国際政治とエネルギー問題
今日世界には大きく二つの戦争が進行している。ウクライナ戦争は開戦から4年半が経過し、イラン戦争はフェーズを変えながら1年3カ月が経過した。後者は6月17日に即時終結を含む14項目の停戦覚書が結ばれたにもかかわらず、戦闘が再開した。7月10日以来13日連続の攻撃の応酬となった。その間、原油先物(WTI)は第3週以後、72ドルから82ドルの間で推移、23日終値は92・18ドルを記録した。8月初旬に停戦実現の公算が再度高まり、70ドル台半ばに下落した後、反発・続伸、下落、反発を繰り返し、80ドル半ばで推移した。
この間、トランプ米大統領の発言は一貫性を欠き、世界経済を大きく振り回した。まず7月14日、ホルムズ海峡を通航する船舶に対する対価の要求は湾岸諸国の賛同を得られず、直ちに撤回。場当たり的な発信は各国の米国への信頼を一層失わせた。
トランプ氏の政治行動を揶揄するメキシコ料理にちなんだ用語には、昨年秋から本年初、TACO(トランプ氏はいつも最後は怖気づく)が定着していたが、4~5月のNACHO(ホルムズ海峡が開く見込みはない)を経て、7月には、TAMALES(トランプ氏はいつも事態を混乱させ、みんなに打撃を与える)が登場した。今般の用語には、お決まりのパターンがなくなり、大統領の言動が予見不能な状態に陥っていることを示している。
新局面の主役の一人はイエメンのフーシ派で、舞台はバブエルマンデブ海峡に移った。7月24日フーシ派がタンカー2隻を攻撃したが、同派は目指すはサウジ封鎖で、同海峡の封鎖でないと表明している。同海峡は、ホルムズ海峡が実質的に封鎖状態になって以降、サウジにとって重要な原油輸出ルートになった。同国は開戦前、日量300万バレルに留まっていた東西パイプラインを拡充して紅海からの出荷を増やし、日量500万バレルの代替態勢に移行したもののフーシ派の活動により供給態勢の基盤が脅かされている。
米CBSニュースが7月31日、イランの発電所や製油所を標的にした過去最大規模の攻撃を検討中と報道したが、同計画はサウジ等からの要請を受け、8月1日、トランプ氏は同作戦計画を中止する考えをSNSで投稿した。トランプ氏はホルムズ海峡の「即時かつ完全な開放やイランの核による脅威の終結」に関し、迅速に合意することが攻撃中止の条件と説明したが、結局のところ、トランプ氏は、当初目指した体制転換、核兵器開発停止、ミサイル能力の弱体化、テロ組織への支援阻止といった戦略目標を何ら達成できておらず、イランにはホルムズ海峡を実質的に閉鎖する能力があることを認めざるを得なくなった。
米・イラン戦争は、昨年6月の12日戦争を中心とする戦闘、本年2~7月(戦闘および6月17日停戦覚書とその破綻)の第2フェーズから8月以後第3フェーズ(大きな戦闘は行われず、最終的な停戦も確保されない状態)に突入したように見える。
須藤 繁(エネルギーアナリスト)










