一因であった退職給付会計における数理計算上の差異償却影響の剥落や諸費用の増などの減益要因があり、通期では減益を予想しています。引き続き、電気事業をはじめとした各事業において、収支拡大・費用削減の両面から取り組みを推進し、年度当初に公表した経常利益400億円を確実に達成した上で、中計で掲げた650億円に少しでも近づけられるよう全社を挙げて取り組んでいきます。

【ビジネスリーダー】バイオマス×ガス火力を強みに 脱炭素と安定供給の両立目指す

佐藤和彦/ゼロワットパワー代表取締役社長

廃食油やバイオマスを主役とする再エネ発電に強みを持つ。

発電所取得で自社電源を広げ、脱炭素と安定供給を両立を目指す。

さとう・かずひこ 千葉県出身。機械商社勤務を経て、2012年に電力会社に入社。東南アジアでの発電所建設などに携わる。15年にゼロワットパワーを設立。

再生可能エネルギーに特化した独立系新電力として急成長を続けるゼロワットパワー。自社発電では、太陽光や風力ではなく、独自に開発した廃食油やバイオマス燃料を活用。発電所の取得・再生などを通じて自社電源を拡大してきた。官公庁や自治体への再エネ電力供給でも存在感を高め、売上高は1000億円規模を見込む。佐藤和彦社長が描く成長戦略と今後の展望とはどんなものか。

モトクロスから電力業界 「電気がない」現場も経験

佐藤氏のキャリアは、現在の再エネ事業とは一見かけ離れたところから始まった。子どものころからオートバイに夢中になり、中学3年の時には自動車整備士の通信教育講座を修了。「将来はレースの世界に進むか、設計をするか」考えていたという。

1980年代は、ホンダをはじめ、ヤマハ、スズキ、カワサキなど日本メーカーが世界選手権で活躍した時代だった。「今でいえば、日本人選手が大リーグで活躍するようなもの。素直に憧れていた」と振り返る。28歳ごろまでホンダ系のチームに所属し、アルバイトなどをしながらレースを続けた。

その後、得意だったエンジンや機械の知識を生かして機械系商社に入社。東南アジアに進出する日系企業向けに機械設備を扱った。そこで直面したのが電力の問題だった。「当時は停電が当たり前。ベトナムで工業団地をつくり、日系企業を誘致しようとしても、進出の条件として電力の確保が必要だった」。現地では自家発電設備を調達するなど、電力確保に奔走した。

その経験はやがて電力事業へとつながる。2012年に新電力会社に入社し、発電所開発を担当。LNG火力発電所のプロジェクトなどにも参画した。

筑波大学との産学官連携でバイオ燃料の研究開発に取り組んでいた前社長の角井修氏と15年にゼロワットパワーを立ち上げた。創業時から着目したのが、廃食油を活用した発電だ。研究していたバイオ燃料は、車両技術の進化や、酸素を含むため航空燃料には適さないことから、車両・航空用途での利用が難しくなっていた。一方、太陽光や風力など変動型再エネの大量導入が見込まれる中、佐藤氏は「貯めておくことができ、必要な時に発電できる電源は将来必要になる」と考え、行き場を失いつつあったバイオ燃料を発電に活用する道を見いだした。

ただ、実用化への道のりは平坦ではなかった。廃食油をストレートベジタブルオイル(SVO)として発電に利用する技術の実用化には5~6年を要し、開発には約10億円を投じた。エンジンを何台も壊した。「当初は実績がなく、メーカーもなか

なか協力してくれなかった」。それでも開発を続けるうち、可能性に賛同し、支援する技術者が現れ始めた。商船三井の技術分析研究所やダイハツディーゼルとも連携し、研究開発を進めてきた。コンビニや外食チェーン、食品メーカー、給食センターなどから出る廃食油を、リサイクル事業者と連携して回収するサプライチェーンも構築。国内資源を循環させながら発電につなげる仕組みをつくってきた。

自社電源拡大で基盤強化 次世代燃料への転換視野

自社電源の拡充にも積極的だ。Jパワーからガス火力の市原、美浜両発電所を取得したほか、バイオマス発電所などの取得・承継を進めてきた。佐藤氏はこれらを「将来の脱炭素社会を支えるエネルギーインフラ資産」と位置付ける。電力の安定供給を担いながら、水素やアンモニア混焼など次世代燃料への転換も見据える。

発電だけでなく、小売りでも実績を積み重ねた。19年には、自治体で全国初となる世田谷区役所への再エネ100%電力供給を開始。その後も官公庁や自治体への供給を広げてきた。「再エネ30%」「100%」など自治体ごとに異なる調達条件に応じ、特定電源の割り当てを証明する仕組みを早くから導入。第三者検証も取り入れてきた。「再エネの電気が欲しいという注文が増えれば、再エネ発電所にお金が行く。それなら設備を更新しようという動きにもなる」。需要家が再エネを選ぶことで発電所への投資や設備更新につながる仕組みを目指している。

電力自由化の今後については、競争環境の整備が重要だと語る。自身のモトクロス経験になぞらえ、「レースはルールが決まっていて、その中で競争するもの」。明確なルールの下で事業者が競い合うことが、電力市場の活性化につながるとの考えだ。

今後の目標は、「電力会社としての成長だけではなく、脱炭素社会を支える総合エネルギーインフラ企業へ進化すること」だ。再エネを軸に事業領域を広げ、日本のエネルギートランジション(転換)の担い手として存在感を高めていく。

