投稿者: haken

成長戦略の柱の一つ、GX移行債の償還財源議論を呼び水に、カーボンプライシング政策が再燃し始めた。

経産省主導の排出量取引、そして環境省が税制改正要望で踏み込んだ炭素税議論はどんな展開を見せるのか。

 岸田政権が「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」の検討を年末に向けて本格化させている。GX債で政府が20兆円を先行調達し、それを呼び水に今後10年間に官民で150兆円の投資を引き出す構想だ。官邸のオーダーは将来の償還財源をセットで示すこと。この号令で成長志向型カーボンプライシング（CP）としての排出量取引制度（ETS）、そして炭素税議論が再燃している。

先行するGXリーグ 日本版ETS構築へ

先行するのは経済産業省のETS政策だ。2月に基本構想が示された「GXリーグ」は自主的なETSが柱で、日本全体のCO2排出量の4割を占める440社が賛同。9月6日に始まった有識者検討会では「GX―ETS」と銘打ち、ルールの方向性を示した。

特徴は、自己申告制の目標設定にある。参加企業は意欲的な排出削減目標を自ら設定・開示し、日本の国別目標（2030年度13年度比46%減）の水準を超過達成した分は、23年度から本格運用する「カーボン・クレジット市場」で取引できる。日本の経済界の自主行動計画、そしてパリ協定の根幹であるプレッジ&レビュー（誓約と評価）を踏襲し、義務化や罰則なしに行動変容を促す。

世界的にもユニークな設計で、特にEU（欧州連合）のETSとは毛色が異なる。EUでは、欧州委員会が年ごとに全体の排出上限を設定。それに基づき企業は「排出権」を原則オークションで購入するが、国際競争にさらされる一部産業には無償枠を与えてきた。

ただ、経産省はGXリーグを発展させる上で将来的な「政府によるプライシング」も排除しない。「今後のカバー率、目標水準、実績、制度のフリーライドなどの動向、さらに国際情勢も踏まえ、必要があればより強固にすることも考えられる」（梶川文博・環境経済室長）。特にEUは、温暖化対策の緩い国からの輸入品に課税する炭素国境調整措置（CBAM）を27年に導入し、ETSの無償枠を32年までに撤廃する予定だ。

そのころまでにGX―ETSが、無償割り当ては行われずに目標を自己設定した上での義務化、あるいは有償オークションなどに移行する可能性がある。一部では〝経済統制的〟との受け止めもあるが、「CBAMで日本が課税されないために必要な政策だ。カーボンニュートラルを目指す以上、最終的に日欧のETSは同様の仕組みに収れんするが、途中の過程では日本はプレッジ&レビュー、EUは政府集権的という違いがある」（政府関係者）などの意見もある。

また、ETSは価格の予見性の低さが弱点で、実際、EUではかつて排出権の供給過剰で長らく価格が低迷。最近ではロシアのウクライナ侵攻以降、石炭火力の稼働増が見込まれ8月中旬に過去最高値となった直後、工場の稼働停止などで需要が減るとの見方が強まり、急落した。その点、GX―ETSでは上限・下限価格の設定などで急激な変動を抑制しつつ、長期的には価格を上昇方向へ誘導する狙いで、これがきちんと機能するかも重要なポイントとなる。

炭素税議論は新たなフェーズ 詳細設計は先送りの公算

長年検討課題の域を脱せなかった炭素税でも進展があった。ETSの有償化と並び、炭素税はGX債財源の有力候補だ。環境省は23年度税制改正要望で、GX債の検討、EUのCBAMへの対応、さらには来年G7（先進7カ国）議長国としてCPの議論をリードする必要性などを強調しつつ、「成長志向型CP構想の具体化の検討を進め、速やかに結論を得る」と、昨年より踏み込んだ内容を求めた。年末に向けたGX実行会議と、税制改正大綱の行方に注目が集まる。「省内では環境次官ヘッドのタスクフォースと、そこでの議論を有識者にもはかりつつ、これまでのCP議論を深掘りする。年末に向けて税制改正要望の内容からの前進を目指す」（波戸本尚・環境経済課長）考えだ。

同時に、足元のエネルギー情勢を踏まえ施行まで一定期間を設けるなど、産業界への配慮も見せる。「年末までに、何年からどんな形式の税を入れる、といった示し方は難しい。G7で欧米に説明できるような方向性は出しつつ、具体的な選択肢は30年が近づいたときに考える、といった程度だろう」（政府関係者）。

炭素税に絞っても選択肢はさまざまだ。現行の地球温暖化対策税が上乗せされた石油石炭税はエネルギー対策特別会計の財源の一つであり、従来はこの方式を炭素比例にリニューアルする形が想定しやすかったが、「それでは他省庁が納得しない。GX債の財源として炭素税を検討し始めた以上、経産省と環境省でエネ特を山分けという地合いではなくなった」（同）ようだ。考え得る形としては、まずは消費税型。消費税改革で、CO2排出量に応じた税率を設けるイメージだ。次に電力税型。卒FIT（再エネ固定価格買い取り制度）に伴い、初期の高額賦課金の負担減少に合わせて新税を入れる。さらに走行税型。自動車業界は揮発油税の減税と走行税への移行を長年要望しているが、そこに新税も入れ込む、などの案が浮上する。

