投稿者: iseki

今年5月から、電気料金が段階的に値上がりする。再生可能エネルギー賦課金の上昇と国による電気料金の負担軽減措置の終了が主な原因だ。また電力小売事業者によっては、容量市場の拠出金の支払い額を電気料金に転嫁するところもあり、その場合、利用者の負担額はさらに増えることに。標準家庭の平均的な使用量で月2000円以上の値上がりになるとみられる。加えて託送料金についても、レベニューキャップの導入という制度変更によって単価が上昇し、小売料金を押し上げるケースも発生してくる。エネルギー資源高や円安の進行もあいまって、需要期の夏場に電気料金の大幅上昇による利用者の負担増が顕在化する公算が大きく、業界関係者の一部では政治問題化することへの懸念も出始めている。

再エネ賦課金上昇と補助廃止でkW時5.59円上昇

まず再エネ賦課金については、23年度（23年5月～24年4月）は1kW時当たり1.4円と低水準だったが、24年度は同3.49円と2.09円上昇する。電力市場価格の低迷で回避可能費用が減少したためだ。22年度の3.45円を上回り、過去最高水準となる。また、国による電気料金補助については、現在1kW時当たり3.5円となっているが、これが5月分で1.8円に減少し、６月分から廃止される。これらの結果、６月以降の電気料金は4月までと比べ、月間使用量300kW時の標準家庭で1680円ほど値上がる計算だ。

これに輪を掛けそうのが、電力小売事業者による容量拠出金の支払いである。20年の初回入札で約定した１億6769万kW、金額にして約1.6兆円に上る負担の支払いが今年度から始まるのだ。朝日新聞社が新電力116社（回答75社）を対象に行った調査報告書によると、容量拠出金についてはkW時当たり2～4円未満が56社となったほか、41社が電気料金に反映させる方向であることが分かった。仮に平均値の3円が上乗せされると、標準家庭で900円程度の負担増になる。

なお、電気事業連会では、朝日新聞が4月14日付朝刊１面トップで「大手電力との不公平感」を強調する記事を掲載したことに対し、「日本全体の電力の安定供給は、電力の消費者に等しくメリットがあることから、容量市場における供給力（kW）の確保に係る費用を日本全体で負担することは消費者の皆さまにとって公平であり、また、供給力（kW）を中長期的に確保する仕組みは、電気料金の安定化など価格高騰リスクの抑制にもつながるものと考えている」との見解を公表している。

このほか、大手電力会社の燃料調達費も3月ごろからのエネルギー資源（原油、LNG、石炭）価格上昇や円安加速によって増加が見込まれている。これは燃料費調整条項によって４～６カ月後の電気料金に反映されるため、夏以降の電気料金に影響を与えることになる。

夏場の電気料金明細を見て驚くケースも

「エアコンなどで電力を多く使う夏場に、電気料金の上昇が顕在化するのは確実。オール電化や大家族の家庭では、前年同期に比べ数千円規模のレベルで負担が増える可能性もある。電気料金制度に関心のない家庭だと、7～8月の料金明細を見てびっくり、という展開になりそう。それで一部のマスコミや消費者団体、政治家が騒いだりすると、負担軽減措置の復活とかおかしな矢が飛んできかねない。そうならないためにも、今のうちから小売事業者などによる需要家への丁寧な説明が必要だろう」（大手電力会社関係者）

ちなみに、ガス料金についても、国の補助金が現在の１㎥当たり15円が５月に7.5円に縮小し、それ以降は廃止される。月平均30㎥を使用する標準家庭で600円程度の負担増となるが、ガスについては夏場の使用量が少なく冬場に増えるため、補助金廃止の影響が顕在化するのは今年の冬になりそうだ。

今後も料金上昇傾向は続く!? 負担抑制は省エネ推進で

「さまざまな物価が上昇する中で、エネルギー価格も例外ではないわけだが、エネルギーの場合は省エネ化を進めることで、支払い額を抑えることができる。また、地球温暖化対策にも貢献することになる。その意味で、小売価格低減のために国の税金を注ぎ込むことは、もう止めたほうがいい。これは、人気取りの政治判断で継続が決まった燃料油補助についても当然充てはまる。市場を通じた価格形成メカニズムを歪めるだけだ」（エネルギー市場関係者）

小売り事業の全面自由化をはじめとする電力システム改革が始まった当初は、競争促進による料金の低廉化が狙いの一つにあったが、ふたを開けてみれば、再エネの大量導入や原発稼働停止の長期化、火力発電の維持コスト・燃料費の上昇など複数の要因によって、価格の上昇傾向が鮮明になっている。2023年度に導入された「託送料金のレベニューキャップ」も、小売価格の押し上げ要因になるとみられている。「今後も、世界的なエネルギー資源価格の上昇や、カーボンニュートラル化への対応、安定供給システムの維持などを背景に、電力事業におけるコスト増加は避けられそうもない」（前出の市場関係者）。今となっては、電気料金が安い時代の到来は、夢のまた夢なのか。

東京ガスは4月16日、ドローンを用いて巨大なLNGタンクを点検する作業を、報道陣に初めて公開した。舞台は茨城県日立市留町にある日立LNG基地で、人の目視に頼っていた作業時間を従来の90分から3分の1に短縮することに成功。今後は蓄積した経験やノウハウを生かし、他のLNG基地にドローンを展開することを目指す。先進技術を保安業務に生かす「スマート保安」の先行事例として注目を集めそうだ。　

ドローンを点検に取り入れたのは、東京湾外に立地する日立LNG基地。地上式としては世界最大規模の基地で、高さ約60ｍ、直径約90ｍ、容量23万klのタンク2基からなる。この日の説明会では、ドローンが実際にタンクの上部付近まで上昇して点検する様子を披露。ドローンはLNGタンクのほかLPGタンクの周辺も飛行した。

活用するドローンは、自動飛行機能を備える米国製。点検を担う作業員は、ドローンから送られてくる高精細な4K映像をタブレット端末の画面で確認しながら、タンク上部のポンプや張り巡らされた配管などに異常がないかを確かめていた。

これまでは、一人の作業員が地上50ｍ超の長い階段を上り下りし、設備を毎日点検していた。このため作業員にかかる負担は大きく、ドローンで作業を効率化する対応が求められていた。さらに高所で作業を行う機会が多い点検の安全性を高める観点からも、ドローン活用が望まれていたという。

