投稿者: haken

【事業者探訪】日本海ガス

都市ガスとLPガス供給で富山の経済と暮らしを支える日本海ガス。

人口減少、そして脱炭素という地域課題解決へさまざまな手を打ち出している。

北陸経済の中心地であり、ホタルイカやシロエビ、寒ブリなど海産資源に恵まれる富山湾に面し、立山連峰など自然を身近に感じられる富山市。豊富な工業用水と安価なエネルギー価格を武器に、製薬や機械、アルミ産業などを中心とする日本海側屈指の工業都市として発展を遂げた同市は、近年では、公共交通を軸とした「コンパクトなまちづくり」や「環境モデル都市」など先進的な取り組みで存在感を高めている。

日本海ガスは、同市のほか、高岡・射水市といった県西部を供給エリアとする都市ガス会社だ。モノ作りが盛んな地域だけに、同社のガス販売量の66%を工業用が占めており、産業界の環境意識の高まりに伴い、顧客数、販売量ともにこの10年間で4割伸ばしてきた。

土屋誠社長は、「東日本大震災後、エネルギー源を多様化するためガスエネルギーがクローズアップされたのに加え、2016年にINPEX直江津LNG基地からのパイプラインが運用開始となったことも、需要開発を頑張ろうという社内の機運の高まりにつながった」とした上で、「まだまだ燃料転換で地域の脱炭素化に貢献できる」と意気込みを見せる。

産業分野での取り組みは熱利用の燃料転換にとどまらない。電力小売事業には参入していないが、太陽光発電システムのPPA（電力販売契約）を手掛けるなど、顧客企業の脱炭素化のためのエネルギーソリューションにも注力している。担っているのは、「大切なお客さまのエネルギー利用を最適化し、生産コストを下げ競争力を高めるコンサルタント役」（土屋氏）だ。

W発電で家庭用に切り込み 県内資源でクレジット創出

一方、エネルギー競争という点では、新築住宅分野においても、他燃料との厳しい需要争奪戦を繰り広げている。その戦略の一つが、家庭用燃料電池「エネファーム」の普及拡大だ。21年には、新築時にエネファームを採用する家庭を対象に、太陽光発電システムを0円で導入できる「So―Raファーム」の提案を開始した。

今年の4月には、エネファームによるCO2削減分を同社が買い取りJクレジット化し、会員制ポータルサイト「Prego Club（プレーゴクラブ）」のポイントを進呈するサービスにも乗り出す。

脱炭素への貢献の一環として、北陸銀行の富山市内の11店舗にCO2排出実質ゼロの「カーボンニュートラルガス」の供給を始めている。市と同市内の森林組合の共同による「富山市カーボン・オフセット運営協議会」が作ったJクレジットでオフセットする。土屋氏は、「地域資源を活用することに意義がある」と強調。この取り組みをほかの森林組合にも広げ、クレジットを単に消費するのではなく、地域と協力しながら県内に森林を整備することでクレジットを創出、地域の脱炭素化に寄与していく考えだ。

【業界スクランブル／火力】

再生可能エネルギーの一種として拡大が期待されるバイオマス発電だが、火災事故が相次いでいる。昨年末、経産省の電力安全小委員会内のワーキンググループでもその旨が報告されていたが、1月31日の武豊火力の爆発事故の報道映像は記憶に新しい。

バイオマス発電の燃料種は多様だが、燃焼時に木質ペレットを粉砕する場合は、粉じんが火災の原因となり、また保管中に自然発酵などにより可燃性ガスが発生することがあり、運用にはそれなりに気を使っている。

最近の事故を見ると、バイオマス燃料の貯蔵設備、搬送設備、または受入設備で多く発生しており、燃料取扱量の急拡大に対し安全確保の知見蓄積が追い付いていないのではないか。何事も最初はトラブルが付き物で、これらの知見を生かして早期に大量利用時の安全運用の実現が必要だ。

武豊事故を受け、規制当局から業界団体などを通じて情報の横展開を図るよう指導が出る中、2月29日には火力原子力発電技術協会主催の「バイオマス発電交流会」が行われた。以前から企画されていたようで、早速安全操業に関する事業者間の情報共有の場となったようだ。