ただ、いずれも既存税制との調整がハードルで、さらに個別事情もある。例えば消費税は19年の増税時、当時の安倍晋三首相が今後10年ほどは増税を行わないと発言。また、卒FITが出始めるのは32年以降になるし、走行税への移行はEVが一定程度普及するまで待つ必要がある。これらの理由から詳細設計は30年ごろまで先送りの公算が高いのだ。

他方でGX=国益という前提自体を疑問視する声もまた根強い。「生産プロセスの総入れ替えが必須だが、企業や投資側からすればもっとも経済的メリットの出る国・地域で行いたい。国内産業が海外移転するペースは意外な速さで進む可能性があり、GX債で余計な投資を行うリスクもよく考えるべきだ」（エネルギー多消費産業関係者）。これ以上の国力減退につながる政策を受け入れる余裕は、今の日本にはないはずだ。

インフレが加速し、エネルギーの需給ひっ迫と価格暴騰に見舞われているドイツをはじめとするEU各国で、政府の対策に抗議するデモが頻発している。域内の天然ガス価格は、新型コロナウイルス禍前の10倍超の水準に達し、これに連動して電力価格も高止まり。生活必需品を含む物価の上昇に歯止めがかからず、企業の倒産も相次ぐ。生活や経済活動を脅かす事態が現実となって押し寄せているにもかかわらず、根本的な解決を図ろうとしない各国政府に、市民の不信感は募るばかりだ。

EUのエネルギーを巡る混乱は、ウクライナに侵攻したロシアへの西側諸国による経済制裁に端を発する。EUにとってロシアは主要なガス供給国だったが、制裁措置の一貫として石油・石炭の禁輸に続き天然ガスの輸入量も年内に3分の1に削減する計画を打ち出し、LNGなどによる代替調達を進めてきた。計算外だったのは、その報復として、ロシア側がガス供給を絞りEUに揺さぶりをかけてきていることだろう。

EUは、冬場のガス使用量を15%削減することで合意したものの、その合意に強制力はなく、どこまで実行できるかは未知数。エネルギーの使用が制限されたり、価格が高く暖房が使えなかったりといったことにでもなれば、生命の危機にさらされかねない。

9月に入りEU諸国は、臨時のエネルギー大臣会合において、エネルギー価格高騰の家計や企業への影響を緩和するための緊急介入措置を講じることで一致した。価格高騰に伴って資金難に陥っている電力会社を支援する一方、「棚ぼた」的に利益が急増している再生可能エネルギー事業者や石油・ガス会社から総額1400億ユーロを徴収し、家計や企業の支援に充てる方向で議論が進む。

こうした方針をEUが示したことやガスの備蓄が順調に積み上がったこともあり、欧州のガス価格は落ち着きを取り戻しつつある。ただ、ロシアがEUへのガスの供給を全面停止する可能性はゼロではなく、依然として供給懸念はくすぶり続けている。

縮まるロシアと新興国の距離 世界の分断加速に懸念も

EUが化石資源のロシア依存脱却を図る一方で、中国やインドは市場調達よりも安価なロシア産資源の購入量を増やし自国の利益拡大に結び付けている。このほか、インドネシアやバングラデシュなどもロシアからの石油調達を検討していることが報じられている。

また、ロシアは9月15日、天然ガスをモンゴル経由で中国に輸送するパイプラインを建設することで両国と合意。プーチン大統領は、パキスタンにガスをパイプライン供給するためのインフラ整備にも意欲を見せ、欧州の脱ロシア後の販路拡大に余念がない。

新興国の中には、エネルギー価格高騰で計画停電や生産活動の停止を余儀なくされている国もあり、「正義」の名のもとにロシアからの購入を止めることは難しいだろう。ロシア産資源を巡り、西側諸国とそれ以外の国々という構図がより鮮明化している。今後、世界の分断がさらに進む可能性は高い。

【岩谷産業】塩見 綾乃

 小学4年から始めた陸上競技。当初は駅伝で活躍したいという気持ちが強かった。中学生から800mや1500mの道に進むと、中長距離が向いていると感じた。持ち前のスピードを生かし記録を伸ばすと、京都文教高時代の2017年8月に自己ベスト2分2秒57の高校新記録を樹立した。

立命館大進学後もアジア大会やインカレで成績を残し続けたが「駅伝をしていない中長距離選手は注目度が低い。陸上を続けながら就職できる環境がなかった」と話す。そんな中、助け舟を出したのが立命館大OBで岩谷産業陸上部の廣瀬永和監督だった。岩谷産業は「駅伝だけにこだわらず、世界を目指す陸上選手を育成する」という方針で陸上部を設立。「廣瀬監督から『800mで2分を切る選手に絶対なれる』と直接言っていただいた」と高い評価を受けて22年4月、岩谷産業に入社した。

入社から約半年、現在は総務人事部に所属し事務に携わっている。午前中は勤務を行い、午後は拠点でトレーニングを行う日々だ。「覚えることも多いが、職場の皆さんに業務を教えていただいている」と社会人とアスリートの2足のわらじを続ける。6月に行われた日本選手権では、東京五輪1500m、5000m代表で日本を代表するマルチランナーである同級生、田中希実選手のスパートから逃げ切り、女子800mで初優勝を果たす。優勝の翌日には社内でもたくさんの祝福を受けた。「日本選手権以降、皆さんから『おめでとう』など言葉をたくさんかけていただいた。心遣いにありがたみを感じた」と部署のサポートに感謝の気持ちを込める。実業団1年目で結果を出し、次に狙うのは自己ベストの更新、そして世界の舞台だ。