そこで、実証試験を経て2023年9月からドローンによる点検作業を開始。週に6日のペースでドローンによる点検を行うことにした。担当者は「人が入っていきにくい場所の点検業務の効率化にドローンは有効だ。今後はAIによる画像判定技術を組み合わせ、業務を高度化していきたい」と手応えを強調。ドローンの活用範囲を、海上設備などの点検業務にも広げていく構えだ。

ENEOSホールディングス（HD）社長に宮田知秀・副社長執行役員が4月1日付で就任した。女性への不適切行為で経営トップが２年連続で辞任したスキャンダルの後だ。日本を代表する大企業の企業の奇妙な事件だが、新聞報道は少なく浅い。なぜだろうか。

◆「２年続けてセクハラ不祥事」のなぜ？

同グループの売上高（予想）は2024年3月期で13兆4000億円と日本有数の大きさだ。石油元売り、非鉄金属、資源開発の各分野で、この10年の経営判断が次々と成果を出して業績は好調だ。会社の評判も良い。ところが経営トップは異様な行動をした。

杉森務前会長は22年8月に「一身上の都合」で辞任。ところが週刊新潮が「沖縄での代理店向けの酒席で女性に杉森氏が絡み、ケガまでさせた」と辞任の理由を暴露。同社は追加発表をして、新聞は「ENEOS前会長、女性へ「不適切な言動」―辞任理由を公表」（日経、同年９月22日）などと伝えた。各新聞は週刊誌に先を越され、事件の真相をつかめなかった。

さらに斉藤猛前社長は令和5年12月、酒席で酔って女性に抱きつき、それが内部通報で発覚し解任された。

2人のトップは、合併が繰り返された同社では、旧日本石油の営業・企画畑の出身。大方の予想通り、旧東燃出身で技術畑の宮田知英副社長が、4月1日に社長に就任。宮田氏は「経営層が問題起こさない仕組みが不十分だった」と述べ、社内改革を進める意向を示した。

◆物足りない報道 企業の内部に踏み込めない

ところが報道は物足りない。「ENEOSHD社長解任、斉藤氏―2代連続で不適切行為」（日経、22年12月21日）などと、ENEOS側の発表を単に伝え、会見をそのまま流す記事ばかりだ。「水商売の女性に性暴力、相次いだ退場―ルールに昼夜の境なし」（朝日、22年9月28日）など、新聞の好きな女性の権利問題に引き寄せた記事は散見された。その視点は大切だが、それ以外に企業ニュースとして伝えるべき論点は多い。

辞職した2人は有能な経営者だったとされるが、なぜこんなことをしたのか。「仕事さえできればいいという古い価値観が会社に残っている」（同社中堅）という。どこの企業にもありそうな社内文化の「古さ」の根本的問題に迫るような記事は、多くの読者の興味を引くはずだ。

一方で、経営層による不祥事が起きても対処する仕組みをすでに作っていたため、問題発覚で是正をしたのは、ENEOSの経営の評価すべき点だろう。

ENEOSほどの大企業でも、日本のメディアは食い込んでいないため、広報発表に頼らずに独自の情報をなかなか集められないようだ。

◆企業取材の量が減っている？

総務省統計局によれば日本には368万社の企業があり、5795万人の従業員が働く（令和３年6月1日時点）。企業は現代日本で、大きな存在感を持つ。ところが新聞・メディアの報道は行政、犯罪が中心で、企業をめぐる報道は全体の中では少ない。

メディア不況の中で、記者の数が減らされて、個別の企業取材までなかなか手が回らないのかもしれない。

また理由の一つは、日本の記者の考えの「古さ」と筆者は推測している。金儲けを批判する「企業性悪説」の人がいる。批判的な視点のみで、嫌々取材しても、企業人の本音を引き出し、読者に役立つ記事は書けないだろう。

メディア不況が叫ばれる。その理由の一つは、日本で大きな割合を占める「企業人」のニーズに、メディア側が答えていないためではないか。

ENEOSの事件をはじめ、企業という面白いテーマを分析するエネルギーが日本の新聞に乏しいのは、もったいないし不思議だ。各メディアは取材と報道に、もっと頑張ってほしい。

太陽光発電設備を巡るトラブルで、国民の間に不安が広がっている。きっかけのひとつが、鹿児島県伊佐市のメガソーラーで３月下旬に発生した火災で、消防庁の協力を得て地元の関係機関が4月9日にも原因究明に向けた合同調査に着手する。時を同じくして総務省は、自治体の約４割で発電設備に起因するトラブルを抱えていたとする初の調査結果を公表しており、大きな議論を呼びそうだ。

伊佐市のメガソーラーで火災が起きたのは、３月27日。地元の伊佐湧水消防組合によると、「ハヤシソーラーシステム高柳発電所」敷地内にある軽量鉄骨造の倉庫で発火。同日午後６時8分に「白煙が見える」と119番通報があった。

消防隊員が屋外で排煙機材を設置する準備を行っていたところ、倉庫で爆発が発生。20～40代の隊員４人が負傷し、このうち２人が入院しているという。

鎮火したのは28日午後２時35分で、通報から20時間以上が経過していた。倉庫内には、リチウムイオン電池を用いた蓄電装置があったという。鎮火に時間を要した理由について、消防担当者は「放水すると感電や爆発の恐れがあるため、自然鎮火を待つことにした」と説明する。

メガソーラーの蓄電設備で火災が発生した事例は特異なケースとみられる。そこで地元の消防組合は、消防庁の消防研究センターに協力を要請。地元警察とも連携し、爆発の原因究明などに向けた現地調査を近く始める計画だ。

◆市町村の約4割で問題発生

太陽光発電設備は、再生可能エネルギーの普及を後押しする国の固定価格買い取り制度（FIT）が2012年7月に導入されて以降、全国で急速に拡大。一方で、さまざまなトラブルが各地で続発している。総務省行政評価局が発電設備の認定件数上位の24都道府県の全市町村を対象に導入調査を行ったところ、回答を得られた 861市町村のうち41.2％に当たる 355 市町村で、発電設備に起因するトラブルなどが発生していると回答。さらに、市町村の2割弱（143市町村）で未解決のトラブルを抱えている状況も浮き彫りになった。

調査で把握した主なトラブルは、①開発工事中の敷地や調整池から土砂や泥水が発生して道路や河川などに流入、②発電事業者による地域住民への説明が不足、③工事の施工内容が許可条件と相違、④稼働後の緊急時に対応できる事業者の連絡先が不明、⑤発電設備からの反射や騒音――といった事例だ。