【多事争論】「骨太の方針」で検討開始 安定供給へ問われる論点

【話題】ナフサ備蓄の意義と課題

中東危機で供給不安が広がるナフサ。政府の「骨太の方針」により備蓄の検討に入った。

約30年前に備蓄対象から外れた経緯があり、長期保管やコスト負担など課題が多い。

 〈強靭なサプライチェーン構築へ 鍵は費用対効果と適切な分担〉

視点A:平野 創/成城大学教授

ホルムズ海峡を巡る緊張は、日本の石油供給体制が抱える弱点を明らかにした。日本は多くの原油を備蓄しており、国家備蓄の放出や代替調達によって原油供給への対応が図られ、大きな混乱を招くことは回避できた。しかし、その一方で、石油化学用ナフサの供給不安が大きな問題となった。

原油の国家備蓄があるにもかかわらず、こうした問題が生じた背景には、石油精製のプロセスが持つ固有の連産品構造がある。原油を精製すると、各種石油製品は基本的に一定の比率で生産される。日本では国内の燃料油需要に合わせて原油処理が行われており、その際に併産されるナフサだけでは石油化学用の需要を満たせないのである。このため、日本はナフサ需要の約6割を輸入に依存し、その多くを中東から調達している。国家備蓄原油を積み増すだけでは、ナフサ供給への的確な対策とはならないのである。

以下では、サプライチェーンの流れに沿って、順に解決策を検討していくことにしたい。

最も直接的な対応策は、ナフサそのものを備蓄することである。ナフサを確保できれば、エチレンやプロピレンなどの基礎化学品を経て、多様な化学製品の生産につなげられる。もっとも、大量備蓄には相応の費用を伴う。ナフサは揮発性が高く、長期保管によって品質が変化する可能性があるため、厳格な安全管理と在庫の入れ替えが必要となる。大規模な国家備蓄を新設するには、タンク用地や設備に巨額の資金を要し、実現は容易ではない。

一方、民間企業に一律の備蓄義務を課すことも現実的ではない。国内需要の縮小と国際的な供給過剰を背景に、国内エチレン設備の稼働率は足元で6割台まで低下する月もみられる(好不調の目安は9割)。厳しい事業環境にある石油化学企業だけに、安全保障上の費用を追加的に負わせることには限界がある。

そこで現実的なのは、民間企業が通常在庫に一定量を上乗せし、追加的な保管費用などを国が支援する官民協調型の備蓄であろう。平時には、これを通常の在庫と一体的に取り扱って使用し、備蓄分を順次入れ替えることで品質の変化を抑える。緊急時には、政府の要請に基づいて放出することも可能である。既存の設備を活用できれば、国家が専用備蓄を新設するより低コストで、使い勝手のよい備蓄を確保できる。

欠かせない製油所やエチレン設備維持 特定物資の選択的備蓄も一手

ただし、ナフサを備蓄すれば問題が全て解決するわけではない。備蓄原油を石油製品に転換する製油所、ナフサから基礎化学品を生産するエチレンセンター、さらに誘導品の製造設備が国内に存在し、実際に稼働できなければ、備蓄は実効性を持たない。燃料油の輸入依存度が高いオーストラリアでは、今回の危機を受け、60年以上ぶりとなる新製油所の事業化可能性調査が始まった。現在、日本では製油所やエチレン設備の廃止が相次いでいるが、これらの能力が過度に失われれば、備蓄を持っていても活用できない。ナフサの備蓄は、国内の製油・石油化学生産基盤を安全保障や地域経済のためにどの程度維持するかという問題と一体で考える必要がある。

さらに、ナフサより川下の中間財や最終製品を備蓄する方法もある。ただし、化学製品は多種多様であり、全てを政策対象にはできない。医療や社会インフラなど、国民の生命と社会機能の維持に不可欠な物資を特定し、選択的に備蓄することが妥当である。

加えて、中東以外からのナフサ調達を増やすことも重要である。しかし、中東依存は、価格や既存の商流を踏まえた企業の経済合理的な選択の結果でもある。調達先を多角化すれば、通常時の調達費用は上昇するため、代替調達に伴う仕入れ価格や輸送費の上昇に対する政策的支援を検討する必要がある。

結局、ナフサ、中間財、重要製品の備蓄、調達先の多角化、国内生産基盤の維持のいずれにも費用がかかる。その便益は個別企業にとどまらず、国民生活と日本経済全体に及ぶ。追加費用を企業だけに負わせず、費用対効果を検証しながら、国と社会が適切に分担する仕組みが必要である。安全で強靱なサプライチェーンは、ただでは手に入らない。

ひらの・そう  2008年一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了。博士(商学)。一橋大大学院商学研究科特任講師などを経て、20年4月から成城大学経済学部教授。政府の「脱炭素燃料政策小委員会」「石油備蓄のあり方検討会」委員などを務める。

【経済評論】有事に備える「ゆとり」の確保安定供給と経済性のバランスを

【脱炭素時代の経済評論 Vol.30】関口博之 /経済ジャーナリスト

中東情勢の混迷が終わらない。
ホルムズ海峡は事実上、封鎖された状態が続いている。こうした中で「資源・エネルギーの供給構造の強靭化」がキーワードになっている。当面の原油調達には一定の目途が立ちつつあるが、有事は今後も想定される。有事の際にも安定供給を確保するため、平時から何をしておくべきかを考えておく段階に入ったといえる。不安を取り除くためには、単純化して言えば「ゆとりを持つ」つまり冗長性を持っておくということになる。一例はもちろん石油備蓄制度だ。国家備蓄で50日分、民間備蓄15日分の放出が、今回の事態でも大きな混乱に陥るのを防いだのは間違いない。

