投稿者: haken

再生可能エネルギーや蓄電池、直流送電を軸に電力ビジネス展開を狙うNTTと、大手電力会社の連携が加速しそうだ。舞台となるのは、東京電力パワーグリッドと関西電力送配電が8月5日に設立を発表した「スマートレジリエンスネットワーク（SRN）」。

この組織は、山地憲治・地球環境産業技術研究機構副理事長兼研究所長、森川博之・東京大学大学院工学系研究科教授、岡本浩・東電PG副社長の3人を代表幹事に、林泰弘・早稲田大学理工学術院先進理工学研究科教授（スマート社会技術融合研究機構理事長）、竹内純子・国際環境経済研究所理事兼主席研究員ら有識者5人が参加。企業からは東電PG、関電送配電のほか、中部電力パワーグリッドが現時点で参画している。

リリースによると、SRNで取り組むのは、脱炭素化やレジリエンス強化を目的に社会のさまざまなデータやリソースを結び付け、産官学の枠を越えて協力し合う、社会共創の基盤づくり。まずは「分散型エネルギーリソース（DER）の利用拡大」「DERを活用した地域レジリエンスの強化」「DERの事業機会創出」の3分野でワーキンググループを設け、幅広い業種の企業・団体などと議論を行っていくという。

ただ、これを見る限りは内容が抽象的で、SNRが具体的に何をどうしていきたいのかが、いま一つ見えてこない。

そこで代表幹事の山地氏に話を聞いたところ、「実は今回のポイントは、電力と通信の相互連携にある。地域の重要インフラとして両事業が結び付くきっかけにしたい」と解説。その上で、「NTTグループは、直流送電で自社インフラの活用を目指す目標を掲げている。これは大手電力会社の系統から完全に独立しているわけではなく、両者間の連携が必須になる」「これまでのVPP（仮想発電所）は構想・実証レベルだったが、（SRNの場を通じて）ビジネスとして育て上げていく。その意味で、特定卸供給事業者を対象とするアグリゲーターライセンスの導入が肝になる」と指摘した。

NTT系が参加を内定 改正電事法も後押し

日経新聞は6月30日付朝刊で「NTTが2030年度までに自前の発送電網を整備し再エネ事業に本格参入する」「25年までに年間1000億円程度を投資。29年度までの累計は1兆円を超える可能性がある」などと報じた。

これに対し、業界内外では「何とも大風呂敷」「日経お得意の針小棒大報道」などと見る向きがあったが、水面下では着々と準備が進められていたわけだ。既にNTT東日本、NTT西日本、NTTアノードエナジーがSRNへの参加を内定しているという。

SRNを巡っては、NTTがスマートシティ事業で業務資本提携を結んだトヨタ自動車のほか、九州電力や東京ガス、大阪ガス、ENEOSなども関心を寄せているとみられる。 先の通常国会で成立した改正電気事業法が、SRNを後押しするのは確実。電力新時代の幕を開くのか、今後の動きに要注目だ。

【業界スクランブル】

六ヶ所再処理工場の原子力規制委員会による安全審査は正式合格が近づいている。だが、その後の設工認や使用前事業者検査は事実上、原子力規制庁との共同作業であり、ガラス固化など過去の作業のやり直しなど膨大な作業発生も予想される。梶山弘志経済産業相はその六ヶ所工場を7月1日視察し、幹部・社員約100人に行った訓示で、「政府としては核燃料サイクルの方針を堅持していく。そのためにも再処理工場やMOX燃料工場の関係は極めて重要」と述べ、万全の態勢で完工を目指すよう求めた。

翌2日、梶山大臣は経産省内で大手電力10社と日本原電、日本原燃、電源開発の各社長と会い、関電問題に対応してコンプライアンス徹底に向けた電力業界全体の取り組みについて意見交換するとともに、プルトニウムの具体的な利用計画を可能な限り速やかに策定するよう要請した。特に、六ヶ所工場については完工が業界全体の重要な課題と述べた上で、「回収されるプルトニウムがしっかりと利用されていくことを国内外に示すことが重要」と指摘。日本が約45.7t（2018年末）保有するプルトニウムの利用計画の早期策定を求めた。

