【論説室の窓】中東危機後の安保戦略 「パワー・アジア」の深化に期待

竹川正記/〈毎日新聞〉論説委員

中東危機に伴うホルムズ海峡封鎖でエネルギー安全保障戦略の見直しが急務となった。

地政学リスクが広がる中、日本のレジリエンス向上にはアジアとの協調体制が不可欠だ。

 「ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーショックは欧州を震撼させたが、今回は中東依存度が高いアジアが深刻な打撃を受ける」

米国・イスラエルから攻撃されたイランが石油・ガス輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖した直後、経済産業省幹部はこう身構えた。海峡封鎖で世界の石油・LNG貿易の約2割が途絶したが、その8割はアジア向けだったからだ。

1970年代の石油危機を教訓に日本は潤沢な原油備蓄を有し、火力発電の主燃料であるLNGの調達先も分散させていた。化学製品の原料となるナフサの供給不安が生じたものの、半世紀前のように経済や国民生活が混乱する事態は免れた。

一方、原油の備蓄体制が整っていない東南アジア諸国連合(ASEAN)各国ではガソリンや電力不足が顕在化し、自動車の利用制限や航空機の減便、勤務時間の短縮など市民生活に混乱が広がった。燃料や原材料の調達難の影響は日本企業の現地拠点を含む産業のサプライチェーン(供給網)にも及んだ。

石油化学製品から、自動車・電子部品、透析回路・ゴム手袋などの医療用物資まで、日本への供給が滞ることが懸念された。経済がグローバル化した中、日本単独の備えではエネルギー・経済安保を確保し切れない現実があらわになった。

日本はパワー・アジア構想で指導力を発揮できるか

日本単独では対応に限界 アジアの備蓄基地建設支援

危機感を高めた高市早苗政権は4月、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)+オンライン首脳会合を開催。「アジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ(パワー・アジア)」構想を表明した。短期的には、日本が100億ドル(約1・6兆円)規模の金融支援でアジア各国の石油・LNGの調達を後押し。中長期的には域内に原油の備蓄基地を建設し、有事に放出する仕組みを整備することを目指す。

オンライン会合にはインドネシアをはじめとしたASEAN加盟国や豪州、日本などAZECメンバー11カ国のほか、韓国やインドなども参加。出席した首脳からは「各国の危機対応力には差があり、国際協力が不可欠だ」(タイ首相)などと構想に期待する声が挙がった。

AZECは日本が主導して2022年に立ち上げられた。当初は域内の温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた取り組みを支援するのが目的だった。石炭火力発電の早期廃止などを迫る欧州の「上から目線」のアプローチと一線を画し、日本は各国の実情に応じた脱炭素化への段階的な移行を支えると訴えてきた。ただ、成果を発揮してきたとは言い難い。むしろASEAN内では「実利」を前面に押し出した中国による再生可能エネルギーやEV関連投資の存在感が高まり、日本との協力は停滞気味だった。

だが、今回、国民の生命に関わるエネルギー安保での協力に格上げされ、韓国やインドも足並みをそろえたことで、AZECを軸としてアジアに結束を促すモメンタムが芽生えた。

重要鉱物の供給網構築も 中国の経済的威圧に対抗

高市首相はIT製品や自動車の生産に不可欠なレアアース(希土類)など重要鉱物の域内でのサプライチェーン構築にも意欲を示す。レアアース大国の中国が輸出制限による「経済的威圧」を強める中、重要鉱物の代替調達ルートができれば日本にとってもメリットは大きい。

足元でASEAN各国は中東産石油・ガスの需要抑制を狙いに中国製のクリーンエネルギー活用を進める。ただ、一部の国では「サプライチェーンを支配する国への過度な依存は新たなリスクを生む」と警戒感も出ている。経済・外交覇権を争う米中のどちらにもくみしたくない国も多く、日本が提唱した「オールアジア」のエネルギー・経済安保構想への期待は大きい。

問題は日本がリーダーシップをどこまで発揮できるかだ。

石油備蓄の遅れはかねてASEANの「アキレス腱」とされてきた。日本は20年に策定した「新国際資源戦略」で自らの潤沢な備蓄を活用し「緊急時における相互融通を含めて、アジア地域におけるセキュリティ向上のハブとして貢献する」と表明。一部の国と協議したが、やり切れていない。パワー・アジアをテコに韓国などとも協調してアジアでの共同備蓄・融通体制の構築を急ぐ必要がある。

備蓄にとどまらず、資源の調達から精製まで相互補完できる「オールアジア」の体制づくりを目指すことも肝要だ。日本は人口減少などを背景に50年にかけて石油需要が4割減ると見込まれ、国内需要だけでは自前の精製能力を維持していくのが難しい。対照的に成長を続けるASEANは50年に域内の石油需要が3倍以上に増え、輸入依存度が100%に達するとされる。一方、豪州は資源大国でありながら国内の精製能力が低く、ガソリンや軽油などの大半を輸入に頼るいびつな構造だ。三者三様の課題を抱える。

寺澤達也・日本エネルギー経済研究所理事長は「豪州の豊富な資源と日本や東南アジアが持つ石油精製能力を組み合わせてサプライチェーンを作れば、危機対応力を大幅に向上できる」と指摘する。

経済安保でも鍵となるのは重要鉱物のサプライチェーンづくりだ。ベトナムはレアアース、フィリピンはニッケルや銅といったように重要鉱物・資源で世界有数の埋蔵国だが、精錬・加工分野が弱く「宝の持ち腐れ」となっている。その結果、中国の市場支配を許している。日本は投資資金の調達も含めサプライチェーンづくりを後押し、アジア全体の経済安保の強化を図らなければならない。

資源が乏しく国内市場も縮小する日本は、アジアと協調し相互補完やスケールメリットを追求する以外にエネルギー・経済安保を強化する道はない。中東危機の教訓を踏まえ、パワー・アジアを本気で推進すべきだ。

【イニシャルニュース】 豪州でINPEX提訴 他事業への波及懸念

オーストラリア北部のダーウィン近郊で国際的なガス開発プロジェクトを手がけるINPEXが、ノーザンテリトリー準州から提訴される事態が起こった。同準州環境保護局は、開発プロジェクト「イクシス」施設からの有害物質の排出量を過少申告したことを問題視した。

同局などによると、INPEXは2019年から24年にかけて、発がん性が指摘されるべンゼンやトルエンの排出量を大幅に少ない値で同局に申告していた。同局は開発するに当たり必要になる環境保護許可に違反したとして訴えた。

価格競争がほぼなくなったGS

過少申告はINPEXが自社調査で明らかにして自主申告したわけだが、再計算の結果、ベンゼンは135倍、トルエンは111倍排出量が増えていた。

周囲への健康被害などの報告例はないのが幸いだが、ある大手邦人企業のK氏は「ケアレスミスでは済まない値だと判断せざるを得ない。当局は事態を重くみたということだろう」と指摘する。今後法廷での審理を経て処分が下されるが、K氏は「少なくとも巨額な罰金は覚悟しなければならない。こじれれば事業停止という最悪の結果も考えられる」と語る。

そして何より、日本企業が手がける他のプロジェクトへの波及が懸念される。

「豪州側は温室効果ガスについても日本の排出削減努力が足りないと以前から指摘している。数値のごまかしは信用の観点からも大きな打撃になる。信用性が損なわれたことで、しばらくは日本企業への監視や指摘がより厳しくなる可能性は十分ある」(K氏)

業績好調のINPEXには好事魔多しと言えそうだ。

GS間競争ほぼなく 市場を破壊した補助金

高市政権が取り組む物価高対策の目玉である、燃料油補助金。ホルムズ封鎖解除の先行きが見えないことで、原油価格は80ドル台半ばの高値圏で推移しており、補助金の支給も相変わらず続いている。