しかし、安全の情報共有の取り組みに関し懸念がある。それは競争を促される中で、事業者がノウハウの流出を嫌うこと、適切な競争を実現するためとして事業者間の情報交換を不適切事例と言われかねないことだ。当事者の意識の問題であり乗り越えてもらいたいが、事業規制と安全規制が縦割りとなっている行政側の問題でもある。S+3Eの実現のためには、この視点での検証も避けて通れないだろう。（N）

【脱炭素時代の経済評論 Vol.01】関口博之 ／経済ジャーナリスト

翻訳家で環境活動家としても知られる枝廣淳子さんと仕事でご一緒する機会がある。彼女がすごいと思うのは理想論をさらりと語る一方で、行動は地に足がついていることだ。先日、枝廣さんが移住し活動拠点にしている静岡県熱海市を訪れた。

志を同じくする地元の仲間と立ち上げた「未来創造部」が2020年から始めたのが、海の藻場など生態系で炭素を吸収・蓄積する「ブルーカーボン」のプロジェクト。今後、カーボンニュートラルを達成したとしても、すでに大気中にあるCO2も減らさないと温暖化は止まらない。そのために陸での植林と並んで注目されているのが海の生態系によるCO2吸収=ブルーカーボンだ。

「未来創造部」では伊豆半島の西側にある土肥の海水浴場でシーズン前に除去される海草の一種の「コアマモ」を採取し、それを熱海に運んで、海岸近くの浅瀬に移植しているという。海水浴場では足にまとわりつき海水浴客に嫌がられる厄介ものだが、それを藻場の再生に生かすわけだ。磯焼けなどで失われつつある海の生態系を復活させ漁業資源を守るとともに、海草の光合成によってCO2の吸収にも貢献する。

もちろん課題はある。移植した株が定着したか観察を続ける必要があるし、そもそも海底の藻場などの調査を簡便かつ廉価に行いたい。その方法も模索中だ。将来的にはブルーカーボンによるCO2吸収量を計測し、クレジットなどに活用することも検討しており、この取り組みが日本全国の海域に広がることを目指している。先は長いが一歩は踏み出した。各地のこうした取り組みをつなぐネットワークもできつつある。

「未来創造部」のもう一つの取り組みが「炭作り」。熱海の郊外で、煙も臭いも出さない密閉式の製炭炉を使って「バイオ炭」を作る試みだ。材料にするのは間伐材や竹、剪定した枝、農作物や食物の残りかすなど。これらを6~8時間で熱分解することで炭素密度の高いバイオ炭ができるという。林業再生への一助にもなるし、自治体の扱う植物系ごみの減量にもなる。そして炭化することで炭の中に炭素を固定化、つまり封じ込めることができるという。

この製炭炉、小型ユニットなのでクレーン付きの4tトラックにも積めるようになっている。希望があれば「出張での炭作り」もできる。その出張が啓発活動にもなる。

こうした取り組みをみると、地域の厄介ものや廃棄物を有益なものに変えていく地域レベルでの「循環」と、CO2の地球レベルでの「循環」が同心円的に進むという形になっているのに気づく。

プロジェクトを担う「未来創造部」は実はNPOではなくれっきとした会社。枝廣さんは「こうした活動を事業として成立させることに意義がある」という。主な収入源は環境問題に関心の高い企業などから受託する従業員研修。熱海に来てブルーカーボンやバイオ炭の意味を学び、かつ見学や体験もする。生きた教材があるわけで、研修効果も高いだろう。結局は、熱海という地に足がついているのがすごいともいえる。

【リレーコラム】谷 みのり／トヨタオーストラリア Senior Executive Coordinator

クルマが社会で必要な存在であり続けるための喫緊の課題がカーボンニュートラル。私たちトヨタの活動の軸は、モノづくりやサプライチェーンの脱炭素化を進めながら、モビリティーにおいて「マルチパスウェイ」という戦略。誰一人取り残さないように、幅広く選択肢を提供し「幸せの量産」を目指します。