◆現地調査の強化で経産省へ勧告

総務省は調査結果を踏まえ、再エネ事業計画の申請前に発電事業者が周辺地域住民への説明会を開くなどして事業を周知することを要求。その内容は、地域と共生した再エネ導入を求める4月1日施行の「改正再エネ特措法」の詳細設計に反映し、事前周知を計画認定の要件と位置付けた。関係法令に違反する事業者への早期是正を促すため、FITとそれに代わるFIPの交付金を一時停止することなども盛り込んだ。

さらに総務省はそれ以外にも、トラブルの未然防止に向けて発電設備の現地調査を強化するよう、事業者への指導権限を持つ経済産業省に対して勧告。法令違反の状態を放置した事業者が改善されない場合には交付金の留保などの必要な措置を講じることも、経産省に求めた。行政評価局は「地域と共生しながら適切に太陽光発電設備を導入することが大事。トラブルが起きないような体制づくりを促したい」と強調。経産省と自治体が円滑に情報連携を行うための環境整備も重視した。

斎藤健経産相は２日の閣議後会見で改正法に触れ、「施行後速やかに対応すべく本日、森林法違反が明らかな９件に対してこの措置を実施する。 引き続き関係省庁や自治体と連携しつつ、現地調査を行う体制も強化しながら、違反案件には厳格に対応し、地域と共生した再エネの導入を進めていく」との考えを示した。

NPO法人「防災推進機構」の鈴木猛康理事長（山梨大学名誉教授）は、行き過ぎた再エネ開発がもたらす災害を警告する著書「増災と減災」（理工図書、2023年）で知られる専門家。鈴木氏は「大規模な太陽光発電施設の建設を検討する際には、ローカルな土砂災害だけでなく、将来の森林や河川、海などへの影響まで考慮して評価する必要がある。そこをクリアしてから開発すべきだ」と強調。続けて「行き過ぎた再エネ開発は増災につながる可能性があり、そのリスクにしっかりと向き合ってほしい」と述べた上で、国土を適正利用するための新たな国土利用基本法を制定する必要性も説いた。

昨年末、政府は洋上風力公募の第2ラウンドで3海域（秋田県男鹿・潟上・秋田沖、新潟県村上・胎内沖、長崎県西海市江島沖）の結果を公表したが、秋田県八峰・能代沖に関しては港湾の利用重複が生じ、発表を先送りしていた。関係者が注目する中、3月22日に同海域の結果も公表され、旧ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE・代表企業、4月1日付でENEOSリニューアブル・エナジーに社名変更）、イベルドローラ・リニューアブルズ・ジャパン、東北電力のコンソーシアムが勝利した。併せて、昨年末発表の3海域も含めて、選定結果の詳細も公表している。

今回勝利したJRE陣営の計画では、合計出力37.5万kW（ヴェスタス製1.5万kW×25基）で、2029年6月末運転開始を予定している。これは入札者の中で最も早く、二番目の東京電力リニューアブルパワーの陣営は30年6月末、そしてJERAの陣営は同年12月末としていた。

JERA陣営は昨年末、男鹿・潟上・秋田沖を落札したが、その計画では28年6月末運開としていた。「リスクを承知でどの計画よりも早い設定としているが、工程が全てかみ合わなければ即遅れにつながる」（洋上風力事情通）という勝負の姿勢に関係者は驚いた。こうした姿勢や地域点の評価により、同海域で勝利を収めたわけだが、この結果を踏まえ「八峰・能代でJERAが優位に立つ可能性が高まった印象」（再エネ業界関係者）との声も出ていた。だが、蓋を開ければ、JERA陣営は男鹿・潟上・秋田ほどの攻めの姿勢は見せなかった。

価格点については、今回もFIP（フィードインプレミアム）基準価格が1kW時当たり3円という「ゼロプレミアム」で札入れし、120点満点を獲得。これはほかの2陣営も同様だった。洋上風力公募では、コーポレートPPA（電力購入契約）で需要家を確保し、FIT・FIPには頼らず収益を挙げるというビジネスモデルが確立されたといえる。

背水の陣制したJRE 第３ラウンドも火蓋切る

JREは、今回が背水の陣ともいえる戦いだった。

同社は2年前、ENEOSに約2000億円で買収されている。ENEOSとしては先細りが避けられない石油事業に代わる成長分野として再エネ事業を拡大させるため、米ゴールドマン・サックスなどからJREの全株式を取得した。JREは太陽光や陸上風力、バイオマス発電などのアセットを幅広く有し、買収に当たりENEOS側に開発リストを提示したと見られている。ただ、「当初からこれほどの巨額を投じる価値があるのか」といった声が出ていた。ENEOSに買収額分の価値があったと認められるためには、洋上風力公募での勝利が必要だった。

しかし、第１ラウンドは三菱商事陣営が全勝。そして昨年末発表された海域のうち、JRE陣営は長崎・江島沖で札入れしたものの、落札はならなかった。促進区域の指定にも限りがあり、公募があと数回で終わる可能性が高まる中、今回落札できたことは大きな成果となった。「JREでは、会長を務めていた安茂氏が2月に不祥事で退任したことで、社内にも動揺が広まっていたが、『背水の陣』で挑んだ公募を無事落札できたことは、新生・ENEOSREの船出に当たっても間違いなくプラスに働くだろう」（エネルギー業界関係者）

他方、今回の八峰・能代沖に入札していたわけではないが、コスモエコパワーや東京ガスなどはいまのところ未勝利のままだ。以前はコンソーシアムの再編が激しかったが、勝利した陣営が現在のアライアンスの枠組みを解消するマインドになることは考えにくく、洋上風力参入の可能性はじわじわと狭まっている。今年1月下旬には、第3ラウンドの青森県沖日本海（南側）、山形県遊佐町沖の公募が始まった。年末発表の予定だが、今度はどのような競争が繰り広げられるのか。