こうした中で、石油元売り大手3社は今年度第1四半期決算で大幅増益を計上した。ガソリンスタンド(GS)業界団体幹部のA氏は、補助金効果によって販売が下支えされている上、1ℓ当たり170円という公定目標価格などによってGS間の価格競争がほぼなくなった影響を指摘する。「加えて、元売りが3社に集約されていなければ、販売競争が活発に行われ、市場原理によって値下げが行われていたと思う。もちろん、その影響で石油会社の利益は減少していただろう」(X氏)。補助金を巡っては出口戦略どころか、経産省と元売りの協議によって「調整単価」まで登場した。市場を破壊した巨額の国費投入はいつまで続くのか。

次世代に偏り過ぎ? エネ成長戦略への懸念

高市早苗首相が掲げる「日本成長戦略」が7月21日に決まった。2040年度までに官民累計370兆円超の投資を見込む意欲的な計画だ。ただし対象は17分野、62品目。その中でエネルギー関連の投資計画は柱の一つではあるものの、目立たなくなってしまった。その背景に何があるのか。

計画づくりを主導したのは城内実担当大臣だ。ただし、起案は経済問題であり経産省だ。新型原子炉やペロブスカイト太陽電池など日本がまだ国際的に優位にあるとされる次世代国産技術が投資先に並んだ。

ただ日本が今でも世界に誇るべき水準にある、火力発電やエネルギープラントの建設、効率的運用技術など、既存の産業の強化投資は注目されなかった。エネルギー産業からは、「未来の計画ばかりで、今の自分たちに利益になると実感できない」(電力社員)政策との感想が聞かれた。

経産省筋によると、城内氏は自らが精査し、高市政権色を出そうと国産技術にこだわった。一方で「目新しい技術に政治家、そして経産省は目を向けがちだ。化石燃料や既存企業を顧みない風潮が政府内に出ていて心配。それが計画に反映された」(経産省OB)との批判がある。役所が起案したため、あちこちの顔を立て、投資先が増え過ぎ総花的になった面もある。勉強好きの高市氏、城内氏も、既存のエネルギー産業、技術に詳しいわけではない。高市氏は原子力に思い入れがあるが、それは新型炉、そして核融合という未来技術に傾き過ぎている。

経産省出身のI内閣官房参与は、既存のエネルギー企業の強化を主張し、GX政策に懐疑的とされる。しかし首相と折り合いが悪く、退任説がささやかれる。I首相秘書官は、同省のエネルギー政策を仕切ってきたが、自民党では岸田文雄元首相が中心となり、自らの政権で関わったGX政策とIT投資を推した。こうしたことが重なり、エネルギーが計画全体の中で埋もれてしまったようだ。

【事業者探訪/エナキス】都市ガス参入で総合エネ企業へ シナジーある新規事業に積極投資

ガス全面自由化後初めて一般導管事業の承認を受け、念願の都市ガス事業に参入した。

LPガスでも、真に顧客のためになるサービスに向けた取り組みを加速させる。

戦国に名を馳せた真田氏発祥の地、また某アニメ映画の舞台としても人気の長野県上田市。中央には千曲川が流れ、急峻な山々に囲まれた盆地で、多彩な自然も魅力的なエリアだ。

現状維持への危機感 LP再編機に進出

同市を拠点とするエナキスは、1954年に県内LPガス販売許可第1号店である「長野プロパンガス」として創業し、その後県全域に供給を拡大。現在2万700件、年間1万3400tを販売する。近年は電力小売りや都市ガス供給にも参入し、その一環で社名も変更した。長瀬吉夫社長は「LPガスだけでは将来的な存続は厳しいとの危機感があった」と振り返る。

都市ガス参入を果たした長瀬社長

元々は日商岩井が同社の株式の一部を取得し、その後大阪ガスに譲渡され大ガスグループとなった。転機は2017年、大ガスと伊藤忠エネクスが出資するエネアークの設立だ。同社はLPガスを主軸に関西・中部・関東で事業展開する総合エネルギー会社。その設立に際し、長野プロパンガスに自社株を買い戻さないかという話が出たのだ。当時は全国的にLPガス業界の再編が進んでいた時代だった。

これが、長瀬社長が温め続けてきた都市ガスへの参入という構想を現実のものにする後押しとなった。塩尻市にINPEXの松本ラインのバルブステーションがあったものの、当時市内には供給しておらず。この機を逃さず、松本ラインからの分岐供給を行えないか―。そこで、市内の工場に営業をかけ需要家を確保するとともに、関東経済産業局に一般ガス導管事業を申請した。経産局としては10数年ぶりの手続きで、長野プロパンも手探りでの作業となった。

手続きが進む中、経産局からは「都市ガスを扱うのに社名はそのままでよいのか」といった提案があった。社員にアイデアを募った結果、大切な人に接するようにエネルギー事業で寄り添うとの思いを込め、「エネルギー+キス」から編み出した社名に、18年変更した。

経産局への申請は19年2月に受理され、導管工事も完了し、5月に都市ガス供給を開始した。ガス全面自由化後初の一般導管事業の許可事例であり、県内では55年ぶりの新規参入だった。

長瀬氏が都市ガスにこだわったのは、かつて愛知県内のLPガス会社で営業の仕事をしていた際の経験に基づく。都市ガスの熱量変換を機に、LPガスから都市ガスに次々切り替わっていく様を目の当たりにした。「それが上田でも起こると感じ、実際後にそれは現実となった。大規模投資となるが、20~30年後に花開けばよい」。その信念を貫き、現在市内73件に年間168万㎥を供給する。

塩尻市との連携は深まり、今年7月には災害時のエネルギー供給に関する協定を締結。市は昨年、南海トラフ地震の想定震度が6弱に見直され、防災対策推進地域の指定を受けた。同社が重要施設への都市ガス・LPガス供給や、市に導入済みのLPガスタイプのGHP(ガスヒートポンプ)などの活用で、さらなる強靭化に貢献する考えだ。

導管工事の様子。19年5月に供給開始した

不動産・リフォームに挑戦 業界構造に風穴を

社名変更に先駆け、17年にはホールディングス体制に移行した。エナキスの他、同社が設立した不動産業の「リソイス」、家周りの給排水や衛生、空調、換気設備工事やリフォームなどを手掛ける「クサダ」を傘下に置いた。いずれも既存事業とのシナジーを見込んでの判断だ。

LPガス業界では、液化石油ガス法の省令改正に基づき取引適正化に向けた改革が進んでいるところだが、長年の商慣行の是正は一朝一夕に成せるものではない。現実には不動産会社や大家の立場が強く、LPガス会社は強く主張しづらい。だが、「設備貸与や無償配管による顧客獲得は商売ではない。当社のガスを使うことでどんなメリットを提示できるか、という部分で勝負していくべきだ」と長瀬氏。そのために、展示会を見て決めた不動産フランチャイズに加盟し、リソイスの設立にこぎつけた。未知の分野だったが、フランチャイズのノウハウを活用して経営を軌道に乗せ、昨年は過去最高益となった。

リソイスは仲介がメイン。併せてリフォーム事業の展開も模索したが、労働時間規制が強化される中、自社だけで手掛けるのは現実的ではなく、県内で40年ほどの実績があるクサダをM&Aで獲得した。さらに今後、家庭向けのお掃除サービスなども計画中だ。「LPガス供給件数の自然減は年間100ほど。さらに大手の切り替え営業も激しい。新規事業とうまく連携しLPガスの需要家件数を守るとともに、都市ガスの拡大も目指していく」と力を込める。

組織目的として、県で一番の「真のサービス会社」を掲げる。火災報知器の点検など、利益につながらないサービスも重視し、顧客との信頼関係を深めていく。また、全社員で新規顧客を取る方針も定着させた。なお一層魅力的な総合エネルギー会社を目指す歩みは止まらない。

地域の魅力発信 四季のジャム

「みすゞ飴本舗」の名で親しまれる飯島商店。有形文化財指定の本店は観光スポットでもある。伝統の「みすゞ飴」と並ぶ看板商品が、「四季のジャム」だ。品種や産地、栽培法にこだわり厳選した四季折々の国産果実を完熟で収穫。鮮度にこだわり、ふくよかな香りと味わいが楽しめる‟本物のジャム”を手作りで仕上げる。「水に溶かしてジュースにしてもおいしい」(長瀬氏)一品だ。