ホルムズ海峡。閉鎖解除はいつになるのか

ゆとりを持つことは反面、経済性を犠牲にすることにもなる。効率を追求しコストを最小化し、ぜい肉を削ぎ落としてきた日本経済だが、経済安全保障の観点からは単に経済性だけで考えるべきではないという論調も増えている。ただしバランスの取り方が重要で、振り子が振れ過ぎるのも心配だ。


ホルムズ海峡を迂回する原油の輸送経路として今回、サウジアラビアの東西を結ぶパイプラインや、ホルムズ海峡外側のアラブ首長国連邦(UAE)フジャイラ港に通じるパイプラインの重要性が再認識された。経済産業省の総合資源エネルギー調査会で、当局は「強靭化」の観点から、こうした陸上パイプラインの建設・増築に日本企業が平時から参画しておくことが有用だとして、エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)によるリスクマネーの供給を検討課題に挙げている。しかし正直、そこまで国策で踏み込むべきなのかという感もある。

原油の調達先の多角化や特定経路に頼らない輸送ルートの確保は重要な課題ではある。ただ中東依存度が高いのは、それが油種や輸送日数などを総合的に勘案して最適な調達であったからだ。多角化するには輸送費などのコスト上昇が伴う。有事への備えが平時のコストにまで乗っかってくることになるわけだ。

ナフサを原料とするシンナーや塗料の不足が一時問題になったこともあって、ナフサの備蓄復活の議論も出ている。1993年まではナフサも備蓄制度の対象だったが、現在では備蓄義務はない。「ゆとり」はあるに越したことはないが難点もある。ナフサは揮発性が高く、品質劣化もあるため長期の備蓄に適さない。新たな貯蔵施設を今から作るのも大変だ。ナフサ備蓄に相当する分を原油の形で持っておくのも手だが、ナフサを生産しようとすれば他の石油製品も出てきてしまい効率的でない。ナフサから分解されるポリエチレンなど中間製品で持っておく方が現実的との指摘もある。

石化産業は国内需要が減る中、中国勢との競合もある。ナフサにせよ川中、川下製品にしろ、輸入品は容易に入ってくる競争環境にある。仮に追加コストが生じても需要家側への価格転嫁は容易ではないだろう。
「手厚く」はどの程度まで必要か、付随するコストは誰が負担するのか、それが産業の国際競争力を損なうことにならないか、何より国民の理解は得られるのか。エネルギー安保のお題目だけで済む問題ではない。

【業界スクランブル/火力】阻害された電力供給の技術 制約ではなく前提に

【業界スクランブル/火力】

電力政策が混迷を深めている。背景には、自由化や脱炭素化に向けた制度設計に気を取られ、「技術」を議論の周縁に追いやってきたことがある。ここで言う技術とは、個別設備の性能論だけではなく、電力系統運用全般の信頼度や効率性に関わる、人の判断を含む現場知の集合体を指す。

第一の歪みは、「電源があること」と「使えること」が混同されている点である。発電設備の容量が帳簿上存在していても、自然変動電源はもとより、火力発電でも起動時間や燃料制約、同時故障リスクを考慮しなければ、需給ひっ迫時に役立つとは限らない。しかし制度論では、こうした制約はしばしば単純化され、数値だけが独り歩きする。

第二に、調整力をエネルギー供給から切り離し、別商品として扱ってきたことである。本来、調整力は発電設備を最適運用する中で発揮される技術であり、後から付け足す機能ではない。しかし制度では市場ごとに分断され、同時市場の議論でも不可分のものとの認識はなお薄い。

第三に、責任と技術の分断だ。電気事業者は旧来、トラブル時に「止めない」ため、技術と責任の両方を背負って最善の判断をしてきた。しかし自由化後、役割が細分化され、誰が安定供給の責任を負うのかが曖昧になった。最後に成否を分けるのは技術的判断だが、それを正面から引き受ける主体が見えていない。

このように、制度設計が技術の当事者の関与が薄いまま理念先行で議論を進められた結果、現実との乖離は広がる一方だ。政策議論の場に、技術を「制約」ではなく「前提」として持ち込めるかどうかにかかっている。(N)

【コラム】「今時の電力市場を考える~膏薬張り忙し、官製システムに不安」

飯倉 穣/エコノミスト

1、ほっと一息ながら

今年も暑い夏が終わった。春に経済産業省は「2026年度の電力需給見通しについて(予備率3%確保)」(26年3月)を公表したが、不安半分、空調温度を気にした人も多かった。世の関心は、米・イスラエルのイラン攻撃に集中した。

夏に注意喚起報道があった。「夏の電力供給、不安和らぐ 太陽光普及・原発稼働で備え 夕方には逼迫リスク」「卸電力、猛暑なお警戒」(日経7月27日)。「電力市場、夕方の高騰頻発 今夏の東京、昼の倍以上に 太陽光、供給変動が大きく 蓄電池の普及不可欠」(同8月25日)。朝日に記事無くだった。

ほっとしたところで、電力広域的運営推進機関(以下OCCTO)の意外なお知らせがあった。「2027年のさらなる供給力確保について」(8月25日)は、来年度予備率3%確保のため供給力確保策が必要とし、補修等の変更を求める可能性を述べた。OCCTOは、経産省の認可法人(国の代理機関)で、需給調整機能、供給計画取り纏め、広域系統・連携線利用の整備等を業務とし、日本卸電力取引所(JEPX)に係わる託送可否判定、電力需給調整力取引所(ERPX)に関わる連係線の利用可能な空容量を通知することを行っている。