しかし、具体的アクションとして現実の課題は少なくない。電源立地地域の地元事情や国の原子力政策、国会運営に精通するある有力代議士は、「ガラス固化などでさんざん苦労した六ヶ所村での再処理が労苦を重ねた上でいよいよ許可を見通せる状況となり、竣工のゴールが見えてきた今日、軽水炉の再稼働を本気になって強力に進めないといかんなあ」と語っている。

既存の原発は9基が再稼働したが、訴訟リスクやいわゆる特重問題などのため、そのうち4基が停止中で足踏みをしている。現状はプルトニウム利用の実を挙げておらず、いわば魂が入っていないことの証拠ではないか。立場やスタンスの違いを超えて再稼働に強力に取り組むことが、資源小国わが国の進む道であり、エネルギーの安定供給、地球環境保全のためにますます重要になっている。（Q）

【業界スクランブル】

固定価格買い取り制度（FIT）の認定対象から外れた自家用太陽光発電（PV）設置者は、新たな買取先と売電契約して余剰電力を買い取ってもらうか、自家消費に利用する必要がある。自家消費を優先するには、発電時間帯（午前10~午後4時）と需要時間帯（午前6~9時、午後5~10時）がずれているので、工夫なしでは自家消費比率は高まらない。

その方法としては、太陽光の電力で昼間に温水を作って蓄熱したり、蓄電池や電気自動車に充電して夜間・早朝に利用することが挙げられる。自家消費する電気代は現在、1kW時当たり約24円である。これから一般家庭でFITの活用（20年度の住宅用売電価格は1kW時当たり21円）で利益を上げようと太陽光発電を設置するケースは考えにくい。

現在は、コロナ禍によるテレワークで、家庭の電力依存が進んでいる。できれば自宅に太陽光発電を設置したいという人は多いのではないだろうか。そうした中、最近、電力自由化後の小売り電気事業者のPRに、太陽光発電の第三者所有モデルを呼び掛ける内容が見受けられる。このモデルの形態は、例えば屋根貸し顧客に対して電力供給サービスを志向するアグリゲーションビジネス形態で、一般住宅のほか商店、工場、公共施設なども含まれる。

また、太陽光発電に有利な一般住宅向けの10年間リース方式なども挙げられる。一般住宅が多く含まれる屋根貸し供給形態は10年間の供給契約で、その後は設置住宅に無償提供される。メニューを見ると、特定メーカーのパネルを設置して、太陽光発電分の30%までは電気代が割安になり、それを超えると少し割高で設定されているようだ。

さらに別の例として、自動車会社による電気自動車の割引販売とタイアップした小売り電気事業者による電気供給のメニューも見受けられる。このメニューには卒FIT家庭も対象に含まれると考えられる。住宅用太陽光発電の普及・活用を目指した、さまざまなメニューが出始めている。（K）

【業界スクランブル／太陽光】

近年、日本各地では台風や地震などの自然災害による被害が多発し、台風や豪雨についてはこれまでに経験したことがないような風速や雨量を記録することも珍しくない。昨年の台風15号では強風により送電鉄塔が倒壊したことにより、最大93万戸以上の停電が発生したことは記憶に新しい。

また、地震被害においても2018年9月の北海道胆振東部地震の際に発生した北海道全域295万戸のブラックアウトに代表されるように、災害と同時に発生する大規模な電源喪失は、これまでの経験に基づく対策では対応できない大きな課題としてわれわれに突き付けられている。

解決策の一つとして太陽光発電システムの自立運転機能の活用が挙げられる。業界団体の調査では、自立運転機能を使った人からは「冷蔵庫を使うことができたので中の食べ物を腐らせずに済んだ」「炊飯器でご飯を炊くことができた」「携帯電話、スマホの充電ができた」といった声が聞かれ、復旧の見通しが立たない不安な状況下で自立運転の活用が被災者の食料の確保と情報収集に貢献したことが分かった。

ただし、太陽光発電システムを設置しているにもかかわらず、災害時に自立運転機能を活用できなかったユーザーが20%程度存在したことが明らかになり、自立運転の活用をユーザーに周知徹底することが喫緊の課題となっている。自立運転機能の活用率を上げるためにターゲットとするユーザーは「知っていたのに使い方が分からなかった」人たちである。