【業界紙の目】エネ問題から再考する 2026年の「良い家」

中東情勢に伴うナフサ不足で、住宅産業では資材製造時のエネルギーにも注目が集まる。

さらに熊本で発生した地震が、住まいとエネルギーの関係に新たな課題を突き付けた。

荒井隆大/新建新聞社 新建ハウジング編集長

イランによるホルムズ海峡の封鎖によって発生したナフサショックは、日本の住宅産業に多大な影響を及ぼしている。ウレタンやポリスチレン、フェノール樹脂といった発泡プラスチック系断熱材は大幅な価格改定(40%前後の値上げ)や、新規受注の停止が相次いだ。

その他にも、ユニットバス、アスファルトルーフィングなどの防水材、シーリング、塩ビ製の雨どい・配管、壁紙、塗料、製造時に接着剤を使う合板など、あらゆる資材に影響が及んでいる。無垢材や自然素材を志向する工務店は多いが、それでも石化製品をいかに使っていたのか、改めて認識する機会になった。

6~7月にかけて受注停止などの措置は解除されつつある。しかし、原材料はもちろん、製造・物流コストの上昇も加わって資材価格は高止まりしている。そもそも、ナフサショック以前から資材の値上がりは続いている。経済調査会の『積算資料ポケット版 木造住宅建築費指数』によると、今年の木造住宅建築費は約2521万円となり、前年比で128万円も上昇している。ナフサショックはそれに追い打ちをかけた、と捉えることもできる。

結果として、経済的にそれなりの余裕がある層でなければ住宅を取得できない、という現象が起きている。注文住宅を主軸としてきた工務店でも、ターゲットを富裕層にシフトするトレンドがみられる。とはいえアッパー層を狙うのはそう簡単ではなく、価格を下げるために断熱のスペックを落とす(エネルギー消費量は増大する)工務店も出ているという。手ごろな価格で高断熱を提供する大手住宅メーカーの勢力が強まる中では差別化にならない、というのが理由のようだが、業界はもちろん社会にとっても喜ばしい傾向とは言えない。

個社の戦略として富裕層を狙うのはよいだろう。しかし、業界全体としては、優れた住環境を備え、かつアフォーダブルな住宅をいかに広めていくかが問われている時期に来ているように思う。

現代の家づくりは断熱など多くの石化製品を使う

改正建築物省エネ法が成立 製造時エネも評価対象に

住宅とエネルギーにまつわる直近のトピックとしては、資材の製造から解体に至るまでのCO2排出量を意味する「ライフサイクルカーボン(LCCO2)」の概念が挙げられる。7月24日、参議院本会議で建築物省エネ法の改正案が可決・設立し、、LCCO2の算出・評価制度が2028年度に始まる見通しとなった。

これまで住宅・建築物の分野では、高断熱化や高効率設備の導入で、使用時に排出される「オペレーショナルカーボン」を削減する〝省エネ〟が施策の中心だった。ただ、資材の製造・輸送や施工、解体時に出る「エンボディドカーボン」も建物由来のCO2で一定を占めているとして、新たな施策の軸となったというわけだ。

当初は大規模なオフィスビルなどが対象で、小規模な住宅に対する規制的な措置は早くて30年代半ば以降になると思われる。工務店の関心も、現状ではさほど高くはない。

木造で建てる、それも地域で産出された木材を使うことは製造・輸送にかかるCO2の削減に有利だ、とは言われる。しかし、木材産業も工務店業界と同様、中小零細企業が多く、LCCO2を算出するための原単位(係数)を整備するのには大きな負担が伴う。工務店が地域でつくる木造住宅のLCCO2を、正確に評価する手法を確立するには相当な時間が必要だろう。

一方で、大手建材メーカーは既にリサイクル材を原料に使用するなど、LCCO2の潮流を意識した取り組みを進めている。住宅生産者側も大手ハウスメーカーなどは動き始めているという。断熱が健康に及ぼす影響が定量化されたように、地域材の活用や長寿命化を重視する工務店の家づくりが、LCCO2の観点からも有利だと実証されることを望みたい。

酷暑下での被災 太陽光の有効性を確認

本稿の依頼を受けたのは7月27日。その翌日、最大震度7を記録した令和8年熊本地震が発生した。16年に発生した熊本地震では、2度にわたって震度7の揺れが発生し、8300棟以上が全壊するなど建物の被害が大きな問題になった。今回の地震でも局所的には相当の被害がみられるものの、8月10日時点での全壊は699棟にとどまっている。

一方で、夏の過酷な暑さが新たな課題として浮上した。自宅が被害を免れても、停電が起きて冷房が使えなければ熱中症のリスクがぐんと高まる。

高断熱住宅は熱の損失が少ない。その分、夏は室内に差し込む日射の熱や、内部発熱といって人体や家電から発生する熱が室温に与える影響が大きくなってしまうため、冷房の使用が前提となる。今回の地震では、エネルギー(電力)の安定的な確保が、生命を守る手段として極めて重要なことが浮き彫りになったと言える。

住宅分野で非常時にエネルギーを確保するには、やはり太陽光発電が最有力候補だろう。住宅への太陽光発電導入は重要な脱炭素施策の一つでもあり、少なくとも戸建て住宅を選択できる人々の間では、ますます普及が加速すると考えられる。もちろんナフサショックと同様、アフォーダビリティは大きな課題。幸いPPA(電力購入契約)サービスや、自治体の共同購入事業も広まっており、コストのハードルはかなり低くなっているはずだ。

熊本県内に拠点を持つ工務店の経営者に、地震発生から1週間ほど経って話を聞いた。その工務店ではほぼ全棟に太陽光発電を搭載しており、被災した施主からも「電気が使えて助かった」と感謝の言葉をもらったという。

エネルギーという観点でも、地域で暮らす人々の生命や暮らしを守る家づくりが、今以上に普及することを期待する。

〈新建ハウジング〉○1995年3月創刊○約1・8万部発行○読者層:工務店・設計事務所、建材メーカー・流通店、行政・団体等

【マーケットの潮流】JERAグループ内PPA終了でJEPXに異変!? 二頭のクジラが価格形成主体に

椎橋 航一郎/Smart Energy Consulting代表

4月の「JERAグループ内PPA」終了を境に、卸電力価格の決まり方が変わった。

値動きの変化を分析し、巨大な売り手と買い手による新たな価格形成の論理を探る。

この夏、卸電力スポット市場(JEPX)は約3年半ぶりの高値圏に入った。7月第4週のシステムプライスは週平均1kW時当たり20・83円と3週連続で上昇し、コマ別には東京エリアで50円台、西日本では58円台をつけた。だが本稿で論じたいのは価格の水準ではない。4月のJERAグループ内PPAの終了を境に、スポット価格の「決まり方」そのものが変わったのだ。

4月1日、JERAと東京電力エナジーパートナー(EP)・中部電力ミライズの間で続いてきた包括的な長期受給契約が区切りを迎えた。相対取引が消滅したわけではない。変わったのは、発電側の起動停止・燃料リスクと小売側の数量・価格リスクを包括契約の内側で処理する構造から、新たな相対と市場取引の組み合わせへ移行したことだ。契約の中で吸収されていたリスクが、売り札と買い札としてJEPXの価格形成に現れるようになった。つまり市場に放たれたクジラは、国内最大の売り手JERAだけではない。最大級の買い手である東電EP・中電ミライズもまた、公開市場の価格形成主体となったのだ。

JERAグループ内PPA終了後のJEPXスポット価格推移
提供:JEPX公表データより筆者作成

全時間帯で価格上昇 鍵は倍増したブロック入札

まず表面化したのは、夕方に限らない全時間帯の価格上昇だった。4月の東京エリアは前年同月比で昼間は1kW時当たり約6円、深夜は約7円、夕方は約15円高い。鍵は複数コマをまとめて売買するブロック入札だ。市場約定量に占める売りブロック約定量の比率は、前年同期の約6%から約15%へ倍増した。