「今年の世界陸上オレゴン大会は、応援したい気持ちと『今回は出るチャンスがあった』という複雑な心境で観戦した」と吐露する。世界の舞台で戦うためには、日本人で誰も成しえていない「2分の壁」を破ることが必須だ。23年世界陸上ブダペスト大会、24年パリ五輪、そして25年の世界陸上東京大会での活躍を誓う。「Iwataniという名前を背負い、とてもいい環境で練習させてもらっている。将来性を見てくださった監督や会社のためにも、結果を出して少しでも自分の走りで勇気を与えたい」

その激しさから「トラックの格闘技」と言われる800m。社内の支援を受け、ライバルとしのぎを削りIwataniから世界へ羽ばたく日は近い。

中性子照射により重要機器の材料の変化を精緻に把握する。

原子力発電所の運転期間ルール見直しに欠かせない研究だ。

人間と同じように原子力発電所にも「寿命」がある。ただし、それは安全かつ安定的に稼働できる「健康寿命」であって、生物の寿命とは少しニュアンスが異なる。

東京大学の村上健太准教授は、長く原発の「健康診断」に取り組んでいる。現在、原発の運転期間は一律、原則40年、最長で20年延長と決められている。しかし、人間の健康状態が皆違うように、原発のパフォーマンスもそれぞれ異なる。

村上氏の主な研究テーマは、重要機器の材料の変化を精緻に把握して、機器があと何年、これまで通りに利用できるか見極めること。同時に、原発を最大限有効に活用できるよう、調査・分析の結果を施設のマネジメント戦略の見直しに結び付けることだ。

原子炉圧力容器などの金属は、核分裂で発生する中性子にさらされると強靭さが低下する。一見、同じ材料でできているように見える機器も、不純物や環境のわずかな違いによって劣化の程度が異なる。なぜ違いが出るのか―。中性子照射による材料挙動予測の研究に打ち込んだ。

中性子照射は材料中でダイナミックな原子の配置転換を引き起こす。その繰り返しが徐々に元素の分布に偏りを生じさせる様子をモデル化した。

「40年、60年と定められた制度上の運転期間と、それぞれの原発が高いパフォーマンスを維持できる期間に、直接的な関係はありません。現在の制度は、福島第一原発事故後の混乱の中、初期モデルの原発を退場させるために急いでつくられたもの。既に役割を終えたルールは見直して、安全性向上にインセンティブを与えるような制度を提案したい」。力強くこう語る。

既設炉の性能アップを 新型燃料の利用を研究

既存の原発の性能アップも重要な研究テーマだ。例えば、日本の沸騰水型軽水炉では9×9燃料（燃料棒を9行9列に配置した燃料集合体）が使われる。ところが海外では10×10燃料が主流。燃料棒一本当たりの発熱量を下げることで、安全性を高めながら出力も増加させている。米国では過去30年間、原発の新設がなかったが、燃料・炉心の設計を工夫することで約800万kW、出力を増やしているという。

さらに燃料被覆管の性能を高めることで、①原子炉の停止時期を柔軟に調整できるので、地域ごとに定期点検の工事を平準化できる、②使用済み燃料の発生量が低減する―などのメリットもある。

「日本でも、制度の工夫と小規模な改造で10%弱の出力向上は直ぐに達成できる。ABWR（改良型沸騰水型炉）は、段階的に20%程度は出力を上げられるよう余裕をもって設計されている」

原発は日本にとって貴重なインフラだ。安全を前提に、最大限有効に活用することは、国益に直結する。国が2050年のカーボンニュートラルを目指す中で、村上氏の研究は重要度を増していくことになる。

＜出席者＞電力・ガス・石油・マスコミ／４名

ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー需給に黄信号がともっている。

だが、それで原発の再稼働が早まると考えるのは早計のようだ。

 ―ウクライナ侵攻に端を発した石油・ガスなどの供給不安と価格高騰、電力・ガス料金の値上げと需給ひっ迫―。エネルギー問題が世間の注目を集めている。これだけ関心を持たれるのは、オイルショック以来だ。マスコミの論調も変わってきているのでは。

石油　ロシアは西欧へのガス供給を止め、「サハリン2」で強権を発動した。エネルギー資源を「武器」にして、ウクライナ侵攻に反対する西側に圧力をかけている。

　今までほとんどの大手紙は、福島第一原発事故と地球温暖化問題で、再エネ=推進、原発・火力=低減を編集の軸に置いていた。しかし、隣国ロシアの横暴ぶりを目の当たりにして、さすがに安定供給に目を向けざるを得なくなった。

ガス　といっても、今までかざしていた旗を急に降ろすわけにはいかない。電力・ガスの値上げ、需給ひっ迫をどう取り上げるか、今、どこのメディアも苦慮している。

　ただ、脱炭素一辺倒だったドイツの政策転換の影響は大きい。ロシア産ガスの供給不足で、今年末で停止する予定だった原発も稼働を延長するかもしれない。今までほとんどの大手紙がドイツを「環境先進国」として持ち上げて、手本とすべきとしていた。さすがに考え直さないといけないと思っているはずだ。

