竹川正記/〈毎日新聞〉論説委員
中東危機に伴うホルムズ海峡封鎖でエネルギー安全保障戦略の見直しが急務となった。
地政学リスクが広がる中、日本のレジリエンス向上にはアジアとの協調体制が不可欠だ。
「ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーショックは欧州を震撼させたが、今回は中東依存度が高いアジアが深刻な打撃を受ける」
米国・イスラエルから攻撃されたイランが石油・ガス輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖した直後、経済産業省幹部はこう身構えた。海峡封鎖で世界の石油・LNG貿易の約2割が途絶したが、その8割はアジア向けだったからだ。
1970年代の石油危機を教訓に日本は潤沢な原油備蓄を有し、火力発電の主燃料であるLNGの調達先も分散させていた。化学製品の原料となるナフサの供給不安が生じたものの、半世紀前のように経済や国民生活が混乱する事態は免れた。
一方、原油の備蓄体制が整っていない東南アジア諸国連合(ASEAN)各国ではガソリンや電力不足が顕在化し、自動車の利用制限や航空機の減便、勤務時間の短縮など市民生活に混乱が広がった。燃料や原材料の調達難の影響は日本企業の現地拠点を含む産業のサプライチェーン(供給網)にも及んだ。
石油化学製品から、自動車・電子部品、透析回路・ゴム手袋などの医療用物資まで、日本への供給が滞ることが懸念された。経済がグローバル化した中、日本単独の備えではエネルギー・経済安保を確保し切れない現実があらわになった。

日本単独では対応に限界 アジアの備蓄基地建設支援
危機感を高めた高市早苗政権は4月、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)+オンライン首脳会合を開催。「アジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ(パワー・アジア)」構想を表明した。短期的には、日本が100億ドル(約1・6兆円)規模の金融支援でアジア各国の石油・LNGの調達を後押し。中長期的には域内に原油の備蓄基地を建設し、有事に放出する仕組みを整備することを目指す。
オンライン会合にはインドネシアをはじめとしたASEAN加盟国や豪州、日本などAZECメンバー11カ国のほか、韓国やインドなども参加。出席した首脳からは「各国の危機対応力には差があり、国際協力が不可欠だ」(タイ首相)などと構想に期待する声が挙がった。
AZECは日本が主導して2022年に立ち上げられた。当初は域内の温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた取り組みを支援するのが目的だった。石炭火力発電の早期廃止などを迫る欧州の「上から目線」のアプローチと一線を画し、日本は各国の実情に応じた脱炭素化への段階的な移行を支えると訴えてきた。ただ、成果を発揮してきたとは言い難い。むしろASEAN内では「実利」を前面に押し出した中国による再生可能エネルギーやEV関連投資の存在感が高まり、日本との協力は停滞気味だった。
だが、今回、国民の生命に関わるエネルギー安保での協力に格上げされ、韓国やインドも足並みをそろえたことで、AZECを軸としてアジアに結束を促すモメンタムが芽生えた。
重要鉱物の供給網構築も 中国の経済的威圧に対抗
高市首相はIT製品や自動車の生産に不可欠なレアアース(希土類)など重要鉱物の域内でのサプライチェーン構築にも意欲を示す。レアアース大国の中国が輸出制限による「経済的威圧」を強める中、重要鉱物の代替調達ルートができれば日本にとってもメリットは大きい。
足元でASEAN各国は中東産石油・ガスの需要抑制を狙いに中国製のクリーンエネルギー活用を進める。ただ、一部の国では「サプライチェーンを支配する国への過度な依存は新たなリスクを生む」と警戒感も出ている。経済・外交覇権を争う米中のどちらにもくみしたくない国も多く、日本が提唱した「オールアジア」のエネルギー・経済安保構想への期待は大きい。
問題は日本がリーダーシップをどこまで発揮できるかだ。
石油備蓄の遅れはかねてASEANの「アキレス腱」とされてきた。日本は20年に策定した「新国際資源戦略」で自らの潤沢な備蓄を活用し「緊急時における相互融通を含めて、アジア地域におけるセキュリティ向上のハブとして貢献する」と表明。一部の国と協議したが、やり切れていない。パワー・アジアをテコに韓国などとも協調してアジアでの共同備蓄・融通体制の構築を急ぐ必要がある。
備蓄にとどまらず、資源の調達から精製まで相互補完できる「オールアジア」の体制づくりを目指すことも肝要だ。日本は人口減少などを背景に50年にかけて石油需要が4割減ると見込まれ、国内需要だけでは自前の精製能力を維持していくのが難しい。対照的に成長を続けるASEANは50年に域内の石油需要が3倍以上に増え、輸入依存度が100%に達するとされる。一方、豪州は資源大国でありながら国内の精製能力が低く、ガソリンや軽油などの大半を輸入に頼るいびつな構造だ。三者三様の課題を抱える。
寺澤達也・日本エネルギー経済研究所理事長は「豪州の豊富な資源と日本や東南アジアが持つ石油精製能力を組み合わせてサプライチェーンを作れば、危機対応力を大幅に向上できる」と指摘する。
経済安保でも鍵となるのは重要鉱物のサプライチェーンづくりだ。ベトナムはレアアース、フィリピンはニッケルや銅といったように重要鉱物・資源で世界有数の埋蔵国だが、精錬・加工分野が弱く「宝の持ち腐れ」となっている。その結果、中国の市場支配を許している。日本は投資資金の調達も含めサプライチェーンづくりを後押し、アジア全体の経済安保の強化を図らなければならない。
資源が乏しく国内市場も縮小する日本は、アジアと協調し相互補完やスケールメリットを追求する以外にエネルギー・経済安保を強化する道はない。中東危機の教訓を踏まえ、パワー・アジアを本気で推進すべきだ。

