火力の費用はそのコマの燃料費だけでなく、起動費・最低出力・連続運転の制約を含む。ブロック入札はこれらを織り込むため、複数コマ合計の採算が約定・不約定を左右する。大口ブロックが不約定になれば、複数時間帯の供給が一度に抜けて、価格は段差的に上がる。一コマごとの限界費用ではなく「その日に火力を起動して数時間走らせる採算」が、複数コマの価格をまとめて動かす構造だ。

ただしブロック入札は、常に価格を押し上げる装置ではない。約定すれば複数時間帯の供給を一度に厚くする。増幅も抑制も、その採否が決める。そこに、不足分の手当てを迫られた買い手が数量確保を優先して出す高値札と、東北・東京間連系線の増強工事に伴う運用容量の制約(4〜6月の平均値差は月3・6〜5・5円、5円以上の値差コマが26〜42%)が重なった。いわばPPA終了後の「市場移行プレミアム」が乗った局面だ。

猛暑期には同じ構造が別の顔を見せた。7月の東京エリアでは不足インバランス価格が1kW時当たり100円超のコマが16回発生し、22日夕方には現行制度の上限の200円に達した。一方、スポットの最高値は50・01円にとどまった。しかも50・00円、50・01円という価格が、23日を中心に3日間で8コマ出現し、不足インバランスは15円から136円までの幅がある。

需給のひっ迫度が異なるのに同じ価格が繰り返し現れる。これは入札曲線上の大きな数量の段差、いわば「50円の棚」の存在を示唆する。特定電源の限界費用の集中や、相場観による自主的な入札上限といった別の説明もあり得るが、有力な候補は東電EPの大口買い札だと筆者は見る。約定価格は全量に等しく適用されるため、買い札の上限を80円に上げれば安く買えていた大量の分まで80円になりかねない。ならば50円で入札し、部分約定の残量を時間前市場で高く買うほうが総調達費は安い。

事業者別の入札データは非公表であり断定はできないが、7月は売りブロックの約定率が約34%に上がって供給が厚くなり、その上で巨大買い手の限界買い札が価格の上限として働いた。これが、7月の価格推移を最も整合的に説明する仮説だ。

構造変化が示すリスク 新たな市場で勝つ条件とは

春には売り手の運転採算が価格上昇を増幅し、夏には買い手の限界買い札が上昇を抑えた。同じPPA終了後の構造が、条件次第で反対方向に作用したのである。発電側で決まるコマではJERAが、小売側で決まるコマでは東電EPがプライスメーカーになる。これが新しい市場の実像だ。この構造は、東北・東京間連系線が増強される2027年11月(455万kW増強、運用容量は573万kWから1028万kWへ。数値は広域機関の広域系統整備計画上の計画容量)までは大きく変わらないだろう。

当面の注目は、26年10月に運用開始が予定される時間前市場のエリア別表示が入札行動をどう変えるかである。外部環境も穏やかではない。6月の暫定停戦後もホルムズ海峡経由のLNG流量は紛争前を下回り(日本の直接依存は約6%だが、スポット価格と為替を通じた影響は免れない)、今年度は計371万kWの火力休廃止が供給計画に計上されている。さらに中長期には、供給力確保義務と中長期取引市場の検討が、スポットに集中したリスクを数年前の契約へ移していく。リスクは消えるのではなく、別の市場へ移るのだ。そして自らの札が価格を動かし得る大口事業者には、入札判断を事後に説明できるガバナンスが求められる。

価格が動くこと自体はリスクではない。誰がどの論理で価格を決めているのかという座標を持たないことがリスクである。これからの市場で勝つのは、翌日の価格を言い当てる事業者ではない。長期契約と短期運用、柔軟性と財務余力を組み合わせ、予測が外れても市場に居続けられる事業者である。

しいはし・こういちろう 2000年慶応大卒、東京電力入社。丸紅ソーラートレーディングCEO、丸紅新電力取締役事業本部長やアクセンチュアストラテジー マネージングディレクターS&C Energy 日本統括などを経て、25年から現職。

【フォーカス】ガスシステム改革「燃転に課題」 競争から「協創」へ重心移す

資源エネルギー庁は8月10日の第12回ガス事業環境整備ワーキンググループ(WG)で、ガスシステム改革の検証結果と今後の方向性の案を示した。

改革後、調達するLNGの長期契約比率は9割程度を維持し、経過措置料金規制は対象となった12社のうち9社で解除。原料費以外の1㎥当たり単価も減少傾向にある。こうした状況を踏まえ、①安定供給の確保、②ガス料金の最大限の抑制、③利用メニューの多様化と事業機会の拡大、④天然ガス利用方法の拡大―の目的について一定の成果を認めた。

事業の持続性確保や地域密着型の「協創」が焦点となる

一方、当初期待した燃料転換を含む普及拡大については取り組みが限定的であるとの評価だ。迫田英晴・ガス市場整備室長は「燃料転換の意義自体への認識が不十分だ」と課題を述べる。

今後の方向性については、人口減少に伴う人手不足やインフレ、脱炭素という10年前に想定されなかった環境変化への対応が焦点となった。対応策として、供給計画・製造計画の期間を原則3年から一律5年に延長するほか、託送料金の原価に消費者物価などの変動見込みを算入可能とする。また、スマート保安を含む省人化の取り組み強化を打ち出した。26年度中をめどに制度改正を実施する。

山内弘隆座長(一橋大学名誉教授)は「市場競争や効率性の追求に加え、事業の持続性確保と地域密着による『協創』の視点が重要だ」と、目指すべき方向性を語る。報告書はパブリックコメントを経て9月に公表する。地方の燃料転換の支援策を含む課題解決へ、自治体を巻き込んだ取り組みが欠かせない。

【覆面ホンネ座談会】官邸対応を意識した布陣? 経産・環境人事をひも解く

Theme 経産・環境省の幹部人事

今年も霞が関人事の季節を迎え、8月7日付で経済産業省と環境省の主要幹部人事が発令された。高市早苗政権下では初の本格的な幹部人事となるが、エネルギー業界人や事情通は今回の人事をどう読み解くのか。

 〈出席者〉A霞が関OB B電力業界関係者 Cジャーナリスト

―まずは経産省から。藤木俊光事務次官(1988年)、村瀬佳史・資源エネルギー庁長官(90年)が留任した。赤澤亮正経産相は会見で藤木氏や片岡宏一郎官房長(92年)、畠山陽二郎・経済産業政策局長(92年)らの名を挙げ、「資源や重要物資の安定供給に向けて留任させた」と説明した。

A 村瀬長官の留任は意外だった。長官を4年務めるとなると、エネルギー基本計画の策定を2回手掛けることになるのかな。あまり例のないことだ。着任以来「柏崎刈羽の再稼働にめどをつけるのが自分の仕事だ」と言い続け、それが実現したのだから、区切りとして当然動くと思っていた。

逆に、藤木次官の留任には驚きはない。局長級はこぞって留任したわけではなく、経済産業政策局や通商政策局は動いているし、部長級や主要課長クラスは大きく変わった。

C 経産省に限らず、今回の霞が関人事は高市政権の影響を大きく受けた印象だ。各省とも局長級をあまり変えていない。背景には、官僚が高市首相になかなか会えず、レクができないという問題が起きている。ここで交代すると官邸との関係で不都合が生じる、という配慮が働いたのではないか。「人事は全体として手堅かった」という話が漏れ伝わってくる。

経産省は主要幹部が留任した一方、部・課長級の顔ぶれは一変した

―藤木次官の次の次官候補は?