電力　日経が変わり始めている。特別編集委員の滝田洋一さんが書いたコラム「核心」（7月18日朝刊）には「おや」っと思った。

―BSテレビ東京の経済番組で解説をしている経済の専門家だ。

電力　当面の大きな課題のひとつが物価上昇だ。滝田さんは、政府は「物価上昇の大きな要因であるエネルギーの問題に取り組むほかない」と指摘している。まったく同感。

　次に電力問題だ。需給ひっ迫解消に「安全性が確認された原子力発電所の再稼働がカギを握る」と本質を突く。なぜ再稼働が進まないかも掘り下げる。原子力規制委員会の審査について、「運営ルールについては国会が責任を持って基準を示すべきである」と述べている。

マスコミ　旧東京電力経営陣の「弁護」までしている。東京地裁が勝俣恒久さんらに命じた13兆円の賠償について、原発は国策民営であり、「事故が起きた際の責任を会社と経営者だけに負わせるのは無理がある。エネルギーの中で原発が欠かせないとするなら、首相は政府による関与と支援を明確にさせるときだ」と「核心」を結んでいる。

日経に出た「主張」「意見」 読売の連載は中途半端

―よくここまで踏み込んで書いたな、と思った。

マスコミ　今まで日経には原発について「主張」「意見」がなかった。「より安全性の向上を」や「国民的議論を深めよ」は主張でも意見でもない。知っている限り、原子力政策について具体的な主張をしたのはこの記事が初めてだ。

電力　滝田さんは経済が専門。その視点でみると、原発の再稼働は当然なんだろう。エネルギー・環境担当の記者や編集・論説委員だったら当然、再エネ、水素に触れる。ここまでストレートに書けなかったはずだ。

石油　要するに、「色眼鏡」をかけないで純粋に見ると、原発は必然ということだ。日経がどういう意図で掲載したか、「核心」欄がどういう位置付けなのかは分からない。しかし、社としての方針が変わってきているのは間違いないと思う。

―読売新聞も8月3日から「進むか、原発再稼働」の連載を始めていた。

ガス　がっかりした。新味がないし、具体的に何をすべきか提案もない。

石油　とにかくこの分野の著名人を一通りインタビューすればいい、という感じだ。しかもつまみ食い的に発言を使われて、「困った」と話す学識者もいるらしい。読売は原発推進が基本方針。それを考えると、中途半端な連載との印象は拭えない。

ガス　時々、エネルギーの分野で目を引く記事が毎日、産経に載る。中でも若手記者ががんばっている。よく取材して記事をまとめている。朝日、読売、日経に比べて待遇は良くないはずだ。それだけに応援したくなる。

原発再稼働の行方は 統一教会問題が影響も

―日本原燃の増田尚宏社長が六ケ所再処理工場について、9月末の完成予定を見直す考えを明らかにした。新聞各紙は「26回目の延期」と書いている。

電力　増田社長は「審査の状況を踏まえ、今後の見通しについて検討する」と言っただけだ。まだ2022年度上期完成の旗は降ろしていない。ただ、関係者は9月末が絶望的なことを分かっている。その場合のマスコミ対応も準備していると聞く。

マスコミ　国、青森県と発表のタイミングを見計らっているようだ。完成が遅れる場合、主な理由は原子力規制員会の審査の遅れ。でも、それをマスコミに強く言えない。原燃は歯がゆい思いをしているだろう。

　とはいえ、今回の完成遅れの影響は大きい。エネルギー安全保障に関心が高まって、準国産エネルギーとして、ようやく原発に追い風が吹き始めている。それに水を差すかたちになる。

ガス　それよりも、再稼働への影響が避けられないのは統一教会の問題じゃないか。この問題で原発推進の清和会の議員が集中砲火を浴びている。自民党の支持率も低下気味だ。すると、岸田政権としても不人気な原子力政策には手を付けづらくなる。

―統一教会系の「世界日報」はは原発をどう報じていたんだろう。気になるな。

【リレーコラム】菊池貞雄／バイオマスリサーチ代表取締役社長

 バイオガス「プラント」という仰々しい名前の施設を、農村地域の活性化テーマとして私が取り組んだのは1997年、COP3京都会議の年だった。もとより、農村部では手間とエネルギーをかけて畜産糞尿を処理しており、生産できた堆肥も肥料として有価で販売できないケースも多く見られた。酪農家の減少、残った酪農家の規模拡大により、糞尿処理を自動化できるバイオガスに光が当たってきた。FITにより畜産バイオガスもメタンガス発電として再生可能エネルギーのジャンルとして認識が広がったが、それ以前にも40基以上が北海道に存在していた。

建設費とエネルギー収入による試算では他の再エネより収益が劣るバイオガスであるが、「労務低減」「エネルギー製造」「敷料生産」「肥料製造」などの効果は認識されにくくキャッシュフローに反映できないが、農業経営には複合的なコスト低減を達成していた。

畜産地域でのバイオガスは町内の酪農家が集まって共同で、集中的に処理をする方式が鹿追町をはじめとして、興部町、西興部村などで始まっている。地域の基幹産業を支援する社会資本的な位置を得て成功している。　　少しずつ地域の生ゴミや汚泥なども一緒に原料として発酵させ、既存処理（攪拌、燃焼など）による二酸化炭素排出抑制、コスト削減を図り、肥料とエネルギーを確保するという、農業分野以外での社会性を獲得している。

ゼロカーボン時代へのインフラ

ゼロカーボン社会を目指して動きが加速するとき、自治体が自ら活動できることの一つとしてバイオガスへの取り組みが始まっている。生ゴミ、し尿、汚泥などコスト負担とCO2排出がある既存処理から、有機廃棄物全体を処理する共通インフラとしてのバイオガスプラントとしての計画づくりの依頼が増加している。

