【今そこにある危機】省エネ基準が大幅引き上げ 低価格帯エアコンがなくなる!?

価格上昇も回収可能か 評価手法の早期見直しを 国のエネルギー政策に合致しカーボンニュートラル実現に貢献するといっても、ユーザーの製品購入単価は上がる。しかし、電気代は従来機より安くなるので、商品購入時の価格差は、使用を続けることで回収可能と言える。 政策的に留意すべきは、現在のAPFの目標値は13年に発行された日本産業規格（JIS）に基づくもので、運転条件は当時の建物性能