【ビジネスリーダー】気鋭の新電力トップに就任 「顧客起点」の哲学で付加価値を創出す

 中上英尋/オクトパスエナジー日本法人代表取締役社長

オクトパスエナジーは、デジタル基盤と組織力を武器に躍進を続ける。

「顧客起点」の哲学で、中上氏は電力サービスに新たな付加価値を生み出す。

なかがみ・ひでひろ 1997年、東京ガス入社。LNG調達、海外事業、経営企画などを歴任。22年より再生可能エネルギー事業に従事。26年4月、オクトパスエナジー日本法人代表取締役社長に就任。

グリーン電力を中心とした家庭向けの電力小売りを手掛けるオクトパスエナジー日本法人は、英本社オクトパスエナジーと東京ガスの合弁会社として設立された。設立直後から契約件数を着実に伸ばし、成長著しい新電力として存在感を高めている。4月、新たにその舵取りを託されたのは、東京ガスで約30年にわたり営業、海外事業、経営企画と幅広い経験を積んできた中上英尋社長だ。

営業と海外事業を経験 電力で新たな挑戦へ

1997年に東京ガスに入社した中上氏のキャリアの出発点は営業部門だった。床暖房の普及拡大に携わる中で「売りたいものが売れるのではなく、お客さまが欲しいものしか売れない」という顧客起点のビジネス観を身に着けた。

その後は海外事業に携わった。LNG調達をはじめ、海外投資や市場調査、再生可能エネルギー開発などを担当。中でも印象深かったのが、フィリピンでのLNG受け入れ基地開発だ。フィリピン国内産天然ガスの減少に伴い、LNG導入の必要性は明白だったが、実際に事業を進めようとすると、複雑な規制や政治、地域住民など多くの関係者との調整が必要となる。「論理的に正しいことと、それを社会実装することの間には大きなギャップがある。そのギャップを埋める作業が、最もチャレンジングで面白いということを学んだ」。自身にとって全く新しい領域で0から1を形にしてきた経験は、その後の仕事への向き合い方に大きな影響を与えた。

そうして、新たな挑戦の場は電力ビジネスへと移った。オクトパスエナジー日本法人の社長就任を打診された際には、「うれしさと同時に、自分に務まるのかという不安もあった」と振り返る。だが、以前から英オクトパスエナジーが掲げる「再エネ」「デジタル」「顧客サービス」を軸とした事業モデルには、東京ガスが出資した5年前から強い関心を抱いていたため、引き受けることを決断した。就任後は短期間に3度ロンドンを訪問。制度・市場ともに先行する欧州の実態を肌で感じてきた。

英本社は800万件超の顧客を抱え、英国最大の電力小売り事業者となっている。だが、現地で目の当たりにしたのは、その圧倒的な事業規模だけではない。家庭用蓄電池やEVなど需要側設備までデジタルでつなぎ、顧客との接点を広げる新たな電力サービスの姿だった。

技術と組織力で実現する 〝選ばれ続ける〟サービス

オクトパスエナジーの電力サービスを支える柱の一つが、中核技術である顧客管理プラットフォーム「Kraken(クラーケン)」だ。「あらゆるものがつながる世界」を前提に構築されたこのプラットフォームは、顧客基盤と電源をデジタルで結びつける。契約や料金計算、問い合わせ対応まで一元管理し、業務効率化と顧客サービス向上を両立する。

もう一つの柱が「現場社員一人ひとりが自ら考え、意思決定する組織」だ。役職や部署の垣根を越えて自由に議論し、顧客のためになることであれば迅速に実行へ移す。英本社で実感した、スピード感と挑戦を後押しする風土は、日本企業にも取り入れるべき強みだと感じた。「エネルギーは本来、消費者が日常的に意識する商材ではない。しかし電気料金や国際情勢の変化があった瞬間、顧客の意識は一気に高まる。関心が高まったお客さまに、すぐに対応できる会社は多くない」と中上氏は語る。

こうした発想から生まれたサービスの代表例が、基本料金を設けず、12カ月間の固定単価で提供する「シンプルオクトパス」だ。単価が変わらない分かりやすい料金体系が、家庭の需要家から支持を集めているという。このほかテスラ社と連携したEV向け最適充電サービスや、7月中旬から9月中旬の日中時間帯に単価を1kW時当たり8円値引きする夏季の「ハッピーアワー」施策など、消費者の行動変容を促す取り組みも継続的に打ち出している。

国内の電力市場は競争が成熟し、価格だけで差別化が難しい時代になりつつある。だからこそ、「安い電気」ではなく、「選ばれ続けるサービス」を提供することに価値がある。デジタルを活用して顧客との接点を増やし、一人ひとりの暮らしに寄り添った提案を積み重ねることが、長期的な競争力につながる。

現在の契約件数は56万件を突破したが、次に目指すのは100万件だ。新たな目標の達成に向けても姿勢は変わらず「お客さまが求めているものが何かを日々考え続けることに尽きる」と意気込む。営業時代から一貫して持ち続ける「顧客起点」の考え方を胸に、中上氏はオクトパスエナジー日本法人を率い、日本の電力サービスへの新たな価値の創出に挑んでいく。

【多事争論】高市政権の日本成長戦略 エネルギー・GXの見方

【話題】日本成長戦略の読み方

政府の「骨太の方針」原案では、2040年度までに370兆円を投じる方針だ。

17分野のうち、エネルギー・GXについてどう見るべきか。

〈GXは成長戦略の先行モデル 総花的でなく「選択と集中」へ〉

視点A:細川昌彦/内閣官房参与明星大学教授

日本成長戦略については総花的、国家主導、財源不明などの批判があるが、果たしてそうだろうか。そうした抽象論ではなく、具体的内容を見るべきだろう。中でも「エネルギー・GX」分野を見れば、答えが見えてくる。