未来のエネルギー供給のカタチが「ガソリンスタンド」が電力や水素の充填施設に置き換わったとすると、そのエネルギーは地域内の畜産・有機廃棄物バイオガス、営農型太陽光、蓄電池から供給され、まさに「分散型電力」となっていくかもしれない。

追い風は肥料、エネルギーの高騰だけではない。現在弊社で取り組んでいる消化液の有効利用の研究とスマート農業による自動散布車両の開発は、人手不足となる酪農の維持や効率化を図り、地域産業を支える。

今後は、肥料とエネルギーの自給、処理コスト低減による地域全体でのゼロカーボンの中核施設として、地域産業をまわす拠点としての活躍が期待されている。

※次回はビオストック社長の熊谷智孝さんです。

環境アセスメント法制定やCOP交渉官、福島復興再生事業などタフな問題をまとめあげた。

カーボンニュートラル実現へ経済産業省と連携を深め、環境対策と地方創生の両立に奔走する。

北海道大学大学院で衛生工学（環境工学）を学んだ。公務員として仕事に携わり、社会の役に立ちたいという気持ちは強く、学科の専攻を生かせる環境庁（現環境省）を志望。しかし当時は公害問題が下火になり、環境庁不要論も挙がる「冬の時代」。環境庁主導の政策も、他の省庁から反対を受け成立できないなど、霞が関では存在を揶揄されていた。

潮目が変わったのが、1988年の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）設立だった。この時期から地球温暖化に注目が集まり、後に各国の政策に大きな影響を与える組織が自身の入庁年に生まれた。「今は小さな役所だが、やるべき仕事はたくさんある」と環境庁でのスタートを振り返る。

入庁後は環境庁プロパーとして多くの業務に従事した。「環境影響評価法（環境アセスメント法）」制定に向けた法案の作成や、第12回、第13回の気候変動枠組み条約締約国会議（COP）で交渉官を担った。福島復興再生事業にも携わり、困難な問題に対しても素早く、かつ粘り強く対応。仕事に向き合う姿勢の根幹となったのは、90年からの大阪府庁出向だという。

「公害行政の最前線で何百という工場に立ち入り、配管を見ればどの施設か分かるほど現場で仕事をさせてもらった」。霞が関の役人として重要な「人間関係構築」「現場感覚」の二つが培われた。「相手の気持ちが分かること、現場感覚を忘れないことが私にとっての原点だった。自治体の現場行政を通じて、後々のアセス法制定やCOPでの交渉、福島復興再生担当につながった」と胸を張る。

政策で経産省と連携深める エネルギー×地域でインフラ実現へ

今年7月の幹部人事で事務次官に就いた。目下の重点政策として、カーボンプライシング（CP）導入がある。環境省は長年、炭素税や排出量取引など手法ごとの効果や課題について議論を重ねてきた。今年5月には岸田文雄首相が「GX経済移行債（仮称）で政府資金を調達することを検討する」と表明。150兆円超の官民投資を先導するための政府資金を「将来の財源の裏付け」を持ったGX移行債で先行して調達する政策と一体的に検討するとしている。

CP導入について「環境省は炭素税導入自体が目的だ」と言われるが、そうではないと話す。山口壯前環境相が描くグランドデザインにもあるように、CPには「CO2排出にはコストがかかる」とのメッセージを込めたプライシング効果と「制度導入で得た収入を政策や技術に活用する」財源効果の二つがある。「その使途をどうするか。ここを詰めていかなければならない」。日本が導入しているCPは、CO21t当たり289円の地球温暖化対策税のみであり「来年日本開催のG7で、日本のCPはどうなのかという議題は間違いなく出る。その時に政策を発信できる状態にしないといけない」と指摘する。

環境省の事務方トップとして日本のエネルギー環境対策を進める上で、経産省との連携が不可欠だと語る。「カーボンニュートラル（CN）を筆頭に、環境政策がエネルギー政策にドライビングフォースをかけている。再エネを上手に活用することで、地方創生だけでなく安定供給にもつながる。国際社会との戦いに生き残っていくためにも経産省との連携が必要だ」。かつては「エネルギーと環境は相反する事柄」という認識が根強かったが、今はESG（環境・社会・統治）投資やSDGs（持続可能な開発目標）を重視したビジネスがトレンドだ。「これまで環境ビジネスのマーケットは育ってこなかったが、現在は世界の競争力の分岐点になる可能性がある。そうなった時、両省が連携していないと日本は置いていかれる」と警鐘を鳴らす。

特に環境省で力を入れているのが、CNによる地域の活性化で、今年度から脱炭素先行地域の選定を進めている。「目指すは地方創生byCNだ。地方創生とCNは親和性が高い。地域がエネルギービジネスを始めることで、地域にオーナーシップが生まれる」。これまでは国や政府の政策を地方で実施しても、地方のニーズに合っていないことが多かった。「本質的な意義は地方が主役であること。そのための脱炭素先行地域だ」と、政策の意図を明かす。

地方にはエネルギー行政担当がいなかったが、現在は再エネなど地域の資源を生かす自治体の部署や取り組みが増えた。「ガス会社など高い地域密着性を持つエネルギー企業が、自治体と共同プロジェクトで事業経営を行ってほしい」。目指すは「エネルギー×地域」による社会インフラの実現。そして地域資源を活用した自立・分散型社会である「地域循環共生圏」の創造だ。大阪府庁時代に得た環境行政の経験を忘れず、エネルギーと地方活性化を実装段階へ推し進める。