4月1日、電気事業連合会の新会長に中部電力の林欣吾社長が就任した。この3年、電力業界では、電力販売に関するカルテルや新電力事業者の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経産省から業務改善命令などが発せられてきた。その中での会長交代である。3月15日の発表を受けた各紙の見出しも〈業界の盟主不在　電力カルテルで迷走〉（日経）、〈不祥事続き選出難航〉（読売）と、業界の置かれた状況を表していた。電事連会長職は、福島第一原発事故で東京電力が事実上国有化された後、関西電力と中部電力が担うこととなった。関電の八木誠氏、中電の勝野哲氏が務めた後、2019年6月に関電の岩根茂樹氏が就任するも金品受領問題で辞任した。勝野氏が一時的に復帰した後、20年3月に九州電力の池辺和弘社長が〝中3社〟以外から初めて会長に就任し、既に4年が経過、今回の林社長就任となった。発表後の全国紙記事においても、近年の電事連会長リストを日経新聞電子版、読売新聞、朝日新聞等が掲載していた。

＜近年の電事連会長＞

東京電力　清水 正孝　10年6月～11年4月

関西電力　八木  誠　 11年4月～16年6月

中部電力　勝野  哲　 16年6月～19年6月

関西電力  岩根 茂樹　19年6月～19年10月

中部電力　勝野  哲　 19年10月～20年3月

九州電力  池辺 和弘　20年3月～24年3月

中部電力　 林　欣吾　24年4月～　

◎3月15日　電事連会長交代会見でのやり取り（抜粋）

記者：林新会長にお尋ねする。4年前に池辺会長が電事連会長に就任する際も不祥事などがあり電力業界が揺れている最中での就任だったが、今回も3月に中部電力と東邦ガス間でカルテルがあった直後での会長就任となった。このことについてどう考えているのか。また、今後、電力業界の信頼回復に向けてどのように取り組んでいくのか教えてほしい。

林新会長：まず、中部電力として話をさせていただくと23年3月30日に関西電力との間で独占禁止法違反の疑いで課徴金納付命令等を受けた。中部電力としては、同日に課徴金納付命令等の取り消し訴訟を行うことを決断し、23年9月25日に取消訴訟を提訴。今後、事実認定・法解釈の食い違いについて法廷の場で主張していく。また、本年3月4日には、東邦ガスとの間で独占禁止法違反の疑いで課徴金命令などを受けた。こちらは、社内調査の結果、独占禁止法に抵触する事象が判明したことから、処分を受け入れた。いずれにしても、疑いをもたれることや命令を受けたことについては、非常に重く受け止めている。……各事象によって対応は異なるが、今、中部電力社長としてやるべきことは、こうしたことを二度と起こさないために、日々、コンプライアンスの徹底を確実に遂行していくことである。4月からは電事連会長として業界全体の代表となる。電事連も会議体を再編するなど新しくかわることから、新しいルール・規範を着実に守っていくことで、信頼回復に努めていかなければならないと考えている。……

記者：今年3月には、中部電力と東邦ガスでカルテルがあったと報道されている。後任人事選定において、このような状況をどのように受け止め、考慮したのか。

池辺会長：個社の話であり詳しくは承知していないが、九州電力も含めて、カルテル事案で疑われたという事態があり、コンプライアンスの強化に向け、九州電力も中部電力も一生懸命、ルール作りをした。さらに、電事連としても、弁護士の先生のお力も借りながら、コンプライアンスの強化を図ってきたところ。その成果があれば、同様の事象は再発しないと思うし、コンプライアンスはしっかりと達成していけるだろうと考え、林社長に後任をお願いすることが一番良い選択だと思った。

記者：そのような中で業界トップに就任すると周りからの見え方があると思う。その部分も考慮した上で後任として選定したのか。

池辺会長：詳細について把握していないという前提で申し上げれば、林社長が直接的に関わったということではないと思うし、過去の事案であって、現在はカルテルの経験を経て正常化されており、よりコンプライアンスの高みへ向けて進んでいらっしゃると思い、適任だと考えた。

◆会長人事発表後の全国紙記事の動向

記者会見後の全国紙の記事は、内容としては、電事連新会長が対処する課題より、中部電力から新会長が選ばれる経緯などに重きがおかれていた。

◎読売新聞3月16日付〈電事連 会長に中部電 林社長〉〈不祥事続き選出難航〉〈……電事連会長の任期は原則1期2年だ。業界の相次ぐ不祥事も影響し、4年ぶりの交代となる。……2019年には関電の金品受領問題が発覚し、当時の社長が電事連会長を辞任した。その後、中部電を挟んで池辺氏が九電から初めて後任に就いた経緯がある。池辺氏の任期中も関西、中部、中国、九州の4電力が電力販売を巡るカルテルを疑われる問題が発覚した。新電力の顧客情報を不正に閲覧にしていた問題もあり、後任探しは難航した。関電が会長職への復帰に意欲を示していたとされるだけに、前者の理解を得られなったとの見方も出ている。池辺氏は、……選出の経緯については、「私から提案し、満場一致だった」と強調した。今年は、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しが議論される予定だ。電力業界にとって重要な時期だけに、林氏は「新しい規範を着実に守り、信頼回復に努めなければならない」と述べた。〉

◎朝日新聞3月16日付〈電事連会長に中部電･林氏〉〈大手電力カルテル疑惑が影 「順番」崩れる〉〈処分免れた関電へ 不信感〉〈……現会長の池辺氏は中部電から引き継いでおり、本来は関電にバトンタッチするのが「流れ」だった。なぜ中電になったのか。2019年に関電社長が金品受領問題で辞任したため、前任の中部電が再登板した経緯がある。……今回、事業規模の大きい３社が会長を担う慣行が復活する場合、関電の番だった。関電は意欲があるとみられていた。電事連は2025年の大阪･関西万博にパビリオンを出展する計画で、「おひざ元」の一大イベントを会長として迎えたいのでは－。業界内では、そんな声が聞こえた。しかし、影を落としたのが、カルテル疑惑だった。公正取引委員会は昨年3月、……中部、中国、九州の各社に総額1010億円の課徴金を払うよう命じた。一方、関電は関与を認定されたが、調査前に違反を申告し、処分を免れた。中国電は会長と社長が引責辞任。各社は命令を不服として処分の取消訴訟を起こした。

残ったのは、関電に対する各社の不信感だ。処分を受けた会社の関係者は、関電がカルテルを主導したと主張。「心情的にはまだ許せない。関電の下ではまとまれない」と漏らす。結局、新会長は中部電で落ち着いたが、経済産業省幹部は、「皆すねに傷があり、清廉潔白ではない。誰が会長になっても、『襟を正してちゃんとやってくれ』としか言えない」と話す。その中部電は、東邦ガスとの間でも独禁法違反の疑惑が浮上。今月(3月)、大口の都市ガス販売の受注調整をしたとして公取委に違反を認定された。社内には電事連会長職を引き受けることに慎重な意見もあったが、林社長の続投が決まり、「次の電事連会長は林氏」との見方が広がった。こうして発足する林体制だが、難題が待ち構えている。ある電力幹部は「電事連の最大任務は原子力事業の推進。中部電は浜岡原発の再稼働も果たせておらず、相当な重責になる」と解説する。「関電は高浜原発などを稼働させており、感情論を抜きにすれば関電の方がいい」との本音が漏れる。……〉