調査によると、機能を知らなかった人の比率は5%以下と低く、自立運転機能という存在は広く世間に認知されていると推測される。「知ってはいるけれど実際に操作したことはない」という人が大多数であり、平常時において操作を実際やってもらうことが、自立運転機能を活用してもらう有効な手段ではないだろうか。国民の命と財産を守るためにも、このことを業界はもちろん自治体・メディアで広く周知していくべきである。（T）

【業界スクランブル】

国際エネルギー機関（IEA）や米国エネルギー情報局（EIA）の月報など、2020年の世界石油需要見通しの上方修正が相次いでいる。理由は二つある。世界各国の新型コロナウイルス感染拡大の影響による第2四半期の需要減少が想定より小幅だったこと、さらに、経済再開後の需要回復が想定より早いことである。おそらく、最近の原油価格の急速な回復や今後の油価見通しの上方修正も、そうした認識が背景にあるからであろう。

国内の石油需要も同様である。月間で最大の需要減少を示した4月も前年同月比14.3%減にとどまり、6月時点で10%減近くまで回復していると見られる。内需減少幅は油種によって大きく異なる。やはり、ヒトの移動の停滞による輸送用燃料への影響が大きい。5月時点でガソリン22.6%減、軽油10.2%減。また、多くの人が航空機を避けたため、ジェット燃料は75.4%減であった。石連週報に基づく6月推計では、需要は、ガソリンで10.1%減、軽油で5.5%減まで回復している。

しかしながら、中長期的に見れば、新型コロナウイルスによる石油製品の内需減少は加速化されるとの見方が一般的である。ウィズコロナの長期化が懸念される中、新しい生活様式の定着や企業活動の変革に加え、国民経済・景気の本格的回復には数年を要するからだろう。

ただ、ウイズコロナの中で、通勤・買い物などのマイカー回帰やペーパードライバー返上の動き、またレンタカー・シェアカーの不振も伝えられている。さらに、在宅勤務や巣ごもり消費の拡大によって、宅配便の好調を含め、灯油やLPGなどホームエネルギーの消費増加もあり得る。それらに加えて、自動車産業の変革、「CASE」や「MaaS」の動きへの長期的影響も注目される。そう考えると、石油製品消費は19年度の水準には戻らないにしても、ウイズコロナの長期化によっては、今後の減少スピード減速のシナリオもあり得るのではないか。（H）

【業界スクランブル】

次世代エネルギーパーク（エネパ）は、子どもから高齢者まで幅広い世代が、再生可能エネルギーを通じて日本のエネルギー問題などへの理解を深め、エネルギー政策の推進に寄与することを期待するものとして、経済産業省が認定・公開する施設だ。その認定には六つの要件が付されている。抜粋すると①実施運営主体が確定し、自治体が主体的に取り組んでいる、②実施運営主体において建設費、維持費、来場者予測などを考慮した現実的な収支計画が立てられている、③地域の特色を生かした創意工夫が見られる、④再エネ設備で発生した電気・熱がパーク内などで使用されている、⑤原則として複数の種類の再エネ設備が含まれている、⑥近隣に再エネ設備や関連施設がある場合には、可能な範囲で、当該パークに関連する施設として位置付けられている――が挙げられる。

本制度は2007年度から始まり、現在、全国64カ所がエネパに認定されている。科学館的な展示施設を中核として、太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱など、さまざまな再エネ施設を実際に見ることができる。以前は太陽光パネルや風力発電機などは珍しく、再エネ施設そのもので多くの来場者を集めることができた。しかし、再エネの普及が進み、各地で再エネ施設を見られる昨今、多くのエネパが集客に苦慮している。

これからのエネパは、再エネ施設を来場者にどのように魅力的な角度から見せるか、いかに興味を持ってエネパに来てもらうかが重要になる。普段は見ることのできない機器の内部や上部を見学させる、実際に機器や燃料などに触らせるなど、安全を十分確保した上で特別な体験ができることが必要になっている。動物園やキャンプ場、温泉施設などが含まれている場合には、娯楽施設と組み合わせた見学ツアーなどで集客に成功しているエネパもある。きっかけはともかく、エネパに足を運んでもらうことが重要である。昨年度には、全エネパをシリーズ化した「エネパカード」も作成された。本カードをきっかけに来場者が増加し、エネパがさらに盛況となることを期待したい。（K）