【業界スクランブル／需要家】

来年4月の改正省エネ法施行が近づいている。改正項目のうち、エネルギー定義の見直しについては、非化石エネルギーの対象追加や、換算係数などの見直しだが、そもそも企業としてはコスト削減のためにすべての省エネルギーに努めており、5年度平均エネルギー消費原単位算定時の配慮もされることから影響は少ない。

一方、新たに設定された「非化石エネルギーへの転換」には戸惑いがある。当然、近年はCO2排出量の低減にも努力しており、電力供給事業者選定時にCO2排出係数も考慮していることから、省エネ法判断基準で、非化石比率の高い電気調達やボイラやコジェネへのバイオマス燃料などの混焼検討が求められることに違和感はない。

ただし、将来、非化石比率の目標設定については、既存のCO2削減目標と整合的な非化石比率目標設定が悩ましいところである。

さらに悩ましいのが、電気需要最適化である。需給ひっ迫時の需要減少や再エネ出力制御時への需要シフトの必要性が理解できないわけではないが、フレキシブルに電力消費を調整・シフトできる設備を導入している訳でもないため、当面は指定された計算方法に沿って、電気需要最適化原単位を算定するだけとならざるを得ないだろう。

特にベンチマーク制度の対象事業者にとっては、ベンチマーク目標達成と親和性の高いエネルギー消費原単位の改善に従来通り努めつつ、CO2削減と親和性の高い非化石比率の向上にも配慮する行動が想定される。今後、エネルギー管理指定工場連絡会などで、改正省エネ法に関する説明会が開催されるが、非化石エネルギーへの転換や電気需要最適化は新しい取り組みであり、丁寧な事業者説明が必要である。（T）

【識者の視点】中上英俊／住環境計画研究所会長

前編の需要側対策を踏まえ、後編では既存集合住宅の課題を考察する。

既存のガスインフラを活用可能なメタネーションや水素利用にも期待が高まる。

 2000万戸以上に及ぶストックがある既存集合住宅では、全電化への設備変更は簡単ではない。中でも家庭の給湯用設備の大半は、ガスや灯油による化石燃料由来の燃焼型機器だ。特に都市部ではガス給湯器が圧倒的な普及率を誇る。風呂釜と小型湯沸かし器でスタートしたわが国のガス給湯器はセントラル給湯システムに置き換わり、小型で高性能な瞬間型湯沸かし器にとって代わっている。

高性能エコキュートを望む 既存ガスインフラの有効活用

この既存集合住宅の「給湯電化」は、現状では不可能に近い。戸建てと違い住宅まわりには余裕のスペースはない。小型で高性能なガス湯沸かし器が集合住宅の給湯システムを席巻したのは、一つには高性能化と省スペース化という相反する条件を巧みにクリアしたからだ。近年新築着工が増えている超高層マンションと呼ばれる集合住宅などでは、ガス給湯システムからエコキュートと呼ばれる、電気温水器ほどではないにしてもガス湯沸かし器には見られない貯湯タンクを抱えたヒートポンプ式給湯機への置換は至難の業になりかねない。50年でも、このような既存集合住宅は現役に違いない。すぐにでもこのような物件に対する対応モデルの開発を急ぐべきだ。願わくは限りなく瞬間湯沸かし器に近い性能を備え、貯湯機能を最小に抑えた超コンパクトなエコキュートの出現を望みたい。

潜在需要は数千万台に及び、かつ数十兆円に及ぶであろう規模の一大マーケットになり得るだけに、メーカー、デベロッパー、住宅産業、エネルギー事業等、関係業界を巻き込んで一体となった開発を望みたい。その市場はわが国にとどまらず、全世界に展開可能な商品になるに違いない。

他方で「電化困難」な既存集合住宅での脱炭素化には、既存ガス導管を活用可能なメタネーション等によるガス代替エネルギーの一日も早い実現を望みたい。

電化改修に伴う経済的な課題について改めて触れると、給湯設備一つとってもその交換費用を負担するのは居住者である一般消費者だ。現在市販されているエコキュートのカタログ価格は約100万円前後だが、実際の市場では工事費込みで40~50万円程度で取り付け可能ともいわれている。これに電化のIHコンロにすると約10万円程度だろう。暖冷房等は除いても、少なくとも交換費が50万円以上に及ぶと考えられる。壊れて取り換えるのではなく、まだ使えるのに脱炭素化への追加コスト負担は合意されにくいだろう。そのためのインセンティブや社会的な責務について50年に向けて合意形成を図る必要がある。

また、前述のように膨大な市場が出現することに鑑みても、売り手側の大幅なコストダウン開発が望まれる。こうした課題に対し、まさに官民を挙げた対応策の検討をいち早く進めるべきだ。

全国で1億kWのPV設置? 再エネだけでは不可能

家庭のエネルギー消費原単位のエネルギー別の内訳をみると、48%が電気以外は都市ガスが25・8%、LPガスが8・9%、灯油が17・3%だ（図参照）。すなわち現在のわが国の家庭の電化率は48%で、年間の電気消費量は3・9