足元の中東情勢を踏まえれば、今こそ必要な取り組みであり、この分野の投資は、今回の成長戦略の柱である「危機管理投資」そのものだ。

日本成長戦略ではこれまでのGX分野での投資戦略をアップデートして、①国産でサプライチェーンを賄える「ペロブスカイト太陽電池」、②これまでのように温泉と抵触することなく、膨大な地下エネルギーにアクセスできる「次世代型地熱発電」、③日本の造船技術などが生かせる「浮体式洋上風力」、④世界的に市場拡大するSMR(小型モジュール炉)など「次世代型革新炉」―などに〝勝ち筋〟を絞って、具体的なロードマップを策定している。決して総花的なバラマキではなく、「選択と集中」を図っている。

さらに、「GXケミカル」として打ち出した、化学産業の国内投資・競争力強化に注目したい。今般の中東情勢で浮上したナフサ問題で、ナフサ由来のエチレンとその誘導品が広範な産業基盤であることが明らかになった。そこで足下の原料多角化と、将来のナフサに依存しない産業構造を目指している。

他方、平時では中国などの大量生産、国内需要の減少により、競争力が低下している。民間でも再編の動きがあるが、GXケミカルでは持続可能な供給基盤を目指し、プラントの稼働率適正化と低炭素化による競争力強化を目指している。そのためには体力を有する投資主体がなくてはならない。既に、GX経済移行債を活用した設備投資支援により、複数社が連携した生産設備の再編と原料転換の第一歩を踏み出している。今後、「喉元過ぎれば……」ではなく、業界再編含め危機管理投資の取り組みが強く期待される。

他分野をリードする成果を期待 規制改革もさらに深掘り

6月26日、高市早苗首相は国内のエネルギー供給力を確保することを念頭に、「GXをパワーアップさせる」と表明した。8月末までに「エネルギー需給構造強靱化のための総合パッケージ」を策定する。さらにGX・エネルギー分野の施策の充実が望まれる。

先行モデルであるGXの取り組みを見れば、財源論に対する疑問も解けてくる。

第一に、財源を確保した上で投資の促進を目指している。GXではカーボンプライシングを通し、将来の償還を担保してGX経済移行債を発行し、民間投資を促すために10年間で20兆円規模の投資支援にコミットしている。

第二に、財源の活用方法だ。GXは個別プロジェクトに関し、最大5年間の支援を可能としている。それも重点分野を決め、官民で投資戦略を策定の上、取り組んでいる。

また、分野や事業ステージに応じて柔軟な支援を可能にしている。大規模な設備投資支援はもとより、将来の「飯の種」になる研究開発支援、革新技術を持つスタートアップへの投資、地域に根ざす中小企業の省エネ投資、さらには需要創造に向けた支援を継続的に行っている。その手法も補助金にとどまらず、出資や債務保証といった方法を組み合わせようとしている。

こうしたGXを先行モデルとして、日本成長戦略では、例えば複数年にわたる予算措置のコミットメントなど、投資の予見可能性向上につながる措置を講じようとしている。また、研究開発から事業化、事業拡大、販路開拓・海外展開といった事業フェーズに応じて、多角的な支援を検討することとしている。

さらに、民間投資を促すためには規制改革も環境整備として不可欠だ。今年の骨太の方針でも規制改革推進会議で成長戦略に向けて規制改革を徹底することとしている。この点でもGXは先行している。例えば、ペロブスカイト太陽電池に関する安全基準の緩和など新しい技術の社会実装に向けて取り組もうとしている。ただし現段階では十分ではない分野もあり、今後さらに深堀りが必要だろう。

GXは成長戦略の他分野をリードするモデルとして取り組むことが期待されている。

ほそかわ・まさひこ  東京大学法学部卒業、ハーバード・ビジネス・スクールAMP修了。1
977年通産省入省。米州課長、貿易管理部長、中部経済産業局長、ジェトロNYセンター所長など歴任。2020年から明星大教授。25年12月から内閣官房参与。

【コラム】「成長戦略・資産運用立国の発想を考える~大学の資産運用は救国となるか」

飯倉 穣/エコノミスト

1、金融頼りに疑問

大学の財務に政官金のリスクが迫っている。「成長投資を促進するための金融戦略~資産運用立国のアップグレード(内閣官房26年7月21日)」(以下金融戦略2026年)の策定があった。強い経済実現に必要な17の戦略分野への成長投資を強力に促進するため、日本企業の事業再構築・再編を支える資金の好循環を創出するという。このため金融機関の市場機能発揮を強力に促す一環としてアセットオーナー(年金・大学など)に受益者の最善利益の追求を要請する。政府が、私立大学の資産運用を「適切なリスクテイクで適切なリターン」と、「怪しげな儲け話」で煽ることに驚いた。

報道もあった。「私立大学、10兆円の資産運用に積極化の兆し オルタナ投資も選択肢」(日経7月23日Web)。「私大の資産運用促進へ 少子化で財源多様化 文科省 慎重姿勢17年ぶり転換」(読売同22日)。「私大の資産運用 体制整備 財源多様化向け 政府促進へ」(朝日同2日)。

インフレ対策や成長戦略は、本来政府の基本政策である。その政策の不調を繕う一環で、大学に財務戦略を求める。大学の資金を成長投資に誘導する施策は、過去の財テク失敗の教訓を踏まえているのか。また成長戦略に、大学の財務がどのように貢献できるのか。「風が吹けば桶屋が儲かる」の類ではないか。利潤目的の素人顧客獲得の臭いも芬芬と漂う証券業界好みの政策にも見える。

大学という高度の公益的な自治組織の財務に対し、金融庁の関与は不可思議である。また経産省・文科省主催の「大学の資産運用の在り方に関する研究会報告書(26年7月)」(以下研究会報告書)の提案も疑問である。この国の政官の発想は、過去の瀬戸際政策である総動員法的になっていないか。改めて今回のアセットオーナーとして無理強いを迫られる大学の財務基盤・資産運用について考える。

2,なぜ財源多様化が必要か~大学の財テクに違和感

どの大学も教育・研究維持・向上のため、収支の健全性と財務基盤の維持に腐心している。そして現下の大学は、運営環境の変化に伴う短長期的な課題を抱えている。今日の物価上昇に伴うコスト増対応と、今後の学生数減少に備えた学修者確保である。コスト増対策は、授業料の値上げが困難な場合、支援・寄付・研究資金獲得などの努力は当然として、「入りを量りて出づるを為す(量入為出)」を基本とする。