A 92年組の片岡氏と畠山氏が控えている。畠山氏がこれだけ長く産政局長を務めていると、来年はさすがに動かさないわけにはいかない。仮に畠山氏を次官にするなら、片岡氏を産政局長にというのが定石だ。二人を順番に次官にするとなると、村瀬長官をここで退官させるわけにいかず、もう1年ということだったのかもしれない。個人的には1年後の村瀬次官の線も残してほしい。

C 高市政権がいつまで持つかは分からないが、施策が進んで支持率が下がれば、来年7月には経産省に限らず大きく変わる可能性がある。

―そのほか注目した人事は。

A 意外なのは、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長に転じた龍崎孝嗣氏(93年)だ。92年と94年の人材が厚い中で、93年組の中では龍崎氏だけが群を抜いて主要ポストを歩んできた。ただ、宇宙の事務局長から本省局長に戻った例もある。次の次官が92年組になるとしても、龍崎氏が戻ってくることは十分にあり得る。

B 大臣官房総務課長に就いた曳野潔氏(98年)は、業界人も「偉くなるのだろう」と見ている。現在のGX(グリーントランスフォーメーション)の絵を描いた人だ。エネ庁で主要ポストを長く務める一方、省全体を見るポジションや官房長官秘書官も経験してきた。

C 官房付だった茂木正氏(92年)は政策統括調整官(地域連携担当)に落ち着いた。年次的にはそろそろ退官という時期だが、ここで退官にしてしまうと処分の上乗せのようになってしまう、ということだろう。

電ガ部は課長級が様変わり 六ヶ所を見据えた布陣に

―資源エネルギー庁は久米孝氏(94年)が次長に、電力・ガス事業部長に小林大和氏(96年)が就いた。

A 小林氏を省エネ・新エネ部長にした時は驚いたが、もともと原子力畑の人だ。柏崎刈羽が再稼働し、今年度は日本原燃の進捗が電ガ部の最大の課題になる。六ヶ所への対応を中心に考えれば、久米次長・小林部長という布陣はしっくりくる。多田克行・原子力政策課長(2001年)も残っており、業界は歓迎しているのではないか。

B 電ガ部はキーとなる管理職がかなり替わり、新陳代謝が進んだ。注目しているのは電力基盤整備課長の安藤元太氏(04年)だ。電力改革推進室の補佐として、3段階のシステム改革を描いた人物だ。供給力不足をはじめ問題が噴出している今の局面で戻ってきた。当初思い描いた自由な電力市場と、規制が強まった現在の市場制度と、現実を見てどうコントロールするのだろうか。

A 安藤氏は改革室の後、できたばかりの電力・ガス取引監視等委員会で市場・取引制度を担当した。市場化・自由化を進めた側に長らくいた人だ。

B 監視委では、ネットワーク事業監視課長に下村貴裕氏(03)が就く。4年間のドイツ赴任の前は電力産業・市場室長だった。託送料金制度をはじめ、送配電側の制度が本当に今のままでいいのか。AI・データセンターの接続、蓄電池の接続など問題が山積する中で、重要な役割だ。総務課長に戻る鍋島学氏(01年)も電気事業への理解が深く、極めて優秀な人であり期待している。

A 事務局長に就任した細川成己氏(96年)は、監視委が扱う分野の経験がほとんどない。最後は石油を担当し、ホルムズ問題ではスポークスマンの役回りを担った。その間、産業保安と監視委の審議官を兼務していることから、担当審議官としての一定の経験があるということだろう。この分野に慣れていない事務局長だからこそ、鍋島、下村両氏を課長級に据えたのだと思う。

省エネ・新エネ部長の山口仁氏(97年)は電ガ部で料金制度も担当していた。着実で手堅く仕事をするタイプだ。再エネの制度も大変な今、電力制度を理解している人が対応するのは非常に良い。

資源・燃料部も、部長は留任し、課長級は経験者で固めており、中東情勢を踏まえた各種制度の見直しを進めるに当たり、安定感のある布陣という印象だ。

【フォーカス】むつ中間貯蔵「共同利用」再始動へ 成否分ける宮下知事の深謀遠慮

青森県むつ市の山本知也市長は8月7日、使用済み燃料の中間貯蔵施設・リサイクル燃料備蓄センターへの燃料搬入を巡って、搬入事業者の拡大検討の容認を表明した。昨年末には運営主体の東京電力と日本原子力発電が青森県とむつ市に対して、搬入量が当初想定を下回ることから事業者間連携の検討方針を伝達していた。5年半ほど前にとん挫した他事業者との「共同利用」が、再び動き出しそうだ。

中間貯蔵施設への使用済み燃料搬入は自治体の税収増につながる
提供:リサイクル燃料貯蔵

ただ、青森県の宮下宗一郎知事は、六ヶ所再処理工場の竣工が見通せない中、今年度の搬入を認めていない。7日に東電・日本原電の幹部と面会した県環境エネルギー部の豊島信幸部長は、竣工に向けた新たな工程が提示されなければ「事業者間連携どころか(施設に)燃料が持ち込まれることはない」と強調した。だが、県関係者は「知事も施設に使用済み燃料が入ってくれないと困る、というのが本音だろう」と推し測る。搬入を拒みながら、搬入を望む─矛盾の根底にあるのは「これ以上、原子力政策を停滞させないでくれ」という地元の願いだ。

使用済み燃料への課税は、むつ市だけでなく県も実施する。両者が望むのは、計画通りの量が搬入され税収が増えることだ。再処理工場という使用済み燃料の「出口」を確保した上で、RFSへの搬入を進める。そのために「知事は逆算して動いているのではないか」(同)。

いずれにせよ、鍵を握るのは再処理工場の竣工だ。日本原燃には、地元の理解を得られる実効性ある新工程の策定が求められる。

【識者の視点】石油政策を巡る三つの死角 現行の事業構造維持は限界

大場紀章/ポスト石油戦略研究所代表

高市首相の指示の下、エネルギー政策の総合パッケージが8月末までに策定される。

大場氏は、石油と米国に依存し続ける現行路線を堅持する危うさを指摘する。

米国とイランが6月17日に署名した覚書の60日期限は、8月16日に失効した。延長合意はなく、イラン側はそもそも期限が「始まっていない」との立場を取る。そして、ホルムズ海峡は今も閉じたままである。

一方、国内の関心は引き潮だ。日本経済新聞は8月、ホルムズ危機を「26年前半の主要ニュース」としたが、危機は現在進行形である。ガソリン価格は補助金で抑えられ、「ナフサ不足で日本が詰む」との言説も目詰まり解消とともに消えた。目先の危機が解決した結果、危機の根本は見えづらくなっている。

高市首相は6月26日、エネルギー政策の総合パッケージを8月末までに策定するよう指示。しかし、多くの分野の議論は既定路線の強化にとどまり、実質的な危機対応は石油分野に限られる。その石油では、強靱化ワーキング・グループ(WG)が8月7日、ホルムズ海峡を経由しない原油・ナフサ輸入への輸送費支援(原資は全輸入業者からの納付金)と、備蓄目標を2027年度中に「ナフサの国内精製分を含む原油輸入量の90日分」へ改める案などを示した。

もっとも、備蓄目標にナフサを含めても分母が変わり評価日数が減るだけだ。ナフサは供給の約6割が直接輸入であり、原油備蓄を増やしても輸入分の途絶には効果はない。高市政権は3月に米国と原油の共同備蓄構想を打ち出しており、改定は米国版・共同備蓄を迎え入れる布石という読み方さえできる。

戦略石油備蓄の放出が米国による対日原油輸出を下支えした

【フォーカス】原油調達の多角化へ交付金案 業界は大枠賛成も財源に難色

アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書が8月17日失効し、ホルムズ海峡の封鎖解除は依然見通しが立たない状態が続く。原油調達の93%を同海峡経由に依存する日本は、米国・イラン戦争を受けて備蓄原油約9000万バレル(35%)の放出を余儀なくされ、北米や中南米などからの代替調達を急いだ。これにより、ホルムズ海峡への輸入依存度を引き下げる体制を構築する必要性が強く意識された。