大前提として、地球環境やサステナビリティーの観点から化石燃料から脱却していくことが必要。中長期的には再生可能エネルギーの普及が進み、電気と水素が社会を支える有力なエネルギーとなる。一方、短期的には世界各地の現実に向き合い、エネルギーセキュリティーを担保しながら、プラクティカルに変化を進める必要があり、トヨタは電気と水素の未来を見据えながら、多様なエネルギー事情やお客様ニーズに寄り添ったモビリティーの選択肢を提供すべきと考えています。

水素エンジンの商用車を開発トヨタは選択肢として、電動車の仲間である「バッテリーEV」、「ハイブリッド」、「プラグインハイブリッド」、水素と酸素の化学反応によって作られた電気をバッテリーに蓄え、モーターを駆動する「FCEV」をラインアップとしています。（ご存じのMIRAIはFCEV）。加えて、水素を燃焼させて駆動力を得る「水素エンジン車」の開発も2021年から進めており、モータースポーツを通じて鍛えてきた技術が、市販化に向け具現化の段階を迎えました。具体的には水素エンジンのハイエースの開発です。従来のエンジン車と変わらないパッケージの実現にチャレンジ。荷室のサイズ乗員の数はそのままに、航続距離は200km前後を確保。レースで使用した水素カローラの異常燃焼を抑制するための技術などが生かされており、安全安心な運転を担保する工夫もされています。レースはエンジンの高出力高回転領域を多用する非常に厳しい環境ですが、商用車として使用の場合はさらに違う性能が求められます。走る止まるを頻繁に繰り返すほか、重量負荷が急激に変わることもあります。

「世界の道と環境のバラエティー8割」を有するといわれるここ豪州での公道実証を、昨年10月より実施。地場の企業様のご協力のもと、一定期間使用いただき、課題の洗い出しを繰り返しました。この結果が開発につながり、さらに改良が重ねられます。近い将来、水素エンジン車を市販化することで、水素需要も増え、水素供給網が拡大し、カーボンニュートラルの加速に貢献できるようトヨタは「もっといいクルマづくり」に取り組んでいきます。

※次回は、MUFGの岡本麻記子さんです。

【業界スクランブル／原子力】

天気任せで出力変動し、需要に応じた運転のできない太陽光・風力発電が増えている。特に太陽光の増加は春、秋の日中に好天であると電力系統の安定制御に悪影響を与える可能性があり、出力制御（発電停止による出力抑制）を必要とする。

その頻度が高まり、2024年度には最大の電力需要を抱える東京電力PG管内も含め、全国で再エネの出力制御が必要と予想されている。脱炭素を目指す国の政策のため今後、再エネは増え続け系統制御に用いる火力は減る方向だから、電力系統の安定制御はますます難しい状態となる。

出力調整が容易な水力の規模は頭打ちで、需要を増やすために輸送や給湯の電化を図るべきだが、再エネの増加の方が早いであろうから、太陽光は利用率低下で発電単価が上がる。大規模な蓄電池設備の新規建設は膨大な投資となり電気料金を高める。

ところで現在の原子力は最大出力で一定運転するが、その理由は燃料費が安いためだ。今後、再稼働が進めば再エネの出力抑制はさらに増える。しかし原子力はもともと負荷追従運転が可能であり、過去に国内のBWR、PWRでそれぞれ試験実績もある。出力を下げる側だから基本的には安全性の問題はない。

再エネ主流の時代に水力、CCUS付き火力、水素製造負荷に限界がある場合、原子力は利用率が下がってでも負荷追従をする必要がある。既設原発で行えば追加投資は小さく、蓄電池建設より有利で料金の上昇を抑えられる。