38kW時/年・世帯である。残りのエネルギーを全て電気で置き換えると、熱量での単純計算では8・425 kW時/年・世帯となる。

用途別のエネルギー利用の実態を考慮し、ガス機器や灯油機器から電気機器への置き換えを機器別のエネルギー効率を考慮して試算すると6188kW時/年・世帯程度に抑えられると試算された。純増分の2250kW時/年・世帯の全てを再生可能エネルギーの太陽光発電（PV）で賄おうとすると、約2kW/世帯相当のPVを全家庭に設置する計算だ。換言すると住宅だけで全国で1億kW以上の新たなPVの設置が求められる。わが国の住宅の約半数が集合住宅であることを考えると、住宅建築だけで賄うことは不可能だ。

オール電化へのハードル メタネーションへの期待

家庭部門のCN化への対応として最も期待されている電化シナリオを考察したが、実現には想定を上回るハードルが立ちはだかる。最大の課題は消費者の経済的負担だ。この課題は設備変換などに伴う初期投資と、光熱費負担をいかに最小化するかである。ついで化石燃料由来の住宅設備機器の脱炭素化が主として、既存集合住宅では極めて困難な課題であること。さらに電化シナリオによって増加するだろう電力需要を賄う脱炭素電源の確保だ。

電化だけで克服できないハードルに対してはどうするか。他のエネルギー源のCN化が必須の課題となる。特に既存住宅対策では、集合住宅のガス設備対応としてメタネーション、水素利用などといった既存インフラ活用型の対策が避けて通れない課題となる。

それでもなおエネルギーコストの増大も避けられない見通しである。となると利用者としての対応は、本来の省エネルギー・エネルギーの合理的利用ではない生活レベルの引き下げにつながる節約・我慢を強いられることになりかねない。やはり暮らしにおけるエネルギーとの付き合い方を徹底して見直す必要がありそうだ。すなわち家庭におけるさらなる省エネの追求だ。エネルギー消費が半減すれば再エネのシェアは2倍になる。50年まで、まだ時間がある。二度の石油危機からわが国の脱石油政策は、30年かけて成功を収めてきた。今後の30年間でどんな省エネ技術開発が可能なのか。

脱炭素問題はわれわれの暮らしに対しても極めて大きな課題を突き付けていることをみんなで共有すべきだと考える。家庭部門だけでもこれだけの課題だ。CN対策はあらゆる部門で不可避だ。総論レベルではなく、あらゆる業種で解決策を模索する必要があることを強調したい（参考文献1、2）。

〈参考文献〉

1 中上英俊「脱炭素社会の実現に向けて」月刊「省エネルギー」知のコンパス、Vol.72 No.12,2020,㈶省エネルギーセンター

2 中上英俊「カーボンニュートラル下における家庭用エネルギー消費構造はどうなるのか?」月刊「省エネルギー」知のコンパス、Vol.73 No.6,2021,㈶省エネルギーセンター

・需要側のカーボンニュートラル対策 家庭部門の課題点と解決策 〈前編〉https://energy-forum.co.jp/online-content/9809/

【業界スクランブル／再エネ】

今年3月後半の電力需給ひっ迫警報以降、経済団体や他の関係者から、電力システム改革の是非、「再エネ点検タスクフォース」の在り方まで各種意見が出ている。安定供給を望む意見、原子力再稼働の意見、再エネ主力電源化の意見、バランス配慮を重視する意見などさまざまである。特に、これまで再エネ賦課金で電気料金が上昇してきた上に、ウクライナ問題で燃料費、輸送費が高止まりし、円安などによりさらなる上昇は避けられない背景もある。

こうした時期に日本において正しい選択の方向性や、在るべき姿はどんな形かをゼロベースで再考すべき時だと考える。少なくとも、約70年前の戦後経済復興時期に即効性重視で造られた発送配電の地域垂直統合の電力事業形態から脱却しようという方向性は動かすべきではない。国の政策のスピード感などの課題はあるにせよ、経済活動を維持させつつ、環境に配慮し、電力・エネルギーセキュリティー上のリスク最小化を目指す方向はやはり正しいと考える。

安定志向の強い国民性もあり、パラダイムシフトともいうべき既存事業形態の大きな変化による部分的な混乱は生じるだろう。だが、次の時代に何を残すかと言えば、持続的社会を維持するエネルギー供給体制であり、政府が基本方針として掲げる3E（経済性、環境、自給率）+S（安全）にほかならない。

需給ひっ迫で一番の課題は、医療部門や、生活基盤の家庭への電力供給体制と、万が一の災害時対応になるが、自家消費用太陽光発電設備の普及、地域エネルギー供給体制の促進、非常用発電設備の整備により一定の安全を確保可能である。資源の少ない日本において、全国民が知恵を絞り、新技術開発を継続して乗り切るべき時代であると考える。（S）

【多事争論】話題：節ガス要請

LNG調達に不透明感が増す中、政府は需要家への「節ガス」要請の検討を進めている。

ガス事業法に使用制限令の規定はなく、どのような仕組みを講ずべきか。

〈 電気だけ使用制限では効果不十分 消費者にどう訴えるべきか 〉

視点A：草薙真一 兵庫県立大学政策科学研究所長

ロシア産LNGの安定供給に大きな懸念が生じ、しかもその不透明感が増している。日本の総合商社が権益を持つロシアのガス開発プロジェクト「サハリン2」を巡り、プーチン大統領はその運営を新会社に移管する大統領令に署名した。その後ロシアは日本企業の権益について新会社に移管する判断を求めてきたため、8月、萩生田光一経済産業大臣（当時）が該当する総合商社に対し、これに前向きに応じるよう促した。