◎日経新聞3月16日付〈電事連会長に中部電社長〉〈業界の盟主不在 電力カルテルで迷走〉〈……電力カルテル問題など相次ぐ不祥事で、後任探しは約3年に及んだ。最後は池辺和弘会長（九州電力社長）がこれ以上の続投は難しいとして、中部電に後任を強く求めた。盟主不在で難航した後任探しは、電事連の影響力の低下を示す。……電事連会長の任期は通例1期2年。会長職はエネルギー問題で国との交渉が多い。東京との距離が遠い九電では負担が大きく、池辺氏は2年での交代を模索していた。1期目の後半の2021年、池辺氏が最初に水面下で感触を探った相手は東北電力だった。だが、東北電は女川原子力発電所2号機の再稼働が最優先事項で、前向きな回答はなかった。池辺氏は2022年、東北電力に2回目の感触を探ったがかなわなかった。東北電は被災地に立地する原発を抱える。慎重に再稼働を進める必要があり、再稼働を積極発言する立場の電事連会長は難しかったとみられる。2023年に入り、池辺氏は任期丸4年の2024年で交代すると腹をくくった。九電社長としても6年目となり、社長職に専念したいとの思いがあった。だが、2023年春にカルテル問題が起きた。公正取引委員会は企業向けの電力供給で関電とカルテルを結んでいたとして、中国電力と中部電、九電の3社などに総額1010億3399万円の課徴金納付を命じた。関電は自主申告で課徴金を免れた一方、中国電力は経営トップも辞任する事態となった。関電は金品受領問題から時間がたち、電事連会長としての適性はあったが、関電では大手電力がまとまらないとの声があった。東北電に対しては「3度目の打診はしない」（九電幹部）。電事連会長を期待できるのは中部電しかなかった。ただ、中部電も3月4日に東邦ガスとのカルテル問題で公取委から課徴金納付命令を受けた。関電とのカルテル問題に続く2年連続の行政処分となる「今引き受けるのはタイミングが悪い」（幹部）と慎重論は根強かったが、最終的に引き受ける方向に傾いた。2024年は次期エネルギー基本計画の議論も動き出す。 電事連が影響力を及ぼせるかどうかは、林氏の下で大手電力が結束できるかにかかっている。〉

内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（再エネTF）構成員の大林ミカ氏（自然エネルギー財団事務局長）から提出された資料の一部に中国の国営の送配電事業の透かしが入っていたことが３月23日に発覚した。25日の参議院予算委員会で、岸田文雄首相が「外国が日本のエネルギーシステムに関わることはあってはならない」と明言。再エネを巡るマイナス情報をほとんど伝えてこなかった多くのメディアが、これを報道する騒ぎになっている。大林氏は27日に、同構成員を辞任した。

筆者はエネルギー業界の片隅にいて、河野太郎・行政改革担当相が主導する再エネTF、また自然エネルギー財団による「再エネ原理主義」とも言える奇妙な提言について困ったことだと批判的に思ってきた。そうした中で、中国の企業がここまで同団体の活動に関わってきたことは想定外だった。批判の声を上げるべきだったし、実態解明を強く望みたい。

孫氏が脱原発を唱えて設立した自然エネルギー財団

大林氏が再エネTFや経産省、国連などに提出した資料を巡っては、さまざまな関係者が検証し、中国の送配電会社「国家電網公司」の透かしを確認した。

内閣府によると、大林氏は自然エネルギー財団が過去に行ったシンポジウムで、その中国企業の使った資料を、TFの資料として使う際にうっかり転写したという。しかし、ロゴ入り資料がいくつもの場所で使われていたことを踏まえると、この説明が本当かは疑問だ。日常的に、この企業が大林氏に資料を渡していたと、判断するのが自然だろう。

この自然エネルギー財団は、ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏が東日本大震災の直後に、脱原発を唱えて作った組織だ。孫氏は、今は積極的ではないが2012年ごろ、再エネビジネスに進出して脱原発を実現したいと言っていた。孫氏は今、再エネにそれほど関心がなくなり、そのために大林氏はかなり好き勝手に動いていたようだ。

ただのシンクタンクなら、活動は自由だ。しかし、この研究実績のない団体が、著名財界人などを運営者に集め、政府などに委員を送り込むなどしていた。その政治力の大きさは異様だった。特に、反原発と電力会社批判を繰り返す河野太郎氏と密接だった。

中国の国益に沿う提言 エネルギー左派の気になる動き

ネット上では、この財団と、中国と日本を送電網で結びつけるアジア・スーパーグリッド構想への批判、そしてその絡みでの中国の国家送配電網との関係が取り沙汰されている。しかし、同財団の奇妙な提案はこれだけではなかった。原発の停止、電力自由化のもう一段の徹底（発送電分離から一部残る地域独占の解体）、再エネのさらなる拡大などを唱えていた。

これらの提言は、中国の国益に沿うものだ。送配電網が接続され、安い中国の電力が流れ込んだら、中国は日本から利益を得るし、有事の時には電力を遮断できる。原子力産業では中国企業は海外進出に積極的であり、そのライバルは日本の原子力メーカーだ。電力自由化は現在日本の電力業界を衰退させ、再エネでは、太陽光パネル、風力共に中国企業が大きなシェアをもつ。

そして、この団体は、再エネを巡る弁護士、研究者、また事業者などとつるみ、仕事や情報を融通し合っていた。彼ら〝エネルギー左派〟の集団は、エネルギー業界で通称「四谷グループ」で呼ばれる。外から見ると、政治的な動きをさまざまな形で行う「利権集団」に映る。

河野氏の主導による再エネTFは大林氏と、もう一人この財団と親しい研究者を含む4人の委員から構成され、おかしな提言を繰り返していた。一例を示すと、このTFは2021年に再エネの「非化石価値」に関わる提言を公表した。それが間違いだらけだった。

