中上英尋/オクトパスエナジー日本法人代表取締役社長
オクトパスエナジーは、デジタル基盤と組織力を武器に躍進を続ける。
「顧客起点」の哲学で、中上氏は電力サービスに新たな付加価値を生み出す。

グリーン電力を中心とした家庭向けの電力小売りを手掛けるオクトパスエナジー日本法人は、英本社オクトパスエナジーと東京ガスの合弁会社として設立された。設立直後から契約件数を着実に伸ばし、成長著しい新電力として存在感を高めている。4月、新たにその舵取りを託されたのは、東京ガスで約30年にわたり営業、海外事業、経営企画と幅広い経験を積んできた中上英尋社長だ。
営業と海外事業を経験 電力で新たな挑戦へ
1997年に東京ガスに入社した中上氏のキャリアの出発点は営業部門だった。床暖房の普及拡大に携わる中で「売りたいものが売れるのではなく、お客さまが欲しいものしか売れない」という顧客起点のビジネス観を身に着けた。
その後は海外事業に携わった。LNG調達をはじめ、海外投資や市場調査、再生可能エネルギー開発などを担当。中でも印象深かったのが、フィリピンでのLNG受け入れ基地開発だ。フィリピン国内産天然ガスの減少に伴い、LNG導入の必要性は明白だったが、実際に事業を進めようとすると、複雑な規制や政治、地域住民など多くの関係者との調整が必要となる。「論理的に正しいことと、それを社会実装することの間には大きなギャップがある。そのギャップを埋める作業が、最もチャレンジングで面白いということを学んだ」。自身にとって全く新しい領域で0から1を形にしてきた経験は、その後の仕事への向き合い方に大きな影響を与えた。
そうして、新たな挑戦の場は電力ビジネスへと移った。オクトパスエナジー日本法人の社長就任を打診された際には、「うれしさと同時に、自分に務まるのかという不安もあった」と振り返る。だが、以前から英オクトパスエナジーが掲げる「再エネ」「デジタル」「顧客サービス」を軸とした事業モデルには、東京ガスが出資した5年前から強い関心を抱いていたため、引き受けることを決断した。就任後は短期間に3度ロンドンを訪問。制度・市場ともに先行する欧州の実態を肌で感じてきた。
英本社は800万件超の顧客を抱え、英国最大の電力小売り事業者となっている。だが、現地で目の当たりにしたのは、その圧倒的な事業規模だけではない。家庭用蓄電池やEVなど需要側設備までデジタルでつなぎ、顧客との接点を広げる新たな電力サービスの姿だった。
技術と組織力で実現する 〝選ばれ続ける〟サービス
オクトパスエナジーの電力サービスを支える柱の一つが、中核技術である顧客管理プラットフォーム「Kraken(クラーケン)」だ。「あらゆるものがつながる世界」を前提に構築されたこのプラットフォームは、顧客基盤と電源をデジタルで結びつける。契約や料金計算、問い合わせ対応まで一元管理し、業務効率化と顧客サービス向上を両立する。
もう一つの柱が「現場社員一人ひとりが自ら考え、意思決定する組織」だ。役職や部署の垣根を越えて自由に議論し、顧客のためになることであれば迅速に実行へ移す。英本社で実感した、スピード感と挑戦を後押しする風土は、日本企業にも取り入れるべき強みだと感じた。「エネルギーは本来、消費者が日常的に意識する商材ではない。しかし電気料金や国際情勢の変化があった瞬間、顧客の意識は一気に高まる。関心が高まったお客さまに、すぐに対応できる会社は多くない」と中上氏は語る。
こうした発想から生まれたサービスの代表例が、基本料金を設けず、12カ月間の固定単価で提供する「シンプルオクトパス」だ。単価が変わらない分かりやすい料金体系が、家庭の需要家から支持を集めているという。このほかテスラ社と連携したEV向け最適充電サービスや、7月中旬から9月中旬の日中時間帯に単価を1kW時当たり8円値引きする夏季の「ハッピーアワー」施策など、消費者の行動変容を促す取り組みも継続的に打ち出している。
国内の電力市場は競争が成熟し、価格だけで差別化が難しい時代になりつつある。だからこそ、「安い電気」ではなく、「選ばれ続けるサービス」を提供することに価値がある。デジタルを活用して顧客との接点を増やし、一人ひとりの暮らしに寄り添った提案を積み重ねることが、長期的な競争力につながる。
現在の契約件数は56万件を突破したが、次に目指すのは100万件だ。新たな目標の達成に向けても姿勢は変わらず「お客さまが求めているものが何かを日々考え続けることに尽きる」と意気込む。営業時代から一貫して持ち続ける「顧客起点」の考え方を胸に、中上氏はオクトパスエナジー日本法人を率い、日本の電力サービスへの新たな価値の創出に挑んでいく。