しかし、今後ロシアがどのような態度を取るのかは確たる見通しがない。ウクライナ危機の長期化に伴い、ロシア産LNGの供給継続が途絶えた場合の対応を準備しておくことは当然である。

ロシアからのLNG供給が途絶すれば、日本は相当量を割高なLNGスポット市場から調達することになろう。世界中がスポット市場でLNGを買い求める状態になると、日本にとってLNG確保は困難を極める可能性がある。

このような場合、民間企業のLNG調達のため、国が低利での資金供給の役割を担うなどの対応方法があろう。そして国は、都市ガスの消費を抑える明確な「節ガス」を主要企業に求めることになろう。しかしこのような事態は、経済界を停滞させるリスクを伴う。そうなる前に適切な対応をしておきたいところである。

都市ガス会社およびその業界団体は、当面何をすべきか。LNG需要抑制の実効性向上が重要になる。

まずDRの導入検討を ガスでも国主導の調達検討が重要

まず、節ガスに応じた工場や家庭の料金を割り引くデマンドレスポンス（DR）の導入を検討すべきである。節電に取り組んだ家庭にポイントを付与する仕組みを参考に、ガスでも同様のポイントサービスを導入することを考えてよい。そして、LNGが足りない地域には比較的余裕がある地域から融通する仕組みを事前に整え、家庭用需要家に効果的な節ガス方法を周知するとともに、日常生活に支障のない範囲で消費の抑制を求めるべきである。

国は、経済産業大臣が大口需要家に都市ガスの使用制限令を発出することができる制度を創設するように動くべきか。万一のことを考え、そうすべきとの見方がある。その選択肢を採用するのであれば、電力も含めたエネルギー全体でLNG消費を抑制する仕組みをビルトインすることが重要であろう。

LNGは日本に輸入されると、およそ6割を発電に、残りの4割を都市ガスに使用している。電気については、電気事業法34条の2の規定により、経済産業大臣は、その需給調整を行わなければ電気の供給不足が国民経済および国民生活に悪影響を及ぼし公共の利益を阻害するおそれがあると認めるとき、地域や日時などを指定して、大口需要家に電気使用を制限させたり受電電力の容量の限度を定めて受電制限を命令したりすることができる。命令ではなく勧告にとどめることもできる。この仕組みは、オイルショック時や東日本大震災の後で用いられた実績がある。

一方、都市ガスについては、このような仕組み自体が存在しない。この際、都市ガス使用制限令の根拠規定をガス事業法に設けておくべきとの主張には、説得力を感じる。国は、電気と都市ガスの双方の需給のバランスを見ながら、両方の対応を同時に考えるべきであり、電気だけを使用制限令の対象とするのでは、その効果が十分ではなくなる可能性があるからである。

さらに、電気事業法33条の3の規定により、国は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）に対して、ガス火力発電の操業維持のためにLNGなどの調達を要請することができる。民間企業において市場でのスポット買いが困難になった場合には、国主導でこの仕組みを用いてLNGを確保することになる。このような構造は都市ガス事業の操業維持のためには存在せず、同様の仕組みをガス事業法にも導入することについて、論点とすることが可能であろう。

最後になるが、日本はアンモニアとの混焼により化石燃料の使用を維持していく必要があるとの見方がある。兵庫県立大学政策科学研究所では、そのような燃料の中長期的課題に焦点を当て、関西電力、電源開発、東京ガス、関西学院大学、日本エネルギー経済研究所に所属する論客に登壇してもらうシンポジウムを、11月22日午後6時から神戸で開催する。ウェブ会議システムで無料公開するので、遠隔地の方も視聴いただきたいと思う。詳細は兵庫県立大学政策科学研究所のHPで案内している。

【業界スクランブル／火力】

岸田文雄首相は記者会見で、今冬の電力供給を確保するため原子力発電所を最大9基稼働させ、火力発電の供給力も10基分を増やす方針を示した。

国民に向け政府の並々ならぬ意欲を示す効果はあったようだが、内訳を見ると火力も原子力もある程度見通しの立っていたものばかりで、本質的な需給問題の解決策にはなっていない。当面は休止火力の再稼働でしのぐとしても、電源の経年化が年々進んでいくことを考えると、具体策を伴わない掛け声だけの政策では何とも心許ない。

現在、中長期の供給力確保策として「長期脱炭素電源オークション」の検討が進められているが、どうやらこのネーミングに引きずられ、議論の方向が本来の目的から外れ、あたかも脱炭素電源への支援策へと内容がぼやけてきているようだ。

足元から将来に至るまで確実に供給力・調整力を確保するための投資を促すという本施策の目的からすると、現状では電源としての安定性・持続性に欠ける自然変動電源や蓄電設備を同列に扱うべきではない。また、将来的にカーボンニュートラルの可能性があるにもかかわらず、安定電源である石炭火力を当初から対象外にしてしまうのもおかしいのではないか。

その後、7月末に政府が立ち上げたGX実行会議の中で、岸田首相は「足元の危機克服が最優先だ。危機の克服無くしてGXの実効は無い」と述べている。しかし、ここでも真面目な日本人はグリーンのGに引きずられるのではないかと心配だ。

ドイツでは、ロシアからの天然ガスの供給削減を受けて石炭火力の稼働が増加している。脱炭素を喧伝しながらも足元で必要であれば石炭を利用する。この大陸的なおおらかさ、したたかさこそをわが国も見習うべきではないだろうか。（N）