原子力は蒸気タービンを使い、系統に慣性力を提供できる同期電源であり、負荷追従運転の本格運用に向け準備に取り組むべきである。（H）

＜エネルギー人編＞ 電力・石油・ガス

コンプライアンスが一段と厳しくなる中で、社内外でいかに立ち振る舞うべきか―。

―日経平均株価が4万円を超え、過去最高値を記録した。為替は日米の金利差から1ドル=150円前後の円安が続く。

電力　業界的に好ましくないのは、為替の乱高下だ。燃料価格が下がれば燃料費調整制度で需要家に還元されるが、そのタイミングは遅れる。決算だけを断片的に見て高収益に見えても、その前に持ち出しがあることは需要家に伝わりにくい。過去最高益でありながら値上げを要請する営業マンは苦しいだろう。

ガス　良くも悪くも、世の中の景気の影響を受けにくいのがエネルギー業界だ。業界の株価に大きな影響を与えるのは、工場の新設などで大口需要家を獲得した時。高収益を上げた企業が設備投資にカネを回せばいいが。

円安・円高どっちがいい 激変緩和は絶好の「やめ時」

―春闘ではついに大手電力でも満額回答が相次いだ。

電力　今年は年始から災害対応など現場が大活躍している。社員のモチベーションアップに大きくつながるのは間違いない。

石油　前年を超える賃上げ回答が相次いだことで、日銀は3月18、19日の金融政策決定会合でマイナス金利を解除。それでも緩和的な金融環境は続くはずで、米国の利下げなどを織り込めば1ドル=130円前後の円安とも円高とも言えない相場にやがて落ち着くのではないか。

ガス　好調な企業決算が示すように、円安が日本経済にプラスの影響を与えているのは確かだ。ただ長期的に円安が続いて光熱費が高止まりすると、製造業の海外移転などで大口需要家を失いかねない。やはり「産業の血液」たるエネルギー価格が安いに越したことはなく、見慣れた110~120円になってほしい気持ちもある。

―燃料油に続き電気・ガスも加わった激変緩和措置は「今年春まで」の予定だが……。

ガス　今がこれ以上ない「やめ時」だ。4月の賃上げで国民の手取りは増加、春はエネルギー需要の閑散期で、6月には所得税や住民税の定額減税が始まる。この機を逃せば需要が増える夏を迎え、冬の足音が聞こえる秋にやめることもできない。

石油　自民党が安泰ならスパッとやめられるが、「裏金」問題などでこのありさまだ。円安が解消するまで続けることにならないといいが。もはや激変緩和ではなく、「福祉」政策だよ。

―ENEOSグループのジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）の安茂会長が、懇親の場での不適切な行為があったとして解任された。

電力「ENEOSグループ」と言っても、ENEOSがJREを買収したのは22年1月とつい最近のこと。ひとくくりにされるのはかわいそうだが、ENEOSは22年に杉森務会長（当時）が性加害問題で、昨年には斉藤猛社長（同）がセクハラ行為で解任されたばかり。業界全体がコンプライアンスに緩い「昭和体質」だと思われかねない。

石油　セクハラの暴露が起こりやすい風土だったのは確かだ。「黒バット」（旧日本石油のエリートコースを表す隠語）が相手にするのは、大口需要家の部長や幹部クラス。通常のディーラー商売とは銀座通いの頻度も桁違いだ。

電力　昔の上司のセクハラ・パワハラなんて、挙げ出したらキリがない。それが今や、気心知れた仲間でもハメを外せば後ろから刺されるから恐ろしい。

【業界スクランブル／石油】

3月上旬段階で中東情勢の緊張・米利下げ期待などで、WTI先物は80ドル直前、中東・北海原油は80ドルに乗せている。価格の上昇傾向を受け、国内製品価格がどうなるかが関心事項となるが、答えは、ほとんど影響がないということになる。しかし、某金融系有名エコノミストは、国内産業のコスト上昇が懸念されるとコメントしていた。

確かに補助金開始前であれば、価格が上がれば、連動して国内製品価格も上がるから正解だ。しかし現在は補助金が出ており、そうはならない。補助金は、ガソリン目標価格175円になるように、毎週支給額を調整している。