市場が機能しなければ担当官庁の出現となる。経産省エネ庁総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 電力安定供給ワーキンググループ(第6回:8月31日)は、本年6月のOCCTO作成の需給見通しが短中期的に安定供給に必要な供給力の水準を確保できない可能性を示唆しているとし、対応を検討している。そして「今後の供給力確保について」は、予備電源の活用、休廃止見込み電源活用、且つ予備率5%(従来の見方の変更)を目指し、メインオークションに加え柔軟な追加供給力確保策の必要性を述べた。今後の安定的な電力需給を現制度で行うとすれば、この弥縫策はやむを得ない対応なのであろう。まさに「理屈と膏薬はどこへでも付く」である。

現状を概観すると、その場凌ぎの継ぎ接ぎだらけの自由化後の現制度は限界に来ているようである。国民経済・産業の基幹である電力システムと電力の安定供給の姿を再再考する。

2、自由化が目指した市場とは何か~一部官学の市場主義信奉者の意図的錯覚

電力システム改革は、競争市場機能を活用すれば、廉価な電力の安定供給が可能と主張し、従来の垂直体制(発電・送配電・小売り一貫体制)を分割した。電力取引市場(卸売市場)を創設し、広域系統運用の拡大(政府管轄)、小売り及発電の全面自由化、新規参入者に対し送配電部門の法的分離方式と監督強化で中立性の確保を図るとした。簡単に言えば、公益民間電力業の内部取引をバラバラにし、電源と小売り業務の再分配を行い、市場を通じて取引費用やコストを合理化できると考えた。そしてそれが地域分割9電力公益事業体制より、電力料金の低廉化、安定供給面で優れ、消費者に多様な選択を生むとされてた。

創設された電力市場は、手続きも運営も複雑・怪奇である。担当官庁は、日本卸電力取引所(03年設立)に、電力取引市場(スポット市場・先渡市場(先渡定型商品)・掲示板市場:開始05年)、分散型・グリーン売電市場(12年)、間接送電権取引市場・ベースロード市場(開設19年)を創設した。また電力需給調整力取引所が需給調整市場(21年)を、さらに電力広域的運営推進機関(市場管理者)が容量市場(20年)を運営している。従来の公益事業なら、社内の課か部の業務程度であったろう。それが国策レベル重要業務への格上げである。その分散なので、チリジリ感が否めない。それらの市場で、発電事業者、小売り電気事業者等が、国主導で電力の売買や発電所の能力確保を行い、商売を行っている。そして一般需要家は、小売り事業者から買電している。

つまり現体制は、担当官庁の完全管理の下で、民間企業が電気商売をしている構図である。OCCTOが、需給見通しを作成し、電源能力の過不足を判断し、容量市場という官製競争入札で事業者の見積もりで電源の調達を行う。卸電力市場も官製で相対取引を抑制し、適切な原価形成とは別に、無理に市場取引を牽引している。なぜか官の香りが紛々としている。

本来市場とは、参加も非参加も事業者の自由では無いのか。現実は市場が機能せず、毎度お馴染みのエネ庁委員会開催である。そこでは事業者はオブザーバーで、事業と関係ない学識経験者が、役所寄り・現実無視の意味不明の発言をしている。本来商売に口を出すなではないか。今後どうなるか不安である。その不安を材料に仕事をしている官僚がいる。

3、分割統治の意味は

従来から1つの疑問が消えない。電力が通常の商品と同様なら、国が関与して市場創設をする必要も無く、需給や供給能力に国の関与は不要である。自由化と言いながら、なぜこれほど公益事業時代の電力会社の仕事を分割して、複雑多様な官製市場を創設したのか。垂直統合なら、すべて不要な仕事(市場)ばかりである。市場に関わる間接コストは幾何なのだろうか判然としない。このような電力市場は、旧来の制度より電力の安定供給と電力料金の低減に寄与しているだろうか。私ども需要家は、全体のコスト比較がないので検証できず、不満である。

自由化前は、地域独占と規制料金で投資回収を保証された電力会社が、供給義務を果たすために必要となる発電設備を計画的に建設維持し、すべての需要家に電力を安定的にコストプラス一定報酬ベースで供給していた。需要家にとっては、安定供給責任も原価分析も、今より分かりやすかった。何より苦情を言える相手が明確だった。

4、送電一貫体制が合理的だったが

時の勢いに乗った過去の構造改革と称した多くの制度変更は、迷路に嵌っている。その見直しは、昔も今も、日本の政治・官僚の最も不得手なことである。いつの世も行政は、間違った制度改革の温存と微修正に固執し、抜本的見直しを躊躇する。またその発想もない。困るのは、それに振り回される民間企業・個人というと需要家である。

繰言だが、電磁気学の法則に沿えば、安定性の観点から発送電一貫体制は合理的かつ自然であり、また発送電が一体で相互連結している方が、限界費用に基づく発電の効率性を確保する上で優位である。これに対し、発送電分離と入札制度では、市場取引費用の最小化が実現せず、むしろ効率性を損なう。さらに限界費用料金はベース時間帯で赤字を招き、投資回収が困難になるため、固定費と変動費を組み合わせた二部料金制が合理的である。発送電分離ではホールドアップ問題(不確実性)が発生し、リスク回避から過少投資となり、予備力低下を招く。また供給義務の所在が不明確となり、安定供給が揺らぐ。容量市場(予備力)の確保についても、市場メカニズムだけでは需要曲線と供給曲線が不明確で価格付けが難しく、政府が恣意的に需要曲線を設定すれば発電増設のインセンティブは働かないということであった。

5、愚者の楽園の危惧~国民・産業にとって最適な姿とは

国民が求める電力供給とは何であろうか。市場のvolatility(変動性か不安定)を金科玉条とする向きもあろうが、過去も現在も供給安定性と合理的な料金ではなかろうか。