「研究会報告書」は、まず少子高齢化・人口減少等の環境変化で、学修者の可能性の伸展、人材育成、イノベーション創出で、大学の役割を期待する。次に優れた教職員・学生を引きつける環境構築が必要で、そのコストを賄う財務基盤の確立を述べる。公財政支援・授業料収入、産学連携活動収入・民間寄付金の他に、財源の一層の多様化が重要とし、資産運用を有力選択肢と位置付ける。そして預金・債券中心の運用から、インフレ圧力・金利上昇を考慮し、株式等のリスク性資産への投資も含め、資産運用の促進・高度化に向けた取組を求める。大学の理念や規模に応じた適切なリスクテイクを行い、適切なリターンを確保すべきとする。この財テク的発想に大学運営の「基本と実情」無視の飛躍がある。

これを受け文科・経産省は「大学の資産運用の促進・高度化に向けたガイドブック」(26年7月)提示した。一言で言えば、現預金債券から、リスク性資産運用が必要と強弁する。政府が、リスク性資産への投資誘導を進める構図である。昔バブル時代に、営業外利益狙いと金融機関の推奨で、企業が、財テクに走ったことを思い出す。マネーゲームに素人集団を誘い込む道筋に見える。

果たして妥当であろうか。

問題点は、大学という自治制を有する公益法人の財政状況に、なぜ政府がインフレ等を見込んだ公的支援という方法でなく、その有する資産の扱いに関与するのか理由不明である。大学の経営は、大学の責任で行うという本筋から考えると、ある意味で不要かつお節介である。また理由にインフレ圧力を上げるが、物価の安定は政府の経済財政運営の問題である。まず政府は、物価の安定を措置すべきである。大学の知恵が、資本市場の活性化に寄与することはあろうが、リスクテークの資産運用に踏み込む合理的理由は見当たらない。

3,資金のかき集めで何をしたいのか ~成長戦略はマネーゲーム推奨か

私立大学を巻き込む危うい資産運用の画策者は誰か。資産運用立国の政府施策がある。「成長と分配の好循環」を実現し、我が国経済の成長と国民の資産所得の増加につなげていく」(内閣官房・金融庁資料)と謳っている。「家計が・・より多くの資金を貯蓄から投資に向ける。企業が、その資金を成長投資に回し、企業価値を向上させる。その恩恵が資産所得という形で家計に還元され、更なる投資や消費に繋がる」(資産所得倍増プラン22年11月、資産運用立国実現プラン23年12月)という作文があった。高市内閣の下でも、金融官僚は、ゴマスリか知恵不足か、資産運用立国の推進・発展に固執している。そして従来の家計に加え、今回なぜかアセットオーナー(年金、大学など)も取り込んだ。アセットオーナー・プリンシプル(24年8月)を策定し、アセットオーナーに運用方法の変更(対象拡大)を迫る。不要なことである。問題は明白である。運用の成否について誰が責任をとるのか。失敗の場合、推奨した国の責任はどうなるのか。アセットオーナーのリスクを担保できるのか。これらが明確でない。

これまでの経緯を振り返ると、「第3回新戦略策定のための資産運用立国分科会」の文部科学省説明資料(26年4月2日)は、興味深い。そこでは大学の資産運用実態把握調査等を紹介している。その上で、インフレ圧力の高まりや金利上昇などの状況下、計画的な資産運用等による財源の多様化で、中長期の財務の安定性確保が必要と記述し、各大学が適切なリスクについて検討した上で適切なリターンを確保することが重要とした。

その後、前述の「金融戦略2026年」は、国民が経済成長の成果を最大限享受できるようにする。アセットオーナーの機能向上や、投資家を支える資産運用サービスの高度化、家計の安定的な資産形成の促進を図るとした。そして「3、国民が経済成長の成果を最大限享受するための環境整備」で、アセットオーナーの機能向上(受益者の最善の利益を追求した資産運用)を述べ、大学においては、資産運用による財源多様化・財務の安定性確保で、資産運用ガイドブック作成、アセットオーナープリンシプルの受け入れ促進、その受け入れを卓越大学の認定条件にすると迫る。他に他大学との共同運用、外部専門家の知見活用(存在に疑問も)、私立大学の会計上の有価証券の取り扱いの見直しを検討するという。政府によるリスク資産への誘導である。

これらの論理の展開に違和感を覚える。抑々成長は、金融で可能なのか。経済成長の現象とメカニズムを理解しているのか。証券業界の利益誘導、顧客獲得、株価資本主義的発想ではないのか。成長で、金融要因を強調する向きは、抑も経済成長の姿とその要因の見方に曲解がある。

【山田吉彦 国民民主党 参議院議員】海洋資源開発で経済安保強化へ

やまだ・よしひこ 1962年千葉市生まれ。86年学習院大学経済学部卒業後、東洋信託銀行入行。91年日本船舶振興会(現日本財団)に移籍、海洋船舶部長、海洋グループ長などを歴任。その後、東海大学教授などを経て2025年の参議院議員選挙で初当選(比例)。博士(経済学)。

「現場主義」を貫く海洋政策の第一人者が国政の舞台に足を踏み入れた。

経済安全保障を強化すべく、「自前のエネルギー」を持つ重要性を訴える。

千葉市出身。中学時代は陸上部に所属し、スポーツテストの持久走はクラスで一番だった。高校はマラソンの高橋尚子選手を育てた小出義雄監督が陸上部顧問を務めていた名門・県立佐倉高校に入学し県代表に選ばれ、全国高校駅伝を走った。だが将来の進路を考えた時、小出監督から「お前の力では箱根駅伝の先はない。自分の人生を歩め」と助言を受け、学習院大学に進学。経済地理学のゼミで都市開発を学んだ。

卒業後は銀行員として、リクルート事件の渦中にあった企業などを担当。債券トレーダーも担当したが、「バブルがはじけるのが見えた」ため転職した。縁あって日本船舶振興会(現日本財団)に入職し、経理、広報、海洋船舶部を担当。ここが大きな転機となり「気づけば海の専門家になっていた」と振り返る。2代目会長だった作家の曽野綾子氏に呼び出され、「あなたの稟議書が一番わかりやすい」と言われた。ここから曽野綾子氏との交流が始まった。