エネルギー政策研究の第一人者であるA氏はこの提言について、総合エネルギー調査会基本政策分科会（48回、2021年8月）で、この提言とTFを巡って、次のようにコメントした。「このような最低限の知識さえも理解も有さないような委員で構成されたような組織が存在していること自体が、ちょっとどうかと思います。行政改革の対象じゃないかと申し上げておきます」

河野氏らの関与・責任は？ 政府は徹底調査を

日本のエネルギー政策はこの10年、再エネの過剰なテコ入れによって、さまざまな問題が出ている。もちろん、再エネの拡大でプラスになることもあった。しかし過剰な支援がなかなか減らせず、再エネ企業、そこに機材を供給する中国系企業が大きな利益を得た。それが妥当だったのか。

その政策の転換が遅れた背景には、再エネ原理主義派が影響力を行使した疑惑が浮かび上がる。中国の脅威が懸念され、経済安全保障の強化が国の政策になる中で、岸田首相の言うように「エネルギーシステムへの外国の関与はあってはならない」のだ。

大林氏が役職を辞任して、問題はあいまいに終わりそうだ。しかし、なぜ彼らが影響力を行使できたのか。河野太郎氏、孫正義氏の関与と責任はどうなるのか。政府は徹底した調査を行い、ぜひ公開してほしい。

足もとのエネルギー安定供給と2050年カーボンニュートラル（CN）という、相反する課題を抱えガス業界の先行き不透明感が増す中、大阪ガスは24～26年度を対象とする新たな中期経営計画「Daigasグループ中期経営計画2026」を打ち出した。「今日の安心をまもり、未来の日常をつくる」との方針を掲げ、安定供給とトランジション期の低炭素化に欠かせない天然ガスの調達・開発、そして再エネやe‐メタンといった未来への投資によるグループの事業基盤強化に両利きで取り組み、持続的な成長を目指す構えだ。

藤原社長「バリューチェーンで利益を確保」

３月27日に都内で会見した藤原正隆社長は現中計について、「北米シェールガス開発など海外エネルギーやライフ＆ビジネスソリューション（LBS）といった新たなビジネスの成長が貢献し、フリーポートLNG基地の火災事故による損失や自由化による国内エネルギー事業の利益が減少する中でも、期初の収益性指標の目標はほぼ達成できた」と評価。次の３年間でも、北米・豪州で進めている再エネ・蓄電池事業やインドにおける都市ガス事業など新たなビジネスの拡大に注力していく意向を示した。

また、４月の組織改編で専門組織を新設する電気事業については、26年の姫路天然ガス発電所（120万kW））の運転開始を見据え、市場からの調達などを活用しながら販路を拡大。EVや蓄電池、エネルギーマネジメントといった電力ビジネスのバリエーションを増やしながら、「営業と発電部門が連携しバリューチェーンで利益を確保していく」とした。

「50年CN化への道筋は不確定」（藤原社長）だが、今後３年間で火力電源やシェールガス開発といった足もとの利益を拡大するための重点成長領域に約4600億円、国内再エネやe-メタンといった将来の収益構築に向けたCN領域に約1000億円の計5600億円を投入。まずは30年におけるe-メタンの導入１％、CO2排出削減貢献量1000万ｔ、再エネ普及貢献量500万kWという目標を着実に達成する足掛かりとする。

火力発電で使う燃料の2割を、石炭から燃やしてもCO2を出さないアンモニアに置き換えて発電する――。国内火力発電最大手のJERAは、碧南火力発電所（愛知県碧南市）で3月末以降に、そんな実証試験に乗り出す。商用の石炭火力発電所で行う大規模試験は世界初で、CO2を排出しない「ゼロエミッション火力発電」の実現に向けた大きな一歩となる。試験の準備が進む同発電所を歩き、2027~28年をめどに商用運転に移行するアンモニア火力発電の最前線に迫った。

◆4号機100万kWの実証を公開

名古屋市から南へ約40kmに位置する臨海部へバスで向かうと、巨大な建物が姿を現した。愛知県の約半分の電力をつくる総出力410万kWのJERĄ碧南火力発電所だ。その一端を担う100万kWの4号機で進めるのが今回の試みで、実証に先立つ13日に試験設備を報道陣に公開した。

発電所に到着した記者たちは、アンモニア漏えい時の避難や安全確保の方法について説明を受けた上で、防護用のヘルメットと眼鏡を装着。その後、高さがビルの20階以上に相当する４号機のボイラーへ向かった。同機の屋上から一望すると、名古屋ドーム40個分に匹敵する広大な敷地に多様な設備が整然と並んでいた。海に面する敷地に目を移すと、燃料の運搬船を受け入れる桟橋や運ばれた石炭をためる貯炭場も確認できた。

船で荷揚げした液体のアンモニアは、パイプラインを経由して専用のタンクに貯蔵。試験では、そのアンモニアを気化し、石炭を燃やすボイラーに差し込まれたバーナー（燃焼装置）で燃やす。そこで生まれた熱で水を沸かして蒸気に変え、タービン発電機を高速で回して電気をつくるという仕組みだ。

◆新型バーナーでアンモニア対応

バーナーは48本。重工業大手のIHIが開発した新型ノズルを取り付けることで、アンモニアを燃料として利用できるようにした。バーナーがある場所に潜入し、「のぞき窓」に目を向けると、オレンジ色の炎を観察できた。ボイラー内部は、約1500℃に達するという。

さらに、新設された2000㎥（約1300t）という規模のアンモニア貯蔵タンクなども見学。蒸気を送り込む巨大なタービンを間近に見ると、想像を上回る大きさに圧倒された。

実証に向けては、約4万tのアンモニアを海外から調達。6月まで進める試験では、「安定して燃焼できるか」「電力需要の変化に応じて燃焼を調整できるか」などをテーマに検証を進める計画だ。

両社がアンモニア火力発電に熱い視線を注ぐ理由は、既存の技術や設備を一部改良するだけでアンモニアを利用できることに加えて、その扱いにも慣れているからだ。技術面では、アンモニアを燃やした際に排出される有害物の窒素酸化物（NOx）を高度に制御する対応が求められるが、そうした課題をクリアするために必要な技術を磨いてきた。IHIカーボンソリューションSBU副SBU長の高野伸一氏は「試行錯誤してアンモニアの注入方法を工夫した」と胸を張る。具体的には、アンモニアを空気が少ない状態で燃やした後に燃え残りを燃焼させる工夫で、NOxの発生を抑制できるようにしたという。