電力は、国民生活、産業活動に不可欠な財であり、非排除性、非競合性を有する準公共財の性格を有している。通常の商品とは違う。同時同量等の性格もあり、私企業の利潤追求を斟酌すれば、自由市場で安定供給可能は考えにくい。これをもう一度確認することが必要である。

電力安定供給の取組における現在の担当官庁の四苦八苦(官僚には取り繕い仕事で、国民には無駄な仕事か)をみるにつけ、電力は自由化になじまないことを示してる。無理やり追加的市場を創設することで自由化の旗を降ろさずお茶を濁すことに奔走している。

掲げた看板政策が、うまく機能しないとき看板を下ろさず、元看板の塗り替えに精を出すことは政府の常道である。とりわけ1990年代以降の構造改革の歴史を振り返れば、貯蓄から投資、雇用の流動化など多数の喧伝政策に共通する。効果無く、むしろ有害であっても、手を変え品を変え看板書き換えを継続している。反省も必要である。

現政権は、強い経済実現を求め、責任ある積極財政、危機管理投資・成長投資(17分野)等の施策(いずれも先行き不明)を訴えるが、同時に必要なことは、過去の政策の総括を行い、不調となった混乱施策を見直し、今一度あるべき姿を考えることである。とりわけ過去の構造改革は、今おもちゃをひっくり返した状況にある。現実を認識せず、自己満足や思い込みで「まーいいか」と感ずる「愚者の楽園」状態である。この意味で電力システム改革の見直しとあるべき姿の再吟味は重要である。国民のための官僚の世界が、愚者の楽園であってはならないと考える。

【百田尚樹 日本保守党党首】原発と火力活用で製造業復活へ

ひゃくた・なおき 1956年大阪市生まれ。76年に入学した同志社大学を中退後、放送作家に。88年放送開始の「探偵!ナイトスクープ」で35年間チーフ構成作家を務めた。2006年に『永遠の0』で作家デビュー。23年に日本保守党を結成し代表就任。25年の参院選で初当選(比例)。

「戦後の日本への恩返し」を胸に、ベストセラー作家が国政政党の党首に転身した。

日本経済を再生し、文化と伝統を守るため、国益に資する政策実現へまい進する。

大阪市出身。同志社大学在学中は、視聴者参加型のテレビ番組「ラブアタック!」(朝日放送)の常連だった。5年在籍した大学を中退後、番組で知り合ったディレクターに声をかけられ、放送作家の道を歩み始めた。

32歳の時に「探偵! ナイトスクープ」が放送を開始し、立ち上げ時からチーフ構成作家を担当。以来、2023年に日本保守党を立ち上げるまでの35年間で、1000本を超える番組を構成した。放送作家時代の勲章は、1990年代に年間平均視聴率が30%を超えた同番組で、民放連賞のグランプリを2度受賞したことだ。

50歳を迎える手前で「これまで面白おかしく生きてきたが、果たして放送だけで一生を終えていいのだろうか」と人生を振り返り、新たな世界で生きてみようと執筆したのが、太平洋戦争末期の特攻を描いた『永遠の0』だった。出版の1カ月前には父が、それ以前には叔父が2人亡くなっていた。戦争を経験した世代が次々と世を去る現実を前に「一つの時代が終わりを迎え、日本を守るために戦った人たちが歴史から消えようとしている」と危機感を覚えた。子どものころから戦争の経験談を日常的に聞いて育っただけに、その記憶を後の世代に伝えておくべきだと考えた。

その6年後には、戦後の石油産業をテーマとした『海賊とよばれた男』を上梓した。きっかけは、放送作家の同業者から1953年に起きた「日章丸事件」の話を聞いたことだった。主権を回復して間もない当時の日本は、経済的にも苦しかった。そんな中で、出光佐三という一人の男が、必死で日本を立て直そうとしていた。エネルギーを確保しなければ国家として真の独立はない―そんな思いで、外資によるエネルギー支配に命がけで抗い続けた人物だ。「日本の戦後復興には、歴史の闇に消えた知られざる男たちがたくさんいただろう。日章丸事件はその象徴的な事件であり、絶対に書き残しておかねばならない」と心に誓った。

メガソーラー偏重に警鐘 移民政策は量と質が尺度

60歳を超えて「ベストセラー作家になれたのは、日本に生まれ育ったからだ。戦後の日本に育ててもらったのだから、少しくらい恩返ししてもいいのではないか」との思いを抱くようになった。政治家になるつもりは全くなかったが、交流があり応援していた安倍晋三元首相の死去後、2023年に当時の岸田文雄政権がLGBT理解増進法を成立させた。「日本の文化や伝統を根本から破壊するような法案を強引に通した政権に、一矢報いたい」と政治団体の立ち上げを宣言。現在は事務総長を務める有本香氏との二人三脚で、同年秋に日本保守党を立ち上げ、1年後には国政政党となり、自身も25年の参院選で初当選を飾った。

エネルギー政策では「日本の再生可能エネルギー政策、特にメガソーラー政策は完全に間違っている」と問題視する。「戦後、資源の乏しい日本が、米国に次ぐ世界第2位の経済大国になったのは、製造業が優れていたからだ。日本の将来のためには製造業の復活が欠かせない。そのためには大きなコストとなる電気料金を下げる必要があるが、メガソーラー偏重の政策はそれに逆行している」と切り込む。太陽光発電の比率を上げるほど電力供給は不安定になり、バックアップ電源を増やせば、電気料金も上がるからだ。

また「日本のソーラー事業に使われている太陽光パネルの80%が中国製であることも問題。なぜならウイグル人の強制労働によって作られている疑いが排除できないからだ」と人権問題への影響も指摘する。