経済産業省は8月7日、輸入業者への補助金交付を通じて輸入多角化を促す対策を打ち出した。経産相から多角化の取組計画の認定を受けた原油・ナフサの輸入業者が、エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)より必要な輸送費などで交付金による支援を受ける案だ。原資には原油・石油製品の全輸入業者から徴収する納付金を充てる。いわば国が再分配の調整役を担う、業界内循環型の納付金・交付金制度だ。

米国から代替調達した原油を積んで東京湾に到着したタンカー
提供:時事

多角化の方向性としては、中東産原油を引き続き重視しつつ、非ホルムズ海峡経由の調達割合を高めることが最優先だ。今回、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)のパイプラインによる代替ルートや、ヤンブーとフジャイラのホルムズ海峡外の港湾が一定程度機能したことをその理由に挙げる。

石油連盟の鈴木英夫専務理事は18日の資源開発・燃料供給小委員会で同案に対し「基本的に賛成」と表明しつつ、財源については、原資には石油・石炭税などを充てるべきで、国民に新たな負担が生じる形は望ましくないと主張した。重ねて、納付金方式が採用される場合は、石油産業の国際競争力や企業間の競争に影響を与えないよう責任を持って取り組むよう求めた。

コスト増への懸念も 公平性確保を政府に要求

関係者の一人は、「輸入多角化のために重い負担を課せられれば国内製油所のコストが跳ね上がり、中国や韓国の安い製品に価格面で太刀打ちできなくなる恐れがある」と懸念。また、「負担した企業が見返りを受けられるよう、特定の業者に支援が偏らない公平性が重要だ」と強調する。

日本エネルギー経済研究所の大森嘉彦理事は多角化の必要性を認めつつ、「多角化はコスト増とトレードオフの関係にある」と語る。経産省は今回、調達分野などから検討に着手したが、今後は多様な油種・原料に応じた設備を含む製造分野にも検討対象を広げる方針だ。日本の製油所は中東産原油に親和性の高い精製設備で構成されており、非中東産の原油を使用すると遠方からの運賃や精製プロセスでのロスや制約が生じる。経済性も含め中長期的観点からの評価が多角化にとって鍵になるとの見方だ。

政府には、業界との十分な議論を経た上で、慎重な制度設計と国民に対する丁寧な説明責任が求められる。

【フォーラムアイ】北陸電力が能登半島地震で得た知見や対策「虎の巻」として公開

【北陸電力グループ】

未曾有の被害をもたらし復旧までに多くの時間を要した能登半島地震。

北陸電力はこの取り組みで得た知見や対策を整理した「虎の巻」を公開した。

 2024年元日、真冬の北陸を襲った「能登半島地震」。全社一丸となって早期復旧に取り組んだ北陸電力グループは、これまで2年近くの時間をかけ地震被害への対応内容を整理・検証してきた。同時に、他の民間企業や行政機関とあらかじめ取り決めておくべき内容を検討し、協定を締結するなどの取り組みも進めてきた。その過程で認識した課題や得られた知見、対策を自社グループのみにとどめるのではなく、社会全体の「財」として共有していこうとの趣旨の下、6月に同社ウェブサイト上で公表した。

ドローンを活用し被害状況を把握した

甚大だった震度7の被害 停電復旧までに約1カ月

半島の先端に位置する珠洲市を震央とするマグニチュード7・6、最大震度7の大規模地震により、管内では最大約4万戸で停電が発生した。特に被害の大きかった奥能登の珠洲・輪島市、能登・穴水町―の計4市町では、全戸数の87%が電気のない状態を余儀なくされた。

「電力会社は過去、何度も大きな地震を経験し早期復旧に努めてきた。数日から1週間程度と比較的短い時間で復旧してきたが、能登半島地震は全く様相が異なり長期戦だった」。総務・コンプライアンス推進部の才川健一副部長は、こう振り返る。

1日最大で1400人規模の体制で復旧作業に取り組み、安全確保などの観点から電気の利用ができない需要家を除き、発災から停電復旧まで約1カ月を要した。それほど大きな被害だったことの証左であるが復旧を進めていく上で、主に三つの課題に直面したという。

一点目が法令などの規制上の問題、二点目が情報収集および社内共有の問題、三点目が食料・資材・人員などの確保の問題だ。これらの課題に対し、同社がどのように今後の対策に結び付けたのか解説しよう。

まず規制上の問題では、発災後、半島全域の上空でドローン飛行の禁止設定がなされ電力会社はドローンを飛ばせなくなった。電力設備の被害状況の早期把握のためドローン活用は欠かせないが、国から飛行許可を得るまでに約2週間を要した。

あまり知られていないのが、復旧作業に当たる人員の仮設トイレに関する行政対応の問題だ。法令上、発生エリア以外へのし尿の持ち出しは禁止されている。回収依頼を試みたものの、被災者対応を優先する観点から行政側は回答を一時保留。これが、長期戦における盲点であったことを浮き彫りにした。

ドローンに関しては、大規模災害時には経済産業省への許可申請のみで運用が可能になるなど、その後、国の運用ルールが改定された。仮設トイレのし尿処理についても、電力の早期復旧の観点から国や県を交え協議した結果、課題を解決することができた。強く認識されたのは、早期復旧に当たっては、公益事業を担う企業と国や自治体などの行政とが意識を共有する必要性だ。

【フォーラムレポート】救済はあくまで一部 抜本見直し避けれぬ洋上風力政策

洋上風力公募R2・3の救済策として注目されていた長期脱炭素電源オークションの詳細が明らかになった。

一部案件は継続の確度が上がったものの、関係者からは枠組みの再構築が不可避との声が相次ぐ。

 「インフレ・円安・利上げの三重苦で、輸入設備で再生可能エネルギーを賄うという考えが成り立たなくなった。洋上風力ビジネスに商社や外資がうまみを感じるシチュエーションではなくなり、今後はエネルギーのプロが担うしかない」。岐路に立つ洋上風力産業の行方について、関係者からはこうした指摘が相次いでいる。

政府は再エネ海域利用法に基づく公募を実施し、国民負担を軽減する形で洋上風力の導入拡大を志向してきた。しかし計画が進むにつれ、為替や物価高、さらに地盤条件など当初の予想を上回るさまざまなリスクが露呈。事業完遂を重視する形で公募の運用指針を見直した。

表1  R2・3落札案件の概要

第4回の上限価格引き上げ コスト目安は「30円程度」

そして7月中旬、救済策の詳細が発表された。政府が14日に開いた一連の審議会で、R2・3の落札案件(表1参照)中、公募占用計画での供給価格を0円にした「ゼロプレミアム」を対象とした長期脱炭素電源オークションの内容、そして今後目指すコスト水準などを示した。

これまでFIP(市場連動買い取り)案件の脱炭素オークションへの参加は禁止されていたが、R1に続く撤退ドミノを阻止すべく方針転換。R2・3のゼロプレミアム案件を対象に、バランシングコスト相当分のFIP交付金を放棄すれば固定費の二重回収は生じないと整理し、来年1月実施予定の第4回以降への参加を認めた。このうち長崎・西海は唯一ゼロプレミアムではないが、事後的に変更すれば参加可能としている。

では詳細を見てみよう。資源エネルギー庁の洋上風力促進ワーキンググループ(WG)と国土交通省の小委員会の合同会議では、今後は発電コストが1kW時当たり30円程度までの案件形成を優先する方針を示した。これまでに日本風力発電協会が示した事業コスト(平均で30円台半ば)や発電コスト検証(30・9円)での水準、さらに他電源や卸電力価格の動向も踏まえてのものだ。

この基準から、同日の電力安定供給WGで、第4回の洋上風力の上限価格は年間1kW当たり11万円をベースに、エリアごとの調整係数(ピーク時にどれだけ確実に出力を出せるかを反映した係数)を勘案してそれぞれ算出(表2参照)。翻って第3回では、発電コスト18円を基準に1kW当たり6・1万円をベースとした上で、20万円を閾値として上限を設定していた。