したがって、補助金継続中はほぼ横ばいが続く。もちろん、補助金は元売りに出ているからスタンド段階での価格転嫁の遅れや、政府の補助金計算基準の原油価格と、元売りの原価計算の原油価格との相違で目標価格前後でのブレは発生するが、基本的に原油価格と国内価格の連動性は補助金効果で断ち切られている。補助金の目的は、国内価格引き下げではなく値上がり防止、目標価格への収れんである。輸入価格上昇の問題は産業のコストではなく、財政負担の拡大にある。この点がよく理解されていないようだ。

さらに問題は補助金終了時の原油価格と為替水準である。パレスチナ・ウクライナの停戦、中国・米国の景気動向、OPECプラスの減産動向、日銀の金融政策転換など要素が多過ぎて読めない。3月上旬の補助金額は20円弱、終了時には補助金相当額が小売価格にオンされる。現時点では4月末終了予定だが、現状の内閣支持率を見れば延長必至との見方が大勢だ。（H）

【業界スクランブル／ガス】

2023年のLNG輸入量のトップは中国で7000万t超、次いで日本が6500万t前後と、欧州が輸入量を伸ばす中で、東アジアは依然として世界の5割超を占めている。ところで、40年以降はどうなるだろうか。JOGMEC資料によると、東アジアに代わり東南アジア・南アジアの両地域が合わせて5割を占めるLNGデマンドセンターとなる見通しだ。

両地域の国々は、パリ協定に基づき30年までの温暖化ガス排出削減目標を定めている。例えば、インドは05年比45%削減、フィリピンは10年比75%削減、ベトナムは14年比27%削減―。しかし現実を見ると、一次エネルギーにおける石炭割合がインド、フィリピン、ベトナムでは50%以上を占めるなど、世界の中で遅れが目立つ。

各国政府は再エネ導入に向けて積極的にかじを切っているが、5%以上の経済成長が進む中で電力不足が深刻となり、安定供給と脱炭素の両方を同時に満たす必要が出てきている。特に、データ処理量が急増する中、データセンター向けに安定した質の高い電気の供給が必要となるため、再エネに主軸を置くことは難しい状況にある。

必然的に天然ガス利用ニーズが高まってくるわけだが、現在の一次エネに占める天然ガスの割合はインド、フィリピン、ベトナムで6%台とのりしろが大きい。最近は東南・南アジアにおける日系企業の地盤沈下が目立ってきたとの話もあるが、都市ガス事業者にとっては半世紀に及ぶLNGの受入・利用技術・ノウハウを活用する絶好の機会となろう。今まで亜流だった東南・南アジア戦略が本流になる時代が到来するのか。（G）

【ワールドワイド／コラム】海外メディアを読む

若者の「化石燃料離れ」が深刻化している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、石油業界は高水準な報酬であるにもかかわらず、石油工学を専攻する学生数が2014年以来75%も減少したという。また、英紙フィナンシャル・タイムズは、ケンブリッジやオックスフォードなど名門大学を中心とした教育機関60校が学生の意見を反映し、大学と取引のある銀行に化石燃料事業への資金提供を避けるよう要請したと伝えた。

このような状況にある中、まさに化石燃料の権化のようなイメージすらある米オイルメジャー、シェブロンの人材戦略が興味深い。まず、その採用ページを見てみると、どこを見渡しても「石油」という文言がない。まるでテック企業の先進性が感じられるようなデザインとなっている。

そして、採用ページから応募する際は、エントリーシートや学歴などの入力は不要。どんな形式の履歴書でも、アップロードするだけで自身に最適なポジションが、ものの数秒でリスト表示される仕組みとなっている。学歴や職歴、知的障がい、性別・ジェンダーによって異なる待遇をあえて公開しないことで、応募者間での差別・劣等感を生まないよう配慮されていることがうかがえる。

シェブロンは、フォーブス誌のWorld’s Best Employers（2023）において、オイルメジャー企業の最高ランクに選出された。この結果は、若者の化石燃料離れや価値観の変化に対応し、多様でインクルーシブな職場環境の整備を進めてきた努力の賜物といえよう。若者世代の価値観が大きく変化する中、既存のエネルギー事業者における人材獲得はますます難しくなっている。脱炭素戦略とは、エネルギー事業者の生き残りをかけた人材戦略でもあることを認識する必要があろう。