海洋船舶部時代には「観天望気」と呼ばれる天気予報の伝承を調査した。1万個以上のデータを丹念に分析してまとめると、曽野氏から「面白い。こういうのが本になる」と言われ、PHP新書から『天気で読む日本地図』を出版。著作者としてのデビュー作は、神奈川県藤沢市の国語の入試問題として取り上げられた。今日に至るまで単著18冊、共著4冊を世に送り出した。

日本船舶振興会での活動は、海洋分野にとどまらなかった。1995年にはユーゴスラビア内戦の最前線に出向き、民族浄化が進む地域の病院に子ども用の義足を運ぶなど、人道支援活動に取り組んだ。現地で肌身に感じたのは「大人が守らなかったら、子どもが殺される。誰かが守らないと民族がなくなる」という現実。この経験から、国家安全保障の重要性を強く意識するようになった。

海洋のスペシャリスト 現場主義で安全保障に挑む

その後、海洋政策の第一人者として、海賊対策の原案作成や、北朝鮮工作船の一般公開、沖ノ鳥島の活用提案など、多くの国家プロジェクトに関わった。40代で埼玉大学大学院で博士号を取得し、東海大学海洋学部で教鞭を執ってきた。2010年の中国漁船衝突事故などを受けた東京都の尖閣諸島購入計画を巡っては、石原慎太郎知事(当時)の下で調査に携わり、国境の最前線を守るための具体的な提言を続けてきた。

「海のスペシャリストが政治の舞台にいてもいいのではないか」。そんな思いを強くしたのは昨年1月、沖縄県石垣市で行われた「尖閣諸島開拓の日」式典だった。参列した自民党議員が中座し、石破茂政権(当時)の消極的な姿勢に接した。「このままでは領土を守り切れない」と感じた一方で、同じ志を持つ国民民主党の榛葉賀津也幹事長のスピーチに心打たれた。榛葉氏に「尖閣諸島の実効支配強化のためのプランを作るので、国民民主党から提案してほしい」と掛け合うと、「自分でやってみたらどうか」と諭され、国政への挑戦を決意。同年7月の参院選に出馬した。

選挙戦では組織票に頼らず、自ら「島と港町100カ所」を巡る独自のスタイルを貫いた。各地の海の問題を語る演説動画はSNSで大きな反響を呼び、新たな保守勢力としての足場を築いた。みごと当選を果たし、現在1期目だ。

エネルギー政策では、一貫して海洋資源開発の重要性を訴える。自分たちで船を造り、航路を守り、メタンハイドレートやレアアース(希土類)といった海底資源を活用するなど、「自前のエネルギーを持つこと」が経済安全保障の肝であると説く。「海を経済の視点から見る人材が少ない」中で、総合的な海洋戦略の必要性を熱弁し、「500兆円の資産」とも称される海の潜在能力を国富につなげるべきだと主張する。

政治判断の根底にあるのは、現場の声に耳を傾ける「実証的アプローチ」だ。日本船舶振興会時代は、マラッカ海峡でオイルルートを守るための航路標識の点検作業など、現場仕事を多く担当してきた。海賊被害の調査では、日本中の船会社にアンケートをとった。政府に対して2件のみの報告にとどまったものが、実際には20件以上の報告が出た経験などから、真実を探る姿勢を大切にする。択捉島、沖ノ鳥島、南鳥島、与那国島――日本の四端の島に上陸したのは、日本で山田氏を含めて二人だけだ。

リフレッシュは各地の島々を巡ること。中でも一番好きな島は石垣島だ。「海がきれいなのはもちろん、全国から人が集まり、互いの距離感がちょうどいい。クロマグロ、石垣牛などグルメも魅力」。〝海のスペシャリスト〟は日本の未来と海を守るため、国政という新たな舞台に足を踏み入れた。

【業界スクランブル/需要家】投資目的で広がるスモールビジネス 「分散化」の課題

【業界スクランブル/需要家】

エネルギービジネスの将来を展望する際、「分散化」は世界共通のキーワードとなっている。では、日本の状況はどうか。

FIT制度では、他国では相対的に導入が少ない低圧太陽光が70万件近く導入され、FITやFIPによらない再エネ導入のけん引役にもなっている。また足元では、高圧系統用蓄電所の開発がバブル状態で、需給調整市場の対象拡大に伴い低圧系統用蓄電所という新たなコンテンツも後を追い始めた。加えてコンテナ型DCにも再び注目が集まりつつあり、蓄電所と同様の用地確保競争が始まるのは時間の問題とみる向きもある。

日本では、規制や各種制約の隙間を突く形で、投資目的の「スモールビジネス」として中小規模の分散型リソースの拡大が進みつつあると言える。このようなリソースの新規導入は、自由化に伴う資本やビジネスモデル多様化の結果でもある。ただし、これらのリソースのエネルギー産業における位置付けについては、課題も少なくない。

対して需要家側リソース活用の盛り上がりは今ひとつだ。この1年ほどで住宅用蓄電池や家電を用いたDRの実証やサービス提供開始の動きが活発化し、補助金を活用した初期投資0円のサービスなども一部で展開されつつある。ただ、補助金活用により初期投資が大幅に圧縮されてもなお、サービス契約の期間は10年以上の設定で、中途解約にも制約がある状況だ。このようなロックイン前提のサービス環境では、受容性や発展性の観点で疑問符が残る。

分散化はあくまで結果だが、持続的にリソースを活用するための環境整備にはいまだ取り組む余地が多そうだ。(G)

【原子力の世紀】幻に終わった非核の誓い ベラルーシが選んだ核共有

晴山 望/国際政治ジャーナリスト

ソ連崩壊で核を抱えたベラルーシは、一度は全てをロシアへ移送した。

ところが、四半世紀を経てロシアの核兵器が配備される事態となった。

核拡散の時代

1991年12月のソ連崩壊でウクライナ、カザフスタン、ベラルーシは突然、米ソ両核大国に次ぐ核兵器保有国になる。米露両国は核拡散を防ぐため、三カ国の核兵器をロシアに移送する取り組みを進めた。ただ、ベラルーシでは核兵器の保有を継続したいとの思いもあり、確執が続いた。前回のウクライナに続き、今回はカザフスタンとベラルーシに焦点を当てる。