さらに太陽光パネルは「発電時にはCO2を出さないものの、製造時と廃棄時には大量に排出する。国土の7割を占める山林を切り崩して敷設するため、結果的には脱炭素にはならない」とし、「日本は、電力供給の安定化とコスト削減に向けて、原発の再稼働と火力発電の比率を上げない限り未来はない」と断じる。

重視するもう一つのテーマが、移民問題だ。日本は明治以降、海外の優れた人材を受け入れて国益としてきたが、誰でも受け入れてよいわけではない。「移民政策で重要なのは、受け入れる人材の量と質だ。国益になる人材を受け入れるのは結構だが、どのくらいの数なら日本文化を保てるのかという視点が大事」と訴える。だが政府も民間企業も、長らく低コストの労働力を重視してきた。「欧米では、外国人が自国にとって経済的にプラスかマイナスかを計算しているが、日本にはこうした視点がない。移民の受け入れは、社会保障制度のただ乗り問題などがリスクとして指摘される」と、国会で継続して発信している。

日本が築いてきた豊かさを次代につなぐため、政治家として新たな挑戦を続ける。

【業界スクランブル/需要家】高温化で進展 北海道でのエアコン普及

【業界スクランブル/需要家】

今夏は欧州で熱波が続いておりさまざまな被害が発生している。特に気候的・文化的な要因から家庭用エアコンの普及率が低く、人々がエアコンを買い求める様子の報道を見聞きした人も多いのではないか。

日本では2000年頃に家庭用のエアコンの普及率が9割を超えており、家にエアコンがある生活が当たり前になっているが、北海道ではつい最近まで家庭用エアコンの普及率は非常に低かった。環境省の「家庭CO2統計」によると、北海道で冷房にエアコンを使用している世帯は17年度で25・6%(1世帯当たり0・32台)であった。しかし夏日や真夏日が増加してきたことや自宅での熱中症対策の必要性への認識が広まるにつれて需要が高まり、23年度には46・8%(同0・62台)まで増加している。

今後の気候変動への適応を考えると、北海道の住宅でもエアコンが標準的になっていくことが望ましいと思われるが、エアコンを導入することを前提に建築されていないような既築の集合住宅などでの導入は課題が残る。特に欧州の熱波において影響が大きかったとされている、熱中症リスクの高い高齢者の住宅などへの普及をどのように効率的に進めていくのかという点についても考えるべきだろう。

北海道の多くの家庭にとって、エアコンはこれまで暮らしの中に存在していなかった家電製品である。そうした前提に立った上で、単なる市場としての普及にとどまらず、消費者が正しく快適に利用できるような働きかけをセットで進めていくことが、真の意味での普及に向けて求められている取り組みではないだろうか。(K)

【原子力の世紀】核兵器を自ら捨てた国 南アフリカ「非核化」の光と影

晴山 望/国際政治ジャーナリスト

核兵器を独力で開発しながら、自ら全てを解体した南アフリカ。

アパルトヘイト終焉から核の闇市場まで、知られざる歴史をたどる。

核拡散の時代

1989年の東西冷戦終結、それに続く91年末のソ連崩壊により核兵器を巡る世界は大きく変わった。米ソ両国が本格的な核軍縮に走り出したほか、旧ソ連を構成したウクライナ、カザフスタン、ベラルーシの3カ国が米露の圧力を受け、全ての核兵器をロシアに移送することに合意、平和的に非核化が実現した。さらに、アフリカでも大きな変化が起きる。

舞台はアフリカ最南端の南アフリカだ。79年11月に独力でウラン型核爆弾を開発する。だが、それから10年後の89年9月に大統領に就任したデクラーク政権は、冷戦終結で緊張が和らいだとして核兵器解体を決める。91年9月までに核兵器の解体を終え、核拡散防止条約(NPT)に非核兵器国として加入し、名実ともに非核国となった。

南アが核武装を志したきっかけは、隣国アンゴラとモザンビークの独立にある。両国は75年にポルトガルから独立したが、いずれも社会主義系の勢力が政権を握った。黒人を激しく差別する人種隔離政策(アパルトヘイト)が批判を浴び、国際社会から孤立していた南アは、両国の独立により安全保障環境が悪化する可能性があると見た。アンゴラでは、政権と親欧米勢力側のアンゴラ全面独立民族同盟(UNITA)側が激しい内戦を続けており、南アはその支援に回った。

時は東西冷戦時代の真っただ中だった。ソ連は社会主義勢力の政府軍を支援するため援軍を送る。選ばれたのは同盟関係にあるキューバ軍。派遣人員は91年に撤退するまで延べ35万人にも達した。

「核の番人」ことIAEAの理事会(筆者撮影)

【業界スクランブル/再エネ】洋上風力の環境整備 支援措置は万全か

【業界スクランブル・再エネ】

7日14日の第4回電力安定供給WG、第115回調達価格等算定委員会、および第44回洋上風力WGにおいて、懸案となっていたラウンド2、3案件に対する長期脱炭素電源オークションの具体的な価格上限や要件が明らかになった。事業環境の厳しさが続く中、国からは踏み込んだ支援策が示された。各事業者の受け止めは異なると思われるが、事業完遂に向けて一定の評価をしてもよいのではないかと思う。

しかしながら、事業者撤退によるラウンド1再公募やラウンド4に向けては、残念ながら不透明さが解消されたとは言えない。今回の議論で示された上限価格は30円/kW時程度とされており、この水準で入札が実施された場合、果たしてどれだけの事業者が応札できるのだろうか。実際、WGにおいてもラウンド1の再公募時期を問われた際、事務局からは具体的な時期について言及はなかった。