（大場紀章/ポスト石油戦略研究所代表）

【業界スクランブル／新電力】

経産省の電力・ガス基本政策小委員会で、「電力システム改革の検証」が始まった。改革開始から約10年で、振り返りに適切なタイミングということなのだろう。

小売りの部分自由化開始からは四半世紀近く経つが、基本的な目的意識は「電力供給の効率性と安定性の両立」であり、「自由化と公益的課題の両立」を標榜していた自由化当初からほとんど変わっていない。

四半世紀にわたり常に制度の変革を検討し、いったん完遂（貫徹?）となったことも数度あったが、問題が全て解決したわけでもないし、これからも改革は続くようだ。

長年電気事業に携わってきた身からすると「そろそろ予見性が確保できる制度を確定させてほしい」という思いもあるが、実施して初めて浮き彫りになった課題がそれだけ多く、事業環境の変化も大きかったということだろう。

予見性の確保という点で、古くて新しい、しかも注目度が上昇しているのが、発電事業者に対するファイナンスの問題である。再エネに関してはFIT制度によって予見性が高く、ファイナンスが付きやすい状況にあったが、系統維持に必要な調整力や慣性力を持った火力電源の容量は大きく減少し、安定電源である原子力の新設は全く進まない。

始まった長期脱炭素電源オークションには期待がかかるが、果たして電源に対するファイナンスを担保する制度になり得るのかどうか。電力の安定供給、電力市場の安定化に必須なのは、電源投資の十分性である。中長期的に電源投資の予見性が確保されるような制度、予見性やリスクを適正に評価する金融機関の姿勢が求められる。（K）

【ワールドワイド／環境】

今年は国際エネルギー機関（IEA）の設立50周年にあたる。

IEAはエネルギー市場などを精査し、緊急事態への対応を指揮することで、エネルギー安全保障の強化を目指す国際機関として設立された。しかしパリ協定の成立、とりわけ2021年の米バイデン政権発足の影響により、近年のIEAは脱炭素化を優先している。典型例が21年に策定された50年ネット・ゼロ・エミッション（NZE）シナリオだ。世界が50年NZEを達成するためのエネルギー構成はどうあるべきかという逆算シナリオであり、石油・天然ガスの新たな上流投資は不要だという。これまでのIEAが、石油・天然ガスの上流投資の停滞が起きると将来の需給ひっ迫を招くと警鐘を鳴らしてきたのとは対照的である。

こうしたIEAの「変質」に対する批判も強い。ブッシュ政権時代にホワイトハウスのエネルギー担当特別補佐官であったボブ・マクナリー氏は2月12日付のウォール・ストリート・ジャーナルに「環境政治がエネルギーの番犬を去勢している」という寄稿を提出した。同氏の論旨は次のとおりである。

近年、IEAは政治の圧力に屈し、エネ安保の使命を放棄している。20年、IEAは活動家からの圧力に屈し、現政策がそのまま継続すれば、石油・ガスの需要が今後も増大するシナリオ公表を中止し、石油・ガス消費のピークのタイミングとコストに関する希望的観測が中心シナリオになっている。

石油・ガス需要がまもなくピークに達するという誤解を世界に与えることは、特定の政府や活動家の嗜好に沿うかもしれないが、新しい油田やガス田へのさらなる投資は必要ないという神話を生み、リスクをもたらす。バイデン政権の新規LNGプロジェクト申請手続きの停止はIEAの予測を根拠としている。

政治的意図に影響された公式予測に基づき、石油やガスへの投資を制限・禁止する決定は、エネルギーの自虐行為と等しい。エネルギー危機から消費者を守るために設立されたIEAが、次のエネルギー危機を招来する手助けをしている。