49年8月29日、現在のカザフスタン北東部にあるセミパラチンスク核実験場で、ソ連初の核実験があった。核実験は約450回にも及び、降り注いだ放射性物質で150万人もの人々が健康被害を受けた。そうしたこともあり、1400発もの戦略核兵器が配備されていたカザフスタンからロシアへの核兵器移送はおおむね順調に進んだ。

一方、ベラルーシでは、ルカシェンコ大統領が激しく抵抗したため難航した。ベラルーシがロシアへの核兵器移送に正式合意したのは92年5月で、ルカシェンコ氏の大統領就任より約2年前であった点が問題の発端だった。ルカシェンコ氏は「合意を結んだのは前政権だ」と主張し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の一部をそのまま置き続ける道を探った。さらに「核弾頭にある高濃縮ウランを薄めれば原子力発電所の核燃料に使える」として、ロシアに5000万ドルを支払うよう求めた。

だが、ロシアのエリツィン大統領も負けていなかった。「配備している核兵器は97年に寿命を迎える。安全を保つには解体するしかない」と告げる。さらに、専門知識がない素人が解体を試みれば「失敗する可能性がある。最悪の場合は『第二のチョルノービリ原発事故』のような大惨事となる」と脅した。

エリツィン氏は「ロシアは寿命を迎えた核兵器は受け取らない。渡すなら今だ!」と、追い込んでいく。ルカシェンコ氏は降参するしかなく、ロシアへの核兵器移送は96年11月にすべて終了した。

ルカシェンコ氏も意地を見せた。米攻撃用に配備されていたICBMを収納する核サイロを「すべて爆破する」と約束していたが、爆破は1カ所だけにとどまった。ルカシェンコ氏は「今も使える」と述べている。

核共有を提案したルカシェンコ氏(左)
提供:ロシア大統領府

【リレーコラム】利用者の意欲を追い風に SAF利用拡大へ新たな仕組み

北山未央/伊藤忠総研主任研究員

航空分野では、持続可能な航空燃料(SAF)の利用拡大に向け、Book & Claimと呼ばれる仕組みの整備が進んでいる。SAFは供給量や利用可能な空港も限られ、自社従業員の出張や輸出品の空輸にSAFを使いたいと思っても、「この社員が搭乗する便」「この貨物を載せる便」に合わせてSAFを供給することは現実的ではない。一方でSAFは従来燃料より高価で、その追加コストを航空会社だけで負担するには限界がある。こうした点が、SAF利用拡大の制約となっている。

そこで注目されているのがBook & Claim方式だ。これは燃料の利用と環境価値を切り離し、直接SAFを利用できない企業でも、その追加コストを負担することで市場に参加できるようにする仕組みである。航空会社が利用したSAFの環境価値を証書化し、それを別の企業が購入することで、SAFを利用できなくても普及を資金面で支援できる。荷主や物流事業者など、航空輸送の受益者を市場に取り込み、SAFへの資金流入を増やし、供給拡大を後押しする役割を果たしている。

SBTiも市場メカニズム重視

実際、この仕組みを活用した市場形成は着実に進んでいる。企業連合のSustainable Aviation Buyers Alliance(SABA)は、複数企業の需要を束ね、5年間で約5000万ガロン分のSAF証書購入契約により、約2億ドルをSAF市場へ投入することを発表。また、DHLグループは、荷主が追加料金を支払うことでSAFの環境価値を利用できる「GoGreen Plus」と呼ばれるサービスを展開している。日本でも成田国際空港を中心に、航空利用企業向けの環境価値取引の実証が進む。昨年には成田国際空港、日本航空、ENEOS、日本通運、伊藤忠商事などが参加するSAF利用促進プロジェクトの実証第一弾が完了し、制度設計や参加企業拡大に向けた取り組みが始まっている。

そして今年6月、世界で数千社が活用する脱炭素目標の国際的な基準であるScience Based Targets initiative(SBTi)が公表したCorporate Net-Zero Standard Version 2.0では、「排出削減の実現に向け利用可能なあらゆる手段を動員する」との考え方が示された。その中で、環境属性証明書やBook & Claimを含む市場メカニズムが、排出削減を実現する手段の一つとして一定の条件下で位置付けられた。多くの企業が指針とするSBTiでこのような方針が示されたのは重要な転換点であろう。今後は活用要件の具体化に加え、現在改訂作業が進むGHGプロトコルでの位置付けが注目ポイントとなる。

きたやま・みお サステナビリティ・サーキュラーエコノミー関連の動向調査を担当。前職では日鉄総研にてエネルギー関連の業務に従事。米Yale School of the Environment環境経済学修士課程修了。

※次回は、丸紅経済研究所の桑名奈美さんです。

【業界スクランブル/再エネ】風力の挑戦意欲醸成へ 欠かせないリスク軽減策

【業界スクランブル・再エネ】

最近の中東情勢や世界的酷暑は、エネルギー安全保障、気候変動対策としての再エネの重要性を再認識させた。風力発電も、第7次エネルギー基本計画の2040年電源構成で示した4~8%に向け着実な推進が必要であろう。それには、洋上風力発電のハード開発のみならず、陸上風力や他電源、さらには蓄電やデマンド制御を含めた電力システムのハード・ソフト両面の革新が重要になる。

特にAIは、研究・設計から、サプライチェーン・製造・工事、運用・保守まで、大きな革新を生むと考えられ、人口減に伴う労働力不足対策や海外企業との競争力強化のためにも、従来の発想にとらわれない積極的な活用が必要だろう。とはいえ、AIはもとより、パワー半導体、発電・変電機、制御・通信機器、ロボット、ドローンなどのデバイス・機器の進化も速く、技術面のリスクは大きい。また、洋上風力発電、特に浮体式の投資期間・額は大きく、事業面のリスクも大きい。従って、半導体への成長投資のような新機軸の産業政策のみならず、さまざまな電源(供給側)に加えて需要側のあるべき将来像とそこに向けたシナリオを作り、それから外れた場合のリスクを政府が分担する、リスクを取って実現した者は大きな利益が得られるようにするなど、供給側・需要側双方の挑戦意欲を高めるさまざまな仕組みを検討すべきだろう。