JERAが試験の後に見据えるのが、石炭からアンモニアへ置き換える転換率を50％以上に高めるという目標だ。将来的には、100％まで高めるための課題も探りたい考えだ。谷川勝哉・碧南火力発電所長は「確立した技術を国内外の火力発電に転用し、世界の脱炭素化に貢献したい」と意欲を示した。

◆アンモニア燃料の安定確保が課題

脱炭素化という潮流を見据え、2050年に自社事業から排出されるCO2をゼロにすると宣言したJERĄ。その一環でアンモニア火力発電の普及という野心的目標に挑む同社だが、その達成に向けた道のりは決して平たんではない。アンモニアへの転換率を段階的に高めようとすると、膨大な量のアンモニアを確保する必要があるからだ。

JERAによると、4号機で1年間を通じて20％の燃料をアンモニアに置き換えた場合、年間約50万tが必要となるが、日本が輸入するアンモニアの量は同20万t程度にしか過ぎない。アンモニアへの転換率を引き上げ、確立した発電技術を国内外の発電所へ水平展開しようとすると、必要な調達量はさらに増大してしまう。

そこでJERAは、グローバル規模でクリーンなアンモニアを低コストで安定確保するためのサプライチェーン（供給網）を構築しようと、仲間づくりに注力。すでにノルウェーや米国に本社を置くアンモニア製造大手との間で協業に向けた検討を始めたほか、燃料の輸送体制を巡って国内海運大手の日本郵船や商船三井とも協議を進めている。

◆再エネと組み合わせ脱炭素化促す

そもそも火力発電は、日本の電源構成の7割以上を占める重要な発電法のひとつで、燃料の投入量を変化させることで出力を制御できるという強みを持つ。気象条件によって発電量が時々刻々と変わる太陽光や風力といった再生可能エネルギーで計画通り発電できない場合、発電量を柔軟に調整しやすい火力発電の出番が出てくる。JERĄ脱炭素推進室の高橋賢司室長は「仮に2030年に30~40％の再エネを導入した場合、それを補完する調整力が必要となる。再エネとゼロエミッション火力を組み合わせ、2050年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量が実質ゼロ）を目指したい」と意気込む。

◆「グリーンウォッシュ」の誤解払拭できるか

脱炭素化とエネルギーの安定供給という相反する課題に取り組むためには、選択肢を広げる「現実的なアプローチ」が求められる。そうした観点からJERAは、ゼロエミッション火力と再エネの相互補完で両課題を解決するシナリオを描いているが、アンモニア火力発電を誤解して受け止めるケースも少なくない。アンモニアと石炭の「混焼」というイメージが一人歩きし、石炭からクリーンなアンモニアに切り替えてCO2を減らす「転換」の真意が十分に伝わっていないという。環境配慮を実態以上に見せかける「グリーンウォッシュ」といった声まで浮上している状況だ。

日本勢が技術開発で先行するアンモニア火力発電を「脱炭素化とエネルギー安定供給を両立できる有効な手段」として実用化し、世界に認知させることができるか。アンモニアの燃料利用は未開拓の領域だけに、有効性と経済性を証明する中長期の道のりで根気が試されそうだ。

再生可能エネルギー分野の規制改革について議論する内閣府のタスクフォースに提出された民間構成員の資料に、中国企業のロゴが埋まっていた問題が波紋を広げている。国民民主党の玉木雄一郎代表は26日に開いた定例記者会見でこの問題の背後に隠された動きを問題視し、政府全体による徹底調査を求める考えを表明。日本のエネルギー政策を巡る議論に他国が干渉するリスクに目を向ける必要性も強調した。野党も巻き込み、全容解明に迫る機運が高まりそうだ。

玉木代表「国家安全保障上の問題と認識」

波紋を呼んでいるのは、22日開催の再エネタスクフォース会議に提出された「構成員提言の参考資料集」の表紙以外の全ページに、中国の電力会社「国家電網公司」のロゴが表示されるという問題。これは、公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長が送付した資料だ。同様のロゴは、昨年12月に開かれた再エネタスクフォース会議のほか、経済産業省と金融庁の検討会議に出された資料の一部にも入っていた。

会見で玉木代表は「ロゴが入っているかどうかの問題ではない。エネルギー安全保障、そして経済安全保障、もっと言うと国家安全保障の問題と認識している」とした上で、「わが国の大切なエネルギー政策を決める際に外国企業や外国政府の影響が及んでいるのではないか」と指摘。「安全保障に関わる極めて重大な問題なので、政府全体による徹底調査を求めたい」と、全容解明に向けた調査で岸田文雄首相がリーダーシップを発揮することも求めた。

さらに玉木代表は、構成員の人選を含めた重要会議の運営にも言及。「役所が選んだのか、政治家のプッシュで入ったのかについても、明らかにする必要がある」との認識も示した。

自然エネ財団「中国企業と関係なし」

再エネタスクフォースを担当する内閣府の規制改革推進室によると、自然エネルギー財団が2016～19年に開催された複数のシンポジウムなどに中国企業の関係者が登壇。大林氏がその資料を別の機会に引用したところ、普段使っている編集ソフト「パワーポイント」のテンプレートにロゴが残り、それが再エネタスクフォース会議に備えて作成した資料にも反映されたという。

大林氏から資料を受け取った内閣府は、ロゴの表示に気付かないまま、再エネタスクフォース会議で公表。外部からの指摘を受けて23日にロゴの表示を把握し、同日にＸ（旧ツイッター）の公式アカウントで問題を認めた。

ロゴの表示問題をめぐって憶測が飛び交う中、26日には自然エネルギー財団が、ロゴ表示に至った経緯の詳細をウェブサイトで報告。それによると、大林氏は2016年12月、国際送電網の構築に関する各国機関の提案を比較検討するための資料を作成。同年５月に開かれた同財団主催のワークショップで用いられた国家電網公司の資料を改変する過程で、同社の白いロゴが白いスライドに隠されて削除されなかった。それが、今回の問題につながったという。ロゴマークについては、「セキュリティー上のスタンプや『透かし』ではなく、白地の背景の上に置かれたために見えづらくなっていた白いロゴ」と説明した。

自然エネルギー財団は説明で、再エネタスクフォースに提出した資料の内容は中国企業の当初の資料と「まったく関係がない」とも釈明した。今後は再発防止のため、資料作成時のチェック体制を強化したいとしている。