そして第4回全体の募集量500万kWのうち、洋上風力は50万kWを上限とした。上限価格の引き上げを踏まえ、需要家負担に配慮して決めた。ただし、R2・3の期待容量(送電可能電力に調整係数をかけて算出)は6件で計70万kW超。つまり全案件が救済されるわけではない。

【西部ガスホールディングス 加藤社長】人的資本と結合力が軸 現場実装で成長循環へ「伝わる経営」を深める

この数年間で収益性の低い事業の整理や撤退を進め、総合エネルギーや不動産といった四つの事業領域に、成長への投資を集中させる体制を築いた。

人への投資によって組織能力を高め、成長の循環を作り上げようとしている。

【インタビュー: 加藤 卓二/西部ガスホールディングス社長】

かとう・たくじ 1985年西部ガス(現西部ガスホールディングス)入社。2010年
エネルギー企画部部長、18年執行役員、20年常務執行役員、21年取締役常務執行役員などを経て24年4月から現職。

井関 7月28日に熊本県熊本地方で震度7の大規模地震が発生しました。西部ガスの供給エリアでは、地震の規模に対して被害規模が小さく翌日には復旧しました。10年前の教訓が相当生きたのではないでしょうか。

加藤 今回の地震では、震度7という非常に大きな揺れを観測しましたが、お客さまへの供給影響を最小限に抑え、翌日には復旧することができました。過去の大規模災害で得た教訓を踏まえた、設備の耐震化や供給停止方式・基準の見直し、復旧訓練の継続などの成果が大きく表れたと考えています。また、発災直後から現場社員や協力会社が迅速かつ的確に対応してくれたことも重要な要因でした。一方で、自然災害は想定を超える形で発生する可能性があります。今回の対応を改めて検証し、新たな課題を洗い出すことで、さらにレジリエンス(強じん性)の高いエネルギー供給体制の構築に努めていきます。お客さまに安心してガスをご利用いただけるよう、不断の備えを続けていきます。

ROICを成長の手段に 四つの領域へ集中投資

井関 昨年度スタートしたグループ中期経営計画(2025~27年度)では、新たな財務目標にROIC(投下資本利益率)を掲げています。

加藤 当社ではROIC経営を単なる財務規律や過去の投資を評価する指標ではなく、将来の成長につなげるための経営手法として位置付けています。これまでの多角化経営により確かに事業のすそ野は広がりましたが、ポートフォリオの中に低収益な事業が混在することになってしまいました。この数年間で収益性の低い事業については整理、撤退を進め、事業ポートフォリオは着実に筋肉質になってきています。とはいえ、バランスシートには依然として低収益な資産が存在しており、資本効率を一層高める観点から、保有資産を精査し、より収益性の高い分野に厳選して投資を振り向けるべく選別を行っているところです。

井関 それと並行して、経営の根幹として重視されているのが人的資本経営ですね。

加藤 人的資本経営とは循環型成長戦略でなければならないと考えています。福利厚生の充実や賃上げだけすれば良いのではなく、人への投資によって、組織能力やエンゲージメントを高め、他社が容易に模倣することができない競争優位性を生み出さなければなりません。その結果として、資本効率が向上し創出したキャッシュを再び社員の処遇改善や将来の成長投資に振り向けることでさらなる成長の循環を作りだすことができます。

井関 成長に向け重点事業領域として見据えているのは。

加藤 現在、グループの成長領域を四つの柱に整理し経営資源を集中させています。中核である総合エネルギー事業、安定収益を支える不動産事業、成長に挑戦するひびきLNG基地を活用したグローバルエネルギー事業、そして地域のお客さまの暮らしに寄り添う食関連事業とウェルビーイングです。少なくとも私の在任中はこの四つを成長の柱にしていく考えです。その戦略の基盤として①資本コスト経営②サステナビリティ経営③グループネットワーク経営④人的資本経営を位置付けており、これらを一体的に推進することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指していきます。

井関 成長のエンジンとなるのがグローバルエネルギー事業ですね。

加藤 大手エネルギー会社のような海外の上流権益獲得を目指すのではなく、ひびきLNG基地を活用した独自の成長を目指しています。LNGの積み替え輸送や、LNGバンカリング、「ガッシングアップ/クールダウン(GUCD)」、LNG船向けサービスなど、基地インフラを活用した収益機会の拡大を目指しており、GUCDは昨年も非常に高い収益を生みました。さらに3号タンクが稼働する29年以降は、需要期と非需要期の需給ギャップを活用したLNG運用が可能になります。ベトナムなど成長市場でのインフラ案件への厳選した出資・参画を進めながら、ひびきLNG基地のポテンシャルを最大限引き出していきます。昨年4月にJERAとひびきLNG基地の戦略的活用で提携し、これを機に入社4年目の優秀な若手社員を出向させました。最先端のグローバルエネルギー事業を現場で学び、将来の事業を担う人材への成長を期待しています。

九州電力と共同開発したひびき発電所

【コラム】2026年度前半の政策・制度設計の振り返り

加藤 真一/エネルギーアンドシステムプランニング副社長

2026年度も9月に入り、もう少しすれば年度の折り返し地点を迎える。今年は、1月の衆議院解散と総選挙の実施、それに伴う特別国会の開催と会期末延長、2月末からの中東情勢悪化と調達安定化対応、高市政権初の経済財政をはじめとした各種政策の閣議決定、そして今般の熊本地震や各地での大雨被害など、例年に比べて動きのある年となっている。

電気事業をはじめとするエネルギー政策については、4月、5月の審議会の開催状況は比較的低調であったが、6月以降、ドライブがかかり始め、通常の年度同様の流れに戻りつつある。今回は、26年度の前半のエネルギー関連の政策・制度設計の動きをダイジェスト版的に振り返る。

中東情勢のひっ迫を受けた対応は継続

石油の国家備蓄放出や民間備蓄日数の引き下げ維持、石油製品などの代替調達、サプライチェーン上の目詰まり対策などの対応は継続して実施しているところだ。特に、調達先の多角化は一定の効果を発揮している。

LNGについてはホルムズ海峡経由の輸入割合は5~6%ほどだが、利用節約のため、非効率石炭火力発電に課せられている容量市場の稼働抑制措置を今年度限定で適用外とし、端境期(春秋)の稼働を容認している。実際の効果については、今後、検証が求められる。

また、エネルギー政策を巡る状況を踏まえ、あらためてエネルギー安全保障の重要性を確認したところであり、今般の事象を踏まえ、今後取るべき方向性として、①地政学リスクへのさらなる備え、②強靭な供給力確保、③安定的な電気料金実現のための環境整備という3つの論点が提示されている。今般同様のリスクは今後も起こり得ることから、足元で行っている施策だけでなく、中長期で燃料調達の安定化を図る策も同時に検討し始めている。これは日本が、その大宗を海外からの輸入に頼っている重要鉱物などの資源についても同じである。

また、新たに石油などの供給構造を強靭化するためのワーキンググループを立ち上げ、サプライチェーンの強靭化などの検討が進められ、その中で、原油などの調達多角化の課題として、輸送日数の長期化やパイプラインの利用に伴い、平時には輸送費などが増加することから、特定のチョークポイントを経由しない原油・ナフサの輸入にかかる安定的な輸送確保に要する費用を支援する新たな仕組みの導入が提示されている。多角化に取り組む事業者に交付金による支援を行い、それに必要な原資は原油・石油製品の輸入事業者からの納付金により充当するものとなっている。

GXの灯は消さず、その取り組みは地域も巻き込んだ施策へ

昨年2月に閣議決定されたGX2040ビジョン、第7次エネルギー基本計画、そして改正地球温暖化対策計画をベースに、危機管理投資と成長戦略投資を兼ね備えた日本成長戦略が閣議決定された。17ある重要分野、62の主要の技術・製品などの現状・課題、目指すべき姿(目標)、基本戦略(勝ち筋)、官民投資額と経済波及効果などを整理した官民投資ロードマップが提示された。エネルギーに関するところでは、クラウド・データセンター、蓄電池、次世代型太陽電池、水素等、グリーン鉄、洋上風力、次世代型地熱、次世代革新炉、GXケミカル、フュージョン・エネルギーが含まれているが、いずれも、これまで関連審議会などで議論・審議・整理されてきた内容が踏襲されているものとなっている。