供給側のみならず需要側の目標・あるべき姿とそのリスクを定量化・具体化し、挑戦者のリスクを軽減することで、ちぐはぐになりがちな政府・自治体、アカデミア、企業の目線を方向付け、リスクにちゅうちょする経営者の背中を押してはどうか。(T)

【シン・メディア放談】データ不正、内紛、レアアース危機…… 平穏とは程遠い業界の夏

〈業界人編〉電力・石油・ガス

相次ぐ課題から浮かび上がるのは資源小国・日本の危うい現実だ。

 ─浜岡原発の基準地震動を巡る不正について、中部電力が原子力規制委員会の聞き取り調査開始後もデータ操作していたことが分かった。

石油 朝日と毎日は1面トップで報じたね。ガスエネルギー新聞(7月6日)では国際大学学長の橘川武郎氏が、再発防止には「一罰百戒の措置」が必要だとして、原子力事業者の適格者リストからの剝奪に触れた。その上で、東京と中部による浜岡の共同運営という持論を展開。実現するかは分からないが、学者らしい発想だ。東電からすれば「私たちで良いんですか?」と呆気にとられそうだが。

電力 報道は単なる批判というより、呆れや失望に近い論調になっている。ただ、今後再稼働が難しいという前提で経営を組み立てたとしても、3・11後は原発なしでやってきた会社だ。関西や九州とは違う。

石油 朝日は美浜原発で5月に起きた蒸気漏れにも厳しい。7月9日の社説では「老朽原発 危うさ 再考するべきだ」と題し、〈脱炭素と電力の安定供給という課題に「原発回帰」で対応するのではなく、再生可能エネルギーの拡充を急ぎつつ、古い原発は着実に閉じるべきだ〉と書いた。美浜の話からほかの原発の廃炉にまで論を展開するとは相変わらずだ。

ガス 朝日・毎日が騒いでも往年の影響力はない。浜岡の件は、世間は「中部の問題」という受け止めにとどまり、原子力全体への不信には広がっていない印象だ。美浜の件も各紙の扱いは小さかった。

「調整単価」による歪み 目立つ元売り関連記事

─ガソリン補助金の算定に4・9円の「調整価格」が加わった。この結果、ガソリン価格が基準となる170円を下回っても補助金が支給される事態となった。

電力 日本のガソリン価格は先進国だけでなく、東南アジア諸国と比較しても割安。経済規模から見てもおかしな話だ。

ガス 高騰する調達費用を埋め合わせるための導入だろうが、今後の展開で気になることがある。ホルムズ湾内の産油国には、湾外に出られない原油が大量に滞留している。通航が正常化すれば価格が急落する可能性があり、割高な原油を長期契約で抱える企業はどう対応するのだろうか。長契分を引き取らざるを得ないなら、市場は一時的に供給過剰になる。到着原油価格が落ち着くのは先で、補助金は調整単価だけがいびつに残り続けるのかもしれない。備蓄の埋め直しもどんな形になるのか。

石油『文藝春秋』(8月号)の丸の内コンフィデンシャルでコスモ石油が取り上げられていた。出光興産やENEOSのタンカーがホルムズ海峡を通過する中で、コスモは湾内に取り残されていた。そこでエネ庁職員が「イランにとって利用価値がないとみなされているのでは」と分析したとか。山田茂社長についても〈白髪が目立ち心労のほどが窺える〉とまで書かれていた。かわいそうに……。

ガス 6月号で出光を批判した『選択』だが、7月号の標的はENEOSだった。日本石油系の特約店の多くは、東燃ゼネラル出身の宮田体制に批判的だが、社内ではSS(サービスステーション)の外観を塗り替える計画があるそうだ。それも、ロゴマークが白、防火壁が赤。これでは東燃の親会社だったエクソンモービルそっくりだ。記事のタイトルは「ENEOS『日石排斥』の最終章」。

─国会では電気事業法改正案が成立した。電力広域的運営推進機関が財政投融資を活用して、大規模脱炭素電源を建設する事業者への融資が可能になる。

電力 原発の建て替えは、支援制度が整い、投資回収の見通しが立てば、大手電力なら出せる額だ。ただ、発送電分離の下で送配電を統括する広域機関が発電部門に資金を出すのは、何とも言えない違和感がある。電源も送配電と同じ共有資産にすべきと主張する人はいて、制度上はそうならなくても、実態としてはその方向に進むのではないか。国がリスクを引き受けた上で、実際の建設・運営を事業者が担うという枠組みでなければ、現実的には難しい。

自動車業界に影響大? 脱中国は道半ば

─そのほか、気になっていることは。

石油 レアアース(希土類)の調達不足はまずいかもしれない。中国による輸出規制で、ある企業では燃料電池の生産の見通しが立たず、5~6月には製造が止まったという。レアアースは自動車の電気系統にも多く使われていて、EVやプラグインハイブリッド車を中心に納車まで半年以上かかる事例が目立つ。ガス機器や家電製品にも影響は広がって、モーター関連製品全般で遅延が生じているのは間違いない。

怖いのは、政府からの情報発信がないことだ。原油と同じで輸入に頼らざるを得ないのに、在庫状況などが表に出てこない。下手したら、石油以上に深刻かもしれない。

ガス ある業界は、在庫がある間は持ちこたえられても、来年、再来年になるとかなり厳しいらしい。国際連携で脱中国に向けて動いているが、プロジェクトの稼働は2~3年後だ。

石油 中国がレアアースなど重要鉱物のシェアを取れたのは、環境問題や労働規制が緩く、生産コストが安いから。実体経済への影響が出てくると、じわじわと新聞ネタになってくるだろうね。自動車という基幹産業を揺るがしかねない。

─資源小国のピンチは続く。

【業界スクランブル/原子力】潔癖な制度の副作用が負担に 合理的な規制に期待

【業界スクランブル/原子力】

原子力規制庁の発足から14年を経た今、潔癖な制度の副作用に目を向ける必要がある。現場で最も大きな負担となっているのは、規制の厳しさというよりも「審査内容の予見可能性の低さ」だ。