セキュリティー・クリアランスの観点からも問題視

自然エネルギー財団は、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が2011年8月に設立。その翌月には、アジア各地に存在する再生可能エネルギーを各国が相互に活用できるようにする国際送電網「アジアスーパーグリッド（ASG）」の構想を発表している。

玉木代表はASG構想にも言及し、「仮に電力不足になった時に中国やロシアから電力を（ASG構想の）送電網を使って輸入していくことになると、電力の中ロ依存が高まっていくということになるので、真の意味でのエネルギーの自給体制からは程遠いものになってしまう」と危惧。再エネの普及のために電気料金に上乗せする「賦課金」も視野に入れ、「国民負担を求める（賦課金の）話が外国勢力の影響によって決まっているということはあってはならない」との認識を示した。

加えて、経済安全保障上の機密を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）制度」の法案を巡る審議が進む中、適格性評価という観点から政府の議論に関与する組織や個人をチェックする問題意識を高める必要性も説いた。国のエネルギー基本計画を見直す議論の本番を控える中、ロゴ表示問題を巡る調査の行方次第で、エネ政策全体の論議に波及する可能性もある。

内閣府の「再エネ再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で、奇妙な出来事があった。3月22日に30回会合がオンラインで開催され、公開された構成員提出の資料に、中国の国営企業「国家電網公司」のロゴが入っていたのだ。現時点で資料は閲覧できない状況になっている。

「中国国家電網公司」のスタンプが公文書にー事件の経緯

通常、政府の委員会は開催の当日に、議事録や資料が経産省、財務省などの経済官庁系では公開される3月22日は金曜日で同日午後にタスクフォース（TF）は開催された。同日中にネットに掲載されたらしい。

電子文書ではスタンプを入れられる。今回の文書では、こうした場合によく使われる「Adobeアクロバット」では表示されない。しかしAppleのPCなどでは透かしを確認することができる。おそらく官僚も作成者も、前者のみで確認をしたのだろう。上記資料の複数のページに掲載されていた。

資料は「構成員提言の参考資料集（構成員　提出資料）」という名目で公開されていた。内閣府規制改革担当室は土曜日にもかかわらず、SNSのX上で3月23日に説明を公表した。

「内閣府において事実確認を行ったところ、こちらは同タスクフォースの民間構成員の大林ミカ氏により提出された資料でありました。事務局より大林氏に確認したところ、大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団の数年前のシンポジウムに中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまっていたとのことでした。なお、自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのことです。念のため内閣府でも確認を行います。」

河野氏は３月24日に次のようにXで発言した。

「先ほど報告がありました。チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます。」

また、大林氏が金融庁や経産省審議会でのヒアリングの際に提出した資料にも、この会社のスタンプがあった。

ちなみに中国国家電網公司は、中国の東北部、河北、華中地域の送配電を担う会社だ。

通称「河野太郎委員会」が中国と関係？

これは異常な状況だ。再エネTFは、河野太郎氏が内閣府特命担当大臣（行財政改革担当、大規制改革担当、及び国家公務員制度担当大臣）になった2020年（令和2年）に作った。一度離任した後に2022年に再度、内閣府特命担当大臣（行財政改革担当、デジタル化担当）に再任され、また動かした委員会だ。河野氏主導で作られたため、通称「河野太郎委員会」と呼ばれる。

構成員の大林ミカ氏は、再エネ・反原発の活動家だ。エネルギー研究者の高木仁三郎氏が運営した原子力資料情報室に在籍。そして飯田哲也氏の運営する環境エネルギー政策研究所（ISEP）に移り、孫正義氏が東日本大震災の後に作った自然エネルギー財団の事務局長を務める。強い反原発の思想の人だ。「反政府の立場の人を入れて、経産省と電力会社を攻撃する河野氏の行動はおかしい」（経産省OB）との意見もある。

そして、この再エネT Fは、再エネを過度に重視して、電力会社に敵対する姿勢を示し、エネルギー関係者の評判は悪かった。さらに太陽光を増やし、発電設備を生産する中国に肩入れする言動があった。これは河野太郎氏のこれまでの、反原発や電力業界への敵対姿勢を補強するものだった。

孫正義氏は、今はそれほど熱心ではないが2011年ごろから、アジアを電力網で結ぶアジアスーパーグリッド構想を提唱した。それにこの事件で出てくる中国国家電網が協力し、「Global Energy Interconnection Development and Cooperation Organization (GEIDCO)”」を作った。つまり大林氏は、中国の国営企業と密接に繋がっているとみられている。

中国側が日本のエネルギー政策に関与の疑惑

そこでこの奇妙な行動だ。わが国のエネルギー政策に一定の影響力を持つ政府部内組織の肩書きのある人物が、中国企業と関係を持ち、その作成した資料を使ってそこに利益をもたらす活動をしている。日本の政策に中国側が関与しようとしていると考えることもできよう。

河野氏は、父親の河野洋平氏と並んで、移民受け入れなど、親中国的な行動を取り続けてきた。その点で、中国の意向をエネルギー政策に反映させようとしているのかという疑惑が広がる。ネット上では、保守派を中心に、この出来事は大きな批判を集めている。

決して小さな間違いの問題ではない。日本は経済安全保障を強化して、中国への技術流出、企業の買収防衛などの政策を行なっている最中だ。問題の全容解明と、河野氏、内閣府の説明が求められる。

年明け早々に能登半島地震が起こり、これに関連してインフラ供給、原発関連についての報道が主に下記のような点について行われてきた。

（1）今回の地震そのものの特異性、大きな被害を受けたインフラの復旧の問題

（2）北陸電力志賀原発の被害と対応

（3）改めて課題として浮き彫りになった屋内退避、避難計画の問題

（4）東京電力柏崎刈羽原発の今後

（1）について前回「～復旧編～」として触れた。（2）（3）（4）について今回「～再稼働と屋内退避・避難計画編～」として、触れていく。

（2）（3）（4）北陸電力志賀原発の被害と対応、東京電力柏崎刈羽原発の今後　～屋内退避、避難計画問題を含めて～

北陸電力志賀原発の被害と対応、東京電力柏崎刈羽原発の今後について、橘川武郎・国際大学学長は週刊ダイヤモンドのインタビューで次のように述べる。

◎週刊ダイヤモンド1月27日号

橘川武郎・国際大学学長インタビュー（抜粋）〈地震は東電・柏崎刈羽原発に影響大〉〈再稼働の鍵