マクナリー氏の考えは共和党のそれと同じであり、トランプ第二期政権が誕生した場合、IEAが二大勢力である米国と欧州間で厳しい立場になるだろう。

（有馬 純/東京大学公共政策大学院特任教授）

【業界スクランブル／電力】

去る1月1日に能登半島地震が発生。東日本大震災以来の原子力発電所近傍での大災害に、全国の注目が集まった。北陸電力は、志賀原子力発電所の状況を丁寧に公表・更新したが、メディアは、災害時に最も重要な「安全上、重大な問題の有無」を正面から報道せず、変圧器の油漏れや、敷地には遠く及ばない津波到達の見出しで重大事故を連想させ、さらに北陸電力の情報更新に対し「また訂正」とやゆしたのである。

大手電力は、すっかり社会の悪役になった感がある。メディアも大手電力を叩く記事なら、事実確認が多少乱暴でも通せるという感覚ではないか。規制料金値上げの際も、燃料費調整の上限を超える燃料価格の高騰分を負担していることや、今年度の利益の多くが「期ズレ」影響であることが、ほとんど伝えられなかった。国民の信頼を失ったことで支払っている代償はいかほどであろうか。「メディアが……」「国が……」と嘆いても、最後は経営者の責任だ。

振り返れば、東日本大震災を境に電気事業の経営環境が激変したのに対して、大手電力の「社会との対話」はどれだけ進化したであろうか。設備に対する気前の良さに比して経営資源の投入はどうか。原子力や料金制度などの情報提供は国の仕事と思っていないか。広報部門に丸投げしていないか。いまだに視線は「供給エリア」に集中していないか。「野党」（政党ではない）との対話の扉を閉ざしていないか。SNSの活用を真剣にやっているか。トップは「顔の見える」スポークスマンの役割を果たしているか。

結局のところ、自社のサポーターは何人いるのか―が大事なのだ。（M）

【ワールドワイド／経営】

バイデン政権は低炭素でエネルギー効率の高い住宅・建物の普及を目指し、従来の暖房システムに比べて温室効果ガス（GHG）排出量を削減、かつエネルギー効率が高いヒートポンプの導入を支援している。米国エネルギー省（DOE）によれば、電気式のヒートポンプの場合、最も効率的なガス式暖房と比較して建物部門からのGHG排出量を最大50%削減、2030年までには最大75%を削減する可能性がある。またヒートポンプ給湯器の場合、従来の給湯器に比べてエネルギー効率が2~3倍高いこともあり、一般家庭や事業者のエネルギーコストを下げる効果もあると期待している。米国空調暖房冷凍工業会（AHRI）によれば、電気式ヒートポンプの年間導入量は毎年増加しており、昨年にはガス式暖房よりも21%多い360万台が導入された。

ヒートポンプ導入に向けて、DOEはインフレ抑制法（IRA）に基づき、昨年7月から家庭のエネルギー効率化と電化を促進するためのエネルギー補助金プログラムを開始した。これは各州を通じて85億ドルを拠出し、低所得世帯を含む一般家庭の電気式ヒートポンプへの切り替えを支援するものだ。エネルギーコストにして年間最大10億ドルの節減を見込む。さらに、今年2月にはヒートポンプ部品の国内製造を支援するために、IRAに基づき6300万ドルの拠出を発表した。

政権の後押しを受けて、各州の動きが加速している。ニューヨーク州やカリフォルニア州などの9州は2月、GHG削減に向けて住宅の暖房、冷房、給湯需要に電気式ヒートポンプを導入する共同協定に署名した。同協定は30年までに参加州における住宅暖房、空調、給湯機器の販売台数の65%、40年までに90%をヒートポンプにすることを目標としている。

現在、1戸当たりのヒートポンプの導入コストは4000~8000ドルであり、税額控除（2000ドル）や州の補助金を活用することで切り替えは以前よりも安価になった。しかし、米国立再生可能エネルギー研究所は一般家庭が電気式ヒートポンプに切り替える場合、年間エネルギーコストを62〜95%削減するというメリットがある一方、同等サイズの空調機器よりも高価であると指摘する。またIRAの税額控除の期限は33年までと限定的であるため、さらなる普及拡大に向けては追加的な支援策を検討する必要がある。

（長江 翼/海外電力調査会・調査第一部）