審査では、一つの指摘事項を解決し、多額の投資を行って設計変更や解析を終えても、また新たな要求が示されることが少なくない。科学的知見を反映することは当然だが、ゴールが見えないまま対応を繰り返せば、設備投資、人材育成・技術継承の計画は立てられない。現場では「何をすれば審査は終わるのか分からない」との声を耳にする。

この問題はサイクル施設でより顕著である。再処理工場やMOX燃料加工工場は世界でも例が少なく、慎重な審査が必要なのは当然だ。しかし、その特殊性を理由に審査が長期化すれば、六ヶ所再処理工場を中核とするわが国のサイクル政策そのものが停滞する。使用済み燃料対策、原子力発電所の運営、技術者やサプライチェーンにも影響は甚大だ。

米国や英国では、安全最優先としながらも、リスクに応じた合理的な規制と予見可能性を重視している。一方、日本はエネルギー資源の多くを海外に依存し、AI時代を迎えて電力需要は増加の一途をたどる。規制の長期化は、燃料輸入費の増加、電気料金の上昇、技術力の総合的低下という新たなリスクを生み出す。

規制庁の使命は、施設を止め続けることではない。科学的根拠に基づいた真に重要なリスクを見極め、安全が確認された施設を適切に社会へ再実装させることだ。福島の教訓を守りながら、安全とエネルギー安全保障を両立する、より合理的で予見可能な規制への進化を期待したい。(K)

【ワールドワイド/コラム】アゼルバイジャン原油輸入に感慨 ACG権益取得の経緯を振り返る

国際政治とエネルギー問題

去る5月、日本がアゼルバイジャン原油を輸入したニュースに深い感慨を覚えた。同国の原油は、バクーからトルコのジェイハン港までパイプラインで運ばれ、通常は欧州に輸出される。しかしホルムズ海峡封鎖という緊急時に、白羽の矢が立ち、トルコから地中海を通り、スエズ運河あるいは喜望峰経由で日本に輸入されたのだ。

筆者は1997年、資源エネルギー庁石油天然ガス課長として今回輸入されたINPEXの同国ACG権益の獲得を担当した。前職は経済協力担当で合わせて5年間同国を担当した。

同年10月、資源エネルギー庁から「石油部よりも経済協力部が行く方が受けが良いだろう」と依頼され通商政策局資金協力室長として同国を訪問した。ソ連崩壊後独立したものの、油価が歴史的な原油安の10~12ドルに低迷し、産油国ながら国家経営は瀕死の苦境にあった。

筆者にも別の動機があった。12月の京都会議に向けた「地球環境無利子円借款」制度に同国からバクーの天然ガス発電所建設への融資の要請が来ていたのだ。92年のリオの国連環境開発会議に向けた制度は、特別金利が0・2%低い程度で不評だったという筆者のブラジル大使館勤務時代の経験から、官邸に無利子円借款を提案したところ、大蔵省・外務省も手数料を取るが無利子と言っても良いと快諾し、9月に発表された。98年2月のアゼルバイジャンのハイダル・アリエフ大統領来日に間に合い、地球環境無利子円借款の第1号案件となった。国家予算の半分の融資額であった。

大統領歓迎レセプションで、突然石油部幹部からアゼルに行った若手が話すように振られ、スピーチの最初で訪日直前に行われた長野五輪の開会式での入場行進について触れた。NHKが「アゼルバイジャンの入場です」と流れた時に「違うよアーゼルバーイジャーンだよ」と10歳の息子が訂正したと話した瞬間、大統領が立ち上がり、私を抱きしめマイクを奪い、「私達の民族は歴史上国家として初めて独立した。わが国のために、君のような日本政府の若き実務者が未来を背負って建設的に貢献してくれているだけでもうれしい。しかもその息子までもがわが国の正しい名前の発音を知り、愛着を持って呼んでくれているとは。君がバクーに来たら大統領である私が必ず会う。約束する」と感極まり、私のスピーチは冒頭のみで終わった。

石油部に移り、バクーを訪問すると約束通り大統領とお会いできた。国営石油会社の法務の権限者と面会し、バクー沖のACGの権益を求めた。彼は「アゼル側の持分は国内法手続きや議会などで日本は難しい。10%の持分所有するロシア企業を丸ごと買い取る形なら可能だ」と紹介してくれた。その結果、2002年12月、INPEXはルークオイル社からACGの利権を取得できたのだった。

これがINPEXが保有するACG権益取得の経緯である。30年前のことだが日本の資源外交に貢献できてうれしく思う。

平田竹男(早稲田大学教授・早稲田大学資源戦略研究所所長)

【業界スクランブル/火力】還付逃れ防止議論に欠ける 安定供給確保の前提

【業界スクランブル/火力】

電力安定供給ワーキングで、長期脱炭素電源オークションにおける「セット卸売り」の規律が議論されている。本制度では、落札電源の固定費回収を支援する代わりに、他市場で得た利益の9割を還付することになっているが、不適切な還付逃れを防止するルールを整備しようというものだ。

落札電源と他電源を組み合わせて卸売りする際、競争力の高い電源の利益で不採算電源や休止電源を賄うことは一定程度認められるが、必要以上に配分し、還付額を減らす行為が懸念されている。一部委員からは「過去の投資失敗を制度で救済するのはおかしい」との意見も示された。

しかし、この議論には重要な視点が欠けている。電力システムでは同時同量を維持するための調整力や予備力が不可欠であり、稼働率が低くなるピーク電源やミドル電源を確保しておく必要がある。電力量取引の市場で不採算となってしまう電源を維持しているのは、断じて投資失敗などではなく、安定供給とトータルの社会コスト抑制を実現するためだ。もし発電事業者が採算性だけで判断してよいのなら、不採算電源は廃止するのが合理的であり、そんなことをすれば供給力不足や価格高騰を招いてしまう。