これまで洋上風力の公募においては、リスク負担はほぼ事業者が負う構造となっていた。何か問題が発生する度に制度の見直しが行われてきたが、根本的に構造が変わったとは言えない。洋上風力発電を「一時的なブーム」に終わらせず、毎年1〜2GW規模の案件を安定的かつ継続的に形成していくためには、「国主導による事業予見性(リスクの見通し)の確保」や「インフレに負けない入札価格・支援制度の柔軟化」とともに、どの海域でいつ、どれだけを公募にかけるかといった、5~10年先を見据えた「長期的な案件形成スケジュール」が必要である。

これからも事業者が安心して巨額投資を行える事業環境整備を期待したい。(M)

【リレーコラム】中東危機が伴う不確実性 求められるサプライチェーン戦略

桒名奈美/丸紅経済研究所上席主任研究員

中東軍事衝突は、エネルギー市場を大きく揺さぶった。市場の関心は原油価格に集まりがちだが、ディーゼルやジェット燃料、ナフサなど石油製品も大きく変動した。企業にとって真に厄介だったのは、価格水準そのものではない。将来を見通せない不確実性である。

軍事衝突直後には、日本でもナフサや石油化学製品の供給不足が懸念された。ナフサは石油化学産業の基礎原料であり、供給不安は幅広い産業に影響を及ぼしかねない。その後、6月頃からは停戦合意の報道を受けて原油価格が一時下落したものの、執筆時点でも市場の不安定さは解消していない。軍事情勢を巡る報道に市況が左右される状況は続いており、価格を見通すのは依然として難しい。

さらに注目すべきは、原油価格が下落する局面でも、ディーゼルなど一部の石油製品が高止まりしたことである。原油だけでは説明できない市場構造が意識されるようになり、エネルギー市場の複雑さは一段と増している。

コストとリスクの絶えざる見直しを

企業が直面した最大の課題は、高価格よりも価格と供給の先行きが読めない不確実性であった。価格が高くとも一定の水準で推移するのであれば企業は調達コストを見積もった上で、販売価格への反映や取引先との価格交渉も進められよう。しかし、軍事衝突を巡る報道のたびに市況が急変する環境では、数カ月先の調達コストを見通せず、どの程度販売価格に転嫁できるかも想定しにくい。同時に、企業活動において重要なのは、最も安く調達することだけではない。必要なものを必要な時に安定して確保することである。実際供給ひっ迫への懸念は調達の前倒しや在庫積み増しを促した。しかし価格下落局面では、高値で確保した在庫が収益を圧迫する。逆に在庫を絞れば供給途絶への耐性が低下する。在庫戦略一つとっても正解が見えにくい状況が続いている。執筆時点でも中東情勢は「No War, No Peace」とも呼べる不安定な状態が続く。加えて世界には、ホルムズ海峡だけでなく、紅海の出口にあたるバブ・エル・マンデブ海峡やマラッカ海峡などサプライチェーンを左右するチョークポイントが存在する。さらに、近年は重要鉱物の輸出規制に見られるように、物理的な物流網だけでなく経済的なチョークポイントも武器化されつつある。

すべてのリスクに備えることは現実的ではない。しかし、どこまでのリスクを許容し、どこまでコストをかけて備えるのか。そのバランスを絶えず見直すことこそ、不確実性の時代に求められるサプライチェーン戦略ではないだろうか。

くわな・なみ 金属・化学・エネルギー産業のサプライチェーン分析を担当。脱炭素化や資源循環、サプライチェーンリスクが主な研究テーマ。最近注目しているのは鉄鋼での廃プラケミカルリサイクル。

※次回は、JERAの山口翔子さんです。

【シン・メディア放談】数の力で法案成立 汚点残した高市内閣は減税の道へ

〈メディア人編〉大手A紙・大手B紙・大手C紙

議論百出で混乱した先の国会。そしてついに消費減税が決まり、内閣改造も迫る。

 ―国会は8日間会期を延長し、政権肝いりの法案を成立させ閉幕したが、物議をかもした。

A たびたび言及してきたが、日程管理ができていない。これまでの与党は国対の論理が絶対だったが、「オールド政治」をぶっ壊す流れに高市政権は乗り、国会も党内もぐだぐだになった。それが随所で現れていた。

B 多くの審議が押せ押せとなり、前代未聞の国会だった。にもかかわらず、高市早苗首相が閉幕後の会見で「反省点は特になし」と述べたことは驚きだ。

C 私も戦後最悪の国会軽視だと思う。最大の汚点は国旗損壊罪。立法事実がなく審議に無理があった。器物損壊罪などを使うこともできたと思う。「女性初の首相」が陰るほどの汚点だ。

一線越えた国旗損壊罪 エネルギーは重要法成立

A その通りで、罰則を設けるのはだめだ。ストーカー規制法を参考に、処罰対象は「著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」による損壊としたが、どう判断するのか。憲法違反だと主張する弁護士は、誰かが起訴されるのを待ち構えている。

C かつての国旗国歌問題と違って一線を踏み越えた。終戦の日の反靖国デモではバツ印を付けた国旗を掲げていたが、基準があいまいで起訴しにくい。

B 他方、皇室典範の議論も拙速で、支持率低下につながった。旧宮家からの養子案に国民が納得しているとは思えない。

A 議論不足という批判はどうだろう。むしろ対応は遅すぎだ。国会の前段階でも議論を重ね、さらにその前から何年もかけて検討してきた。ただ、拙速と言われる隙をみせたのは良くない。