産業の発展・成長とエネルギー安全保障・電力安定供給はセットで考える時代となり、必要なインフラ整備も同時に進めていかなければならない。その意味で、GX2040ビジョンにある産業立地施策がそれを具現化し得るものになると考えられ、新たに創設した「GX戦略地域制度」の3類型(コンビナート等再生型、データセンター集積型、脱炭素電源活用型)の第一次審査が行われ、有望地域(地域単位)が選定された。現在、計画の精査・ブラッシュアップを行っているところであり、8月末に行われたGX実行会議の資料をみると、近日中に選定が行われると記載されていることから、9月には最終選定が行われると見込まれる。

また、企業単位では「GX地域共創補助金」の公募が始まった。地域にある脱炭素電源を活用し、地域に貢献する製造業やデータセンターの設備投資に補助金を出すもので、開催された説明会を見ても、その質問の多さなどから関心の高さが伺える。また、エネルギー事業者にとっては脱炭素電源の供給要望が需要家から出ることが予想され、内外無差別の卸売の在り方も含めた対策が必要になると考えられる。関西電力が原子力発電を使ったオフサイトコーポレートPPAの相談窓口を開設したが、とりわけ福井県嶺南地区での供給を念頭に置いているとみられ、今後の動きに注視したいところである。

さらに、地域未来戦略では、国がインフラ整備を支援する全国10ブロックで戦略産業クラスター計画の策定が進められ、17分野が選定されている。北海道・東北・九州では洋上風力クラスターが形成される予定で、洋上風力産業のサプライチェーン強靭化の一助となることが期待される。

その他、GXリーグから変更したGXフューチャー・リーグの受付が終了し2600を超える企業が参加することになったこと、GX需要拡大のためGX率先実行宣言の見直しによるメリハリある取り組みの拡充に向けた検討が進められるなど、曖昧模糊な感じで始まったGXについて、少しずつ姿形が具現化し始めている。

中東情勢を踏まえた化石燃料の調達多角化と化石燃料依存からの脱却等を盛り込んだエネルギー需給構造の強靭化対策パッケージ(通称、パワーGX)が提示され、年末までの戦略策定、次期国会への関連法案提出(おそらくGX推進法の改正)が行われる予定となっている。

【沖縄電力 横田社長】将来の価値創出に向け 設備投資を着実に進め 強固な基盤を作り上げる

燃料価格高騰や小売り料金規制の見直し、そして脱炭素化への要請など、課題が山積する中で社長に就任した。

設備投資と業務効率の改善を進め、価値創出に向けた基盤を構築する。

【インタビュー:横田 哲/沖縄電力社長】

よこだ・てつ 1991年琉球大工学部電気工学科卒、沖縄電力入社。取締役送配電本部電力流通部長、取締役常務執行役員・IT推進本部長、副社長・経営戦略本部長などを経て2026年4月から現職。

井関 4月に沖縄電力社長に就任しました。どのような思いで引き受けましたか。

横田 打診があったのは年が明けた頃でした。全く想像もしていなかったことで非常に驚きましたし、即座に返事をすることができず「少し考えさせてください」と伝えるのが精いっぱいでしたね。その後、家族にも相談しながら1週間ほど悩み抜きました。最終的に引き受ける決め手となったのは、当社が直面している課題の性質と、自分自身のキャリアが合致していると思い至ったからです。私は入社当初から送配電部門で鉄塔巡視や設備の更新作業、基幹系統の建設現場での検査といった技術の現場を歩んできました。当社は現在、送配電部門だけでなく、発電側でも老朽化した設備の更新時期を迎えており、設備投資が非常に膨む時期にあります。同時に、脱炭素に向けた取り組みも進めていかなければなりません。さらに、2022年のウクライナ危機で燃料価格が高騰し、当社の財務基盤が大きく毀損してしまっている状況にあります。こうしたバランスを考慮しながら確実に対応していかなければならない重要な局面において、一つひとつ丁寧に課題を解決していくことが今の時期に求められているのではないか、現場で鍛えていただいた私だからこそできる対応があるのではないか―と考え、バトンを受け取る決意をしました。

また、これまでAIやDX(デジタルトランスフォーメーション)の活用による業務効率化、資機材調達の効率化を図る「PXプロジェクト」などにも携わってきました。物価高騰が続く中で適切な資機材調達を行うため、現場と調達部門が一体となった改革に取り組み、成果を上げています。この取り組みを調達分野に留めることなく、全社的な業務効率化へと推し進めていく役割を担っていきたいと考えています。

業務効率改善に成果 4期連続の増配を発表

井関 25年度の業績は減収増益となり、業務効率改善の成果が着実に出ている印象です。

横田 中期経営計画における25年度の連結経常利益120億円という財務目標には届きませんでしたが、厳しい事業環境下で81億円の連結経常利益を確保できたことは一定の成果だと捉えています。目標未達の背景には、想定以上の物価高騰がありました。資機材によっては20%以上値上がりしており、それらが利益を圧迫しました。一方で、株主還元については、財務基盤が着実に回復してきたことを踏まえ、26年度の年間配当予想を前年度から20円増配の1株当たり50円としました。今後も安定供給や成長投資、財務状況とのバランスを図りながら、DOE2・0%以上を維持する方針のもと、安定的かつ持続可能な株主還元に努めていきます。

井関 足元ではイラン情勢などの燃料調達や価格面への影響が懸念されています。

横田 当社はLNGをオーストラリア、石炭をオーストラリアおよびインドネシアから調達しているので、ホルムズ海峡の封鎖などが調達を直接的に脅かすことはありません。とはいえ、価格面での影響は避けられません。石油価格の上昇に連動してさまざまな物価が上がっており、世界的な船舶用燃料のひっ迫などにより、輸送コストへの影響も生じています。特に当社の場合、離島での発電燃料の全てが石油です。石油自体は国内の製油所からしっかり確保できているため調達量の問題はありませんが、価格面での影響を注視している状況です。

井関 新たな中期経営計画がスタートしました。

横田 県内の経済団体などが主導する「GW2050 PROJECTS」において、50年に向けた沖縄の成長戦略として、県内総生産を現在の約4・9兆円から11兆円規模に拡大していくといったビジョンが示されています。当社もこの動きと連動しながら成長していくに当たって、26年から30年までの足元5年間を「未来基盤創造フェーズ」、その後は「価値創出フェーズ」へと移行し、50年のありたい姿の実現を目指します。2段階に分けたのは、送電網の増強や供給力の確保といった成長に必要な設備投資が目白押しだからです。利益を確保しながらしっかりと投資を行い、まずは電気事業における強固な基盤を作らなければ、将来の大きな需要を取り込む「価値創出」を実現することなど、とてもできません。

井関 未来基盤創造フェーズにおける具体的な取り組みは。

横田 主に四つの経営テーマを設定しています。一つ目が、発電・送配電・小売の各部門でサプライチェーン全体を強化し、安定供給と収益力の向上を両立することです。二つ目が、AIやデジタル技術を活用する「AX」によって業務オペレーションの改革を進めること。三つ目が、低炭素化に向けた沖縄エリアの「ジャスト・トランジション」を進めることです。24年に運転を開始した牧港ガスエンジン発電所(浦添市、4万5000kW)に続き、牧港火力発電所では、天然ガスを燃料とする高効率な新規電源(約13万kW)を、32年度中の運転開始を目指しています。そして四つ目が、 沖縄の成長と連動し、まちづくりや新産業の創出などグループの強みを生かした事業領域の拡大を進めることです。

未来基盤創造フェーズを経て価値創出フェーズへ