無論、制度の悪用を防ぐ規律は必要だ。しかしその前に、電力供給にはベース・ミドル・ピーク電源の組み合わせが必須で、調整力の役割も含め、どのような電源をどの程度維持する必要があるのかをまず整理するべきだ。市場原理優先の現在の制度設計が、結果として供給力不足や価格変動の拡大を招いている点について、正面から向き合うことが改善への第一歩だ。(N)

【ワールド/コラム】独がメタン規制の延期要請 悪夢のシナリオ回避なるか

海外メディアを読む

EUは域内のエネルギー生産者に2024年から課しているメタン規制を、来年1月から輸入事業者にも適用する。これは、地球温暖化への影響がCO2の80倍以上もあるメタンの漏えいの監視と漏出の場合の修復、漏出ガスの恒常的なフレア(燃焼)の禁止を求めるものだ。

6月26日付のフィナンシャル・タイムスは、ドイツが規制の輸入事業者への適用延期を求めたと報じた。これは、厳しい規制が輸入を妨げ、「EUのガス供給を危険にさらす」との米国の警告に反応したものだ。カタールなど米国以外の供給国やイタリアなど12のEU加盟国からも、EU委員会に適用延期を求める声が上がっているという。

EUのヨルゲンセン・エネルギー担当委員は「市場の不安と不確実性を高めるだけ」として、規制の改訂は否定しており、「安定供給を危険にさらすことはできない」とするドイツのライヒェ・エネルギー相との議論は平行線の状況のようだ。

天然ガスは、脱石炭を進めるEUでは暖房・給湯、発電、化学原料など、国民生活には欠かせない存在だ。そのEUは、ロシアのLNGを来年1月、パイプラインガスを同10月から輸入禁止する。原子力も放棄したドイツにとっては、米国やカタールのガスは命綱なのだ。

イランでの戦争開始以来、LNG市場がタイト化する中、欧州のガス在庫は、昨冬以来の低水準が続く。十分な在庫が積み上がらないまま冬を迎え、さらに年明け以降、LNGの輸入が滞るというのは、まさに悪夢のシナリオだ。将来の温暖化を避けるために、今を生きる国民が凍えていいという選択肢はあり得ない。この記事は、エネルギー政策には究極の優先順位があることを教えてくれる。

水上裕康(ヒロ・ミズカミ代表)

【業界スクランブル/石油】続くトランプ相場 戦闘再開で妥結見通せず

【業界スクランブル/石油】

昨年11月にトランプ大統領再選以降、彼の言動が価格を変動させる〝トランプ相場〟が目立つ。今年に入ってからは2月末までのイランとの核交渉と、その後の戦闘、和平交渉報道が原油価格を上下させた。5月20日頃から「交渉最終段階」といった市場を意識した発言が目立ち、6月中旬に両国が覚書に署名し交渉の進展とホルムズ海峡の通過量増加で価格は下落。焦点はOPECプラスの生産増による超過供給懸念に移っていた。

米国側の譲歩が目立つ覚書の中身は海峡の解放など両国が合意して実施を進める事項と、核問題など協議先送りした事項に分かれる。その後のスイス会議、ドーハ会議で、前者は米国の後出し要求により難航し、後者は議論がされなかったようだ。米政権は国内のガソリン価格引き下げという政治的課題がある。一時的な戦闘や追加要求で交渉長期化し、中間選挙まで引っ張るのが腹だったのではないか。

しかし米国は、海峡内の航路指定に固執するイランのタンカー攻撃が覚書違反であると、覚書に基づいたイラン産原油などの制裁の免除を7月7日に取り消した。戦闘が再開され、トランプ氏は自身が十分と思うまで攻撃継続、和平は可能と硬軟両構えである。イランは米国の覚書違反に不信感を蓄積させ、前最高指導者葬儀で復讐意識高揚も相まって自国に有利な覚書の破棄を国会議員の大半が要求。革命防衛隊の暴走も危惧される。

覚書合意した項目ですらもめるのだから後回しの核問題での妥協点は考えにくい。

トランプ氏は6月11日、「自分が本当に望むことを国民は望まないかも」と発言した。それは何なのか。(S)

【ワールドワイド/経営】実現可能性ない1・5℃目標強調 遠のく意味のある合意形成

今年6月、独ボンで開かれた国連気候変動枠組条約補助機関会合は11月の同第31回締約国会議(COP31、トルコ・アンタルヤ)の見通しを占う試金石だったが、先行きは厳しそうだ。

昨年11月のCOP30(ブラジル・ベレム)の3カ月後にイラン戦争が勃発し、国際エネルギー情勢は激変し、各国でエネルギー安全保障と手頃な価格が喫緊の課題となっている。しかし補助機関会合など気候変動の世界では、「ホルムズ海峡閉鎖は脱化石燃料の好機」との捉え方になっている。会議でも「1・5℃目標を射程内に収める」との論調がしばしば聞かれた。

1.5℃目標への合意は「詰み」状態だ

実現可能性がないにもかかわらず、1・5℃目標が強調される理由は、先進国にとっては新興国の目標引き上げを促すためであり、途上国にとっては1・5℃目標達成に必要な資金援助を先進国から引き出すためである。これは双方にとって受け入れ不可能であり、詰んでいる状態であることはいつもの通りである。今回の補助機関会合でも緩和作業計画、気候資金作業計画、公正な移行メカニズムを巡って先進国、途上国が十年一日のような議論を繰り返していた。

COP30議長国のブラジルが主導する脱化石燃料ロードマップ策定作業の中間報告は、立ち見が出るほど盛況だった。今年4月のオランダ・コロンビア共催の脱化石燃料閣僚会合も相まってCOP31で再び争点になりそうだ。しかし途上国の参加者からのコメントは一様に「脱化石燃料を進めるためには先進国からの資金援助が不可欠」というものだった。今回、初めて議論された公正な移行メカニズムもそうだが、新たな課題が出るたびに途上国は新たな資金を要求する。軍事費への対応に加え、自国優先傾向が強まる先進国は対応できない。

この状況ではCOPの正式プロセスで意味のある合意は作り出せないだろう。議長国トルコは2035年までに電化率35%のアクションアジェンダを提示している。これは正式プロセス外で、実質的なインパクトはないが、「何かやっている」感を出すには有効なのだろう。

有馬 純(東京大学公共政策大学院客員教授)