C 十分議論したイメージがなく、その象徴が皇室典範であり国旗損壊罪だ。長期政権となった安倍政権との違いを、高市政権はよく考えた方が良い。

A 第一次安倍政権よりチープだが、選挙で大勝した政権なので倒れにくい。

C さらに自民は今世代交代の時期で、小泉進次郎防衛相や小林鷹之政調会長は準備期間にあるという事情もある。

―改正電気事業法を巡っては、立憲民主党の古賀之士氏が原発建設に「真水の支援も必要」と、税の投入を赤沢亮正経済産業相に迫る一幕もあった。

A 古賀氏は元FBS福岡放送アナウンサーで参院2期目。「原発ゼロ」から距離を置き、国民民主党でもおかしくないが、エネルギー通ではない。だれが知恵をつけたのかが気になる。

C 毎日新聞の経済プレミアに記事が出ていたが、他で注目した記事はあまり見当たらなかった。原発などへの融資制度を新設するというが、原発の新設・リプレースの時間的猶予がない中、各社の本気度はどうなのか、引き続き注目したい。

2年後に増税できるか 内閣改造の注目点は

―そして党内の反対を押し切り、首相判断で来年4月から2年間、飲食料品で消費税を1%に引き下げることが決まった。

C 本当にやるとは思わなかった。2年後に増税することになるが、本当にできるのか。補助金や減税は一種の麻薬。そしてあらゆる政権が増税で選挙に負けている。

B 一方で支出は青天井。17分野に370兆円投じる、高市政権初の骨太の方針は目玉作りにしか見えない。ただ、霞が関では「常識の範囲内で抑え目に」という雰囲気が出ている。

A 骨太に関しても説明不足だ。安倍政権の時の櫻井よしこ氏や阿比留瑠比氏、岩田明子氏のように代弁する人がいない。

消費減税を巡っては、財務省の一松旬主計局次長の〝更迭〟も注目された。ただ、彼は岸田政権時代、物価高の緊急対策を巡る調整で勝手に動き、一度バツがついている。今回の人事は仕方がない面もある。

B とにかく、自民党は何としてでも消費減税を阻止すべきだった。麻生太郎氏が動かないということは、高市首相に見切りをつけたということか。首相はこれで支持率が回復すると思っているのだろうが、野党ではないのだから財源を示さずに言うべきではない。地方の減収分を国が補填するとも言いだし、最終的に国債を発行するとしてどう言い訳するのか。

A 「検討する」という逃げ道があったのに突っ走ったのは高市首相だが、ここ数年、れいわ新選組が主張した減税路線に立憲や参政党が乗り、2月の衆院選ではチームみらい以外の全党が減税を掲げた。そういう政治を選んだ国民の責任もある。

―9月中旬以降と目される内閣改造や党役員人事の注目点は。

C まずは萩生田光一氏の役職から代行が取れて幹事長になるのか。ただ、選挙を大勝した鈴木俊一幹事長を変えるのかという意見もある。

A 鈴木氏は麻生派との関係を考えて留任説があるね。

B 打診される側の判断も見物だ。林芳正総務相や小林氏、茂木敏充外相は泥船に乗るのか。

A 石破茂前首相や船田元氏が林氏を担ぎ、「林待望論」が出始めている。そして日本維新の会が狙うのが総務相。いずれにせよ林氏の処遇に要注目だ。

B 高市首相も維新の入閣を望んでいるが、重要な総務相という利権を手放せるのか。地方創生相が落としどころではないか。

C 評価されている赤沢氏や小泉氏は変えにくいだろう。そうなると小林氏のポストが見当たらない。小幅改造もありそうだ。

B いずれにせよ減税の財源捻出のため、各相いつも以上に大変な仕事を背負うことになる。

―新内閣でも日本経済は不健全な道へとひた走るのか―。

【ワールドワイド/コラム】エクソンがCCS義務化に反発 ECT盾にEUと争う構え

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英紙フィナンシャルタイムズは8月7日付コラム「Lex」で、米石油大手エクソンモービルがEUのCO2回収・貯留(CCS)義務化を巡り国際仲裁の手続きを開始したと報じた。標的は2024年成立のEUネットゼロ産業法(NZIA)第23条。域内の石油・ガス生産者44社に生産実績に応じたCCSを義務付ける世界初の枠組みで、エクソンの関連会社も対象となっている。

根拠はエネルギー憲章条約(ECT)である。冷戦後に旧ソ連圏へのエネルギー投資保護を目的に作られた多国間条約で、企業が政府に利益を害された時、相手国の裁判所を通さず国際仲裁に直接訴えられる。これは裁判ではなく、投資家対国家の紛争解決(ISDS)と呼ばれる原則非公開の仲裁である。EUは昨年6月にECTから既に脱退済みだが、第47条のいわゆる「サンセット条項」により、既存投資分は脱退後も20年間保護される。一方の欧州委員会は「(NZIAの)措置はECTに適合」と反論している。

皮肉なのは、エクソンはこれまで石油・ガスの減産ではなくCCS推進を気候対策の柱に掲げてきた点だ。自ら売り込んできた解決策が義務になった途端、条約を盾に争うという構図だ。

ISDSはECT固有の仕組みではなく、さまざまな投資保護協定に規定される。化石燃料企業がこうした仲裁で国家から得た賠償は判明分で既に828億ドル。エクソンは英シェルと共にフローニンゲンガス田閉鎖を巡りオランダも相手取る。国際司法裁判所などが国家の気候対策義務を認める判断を重ねる一方、ISDSはその履行に賠償リスクを課す。気候を巡る戦いは、市場における資本対企業から法廷・仲裁の場における国家対企業の戦いになりつつある。

大場紀章(ポスト石油戦略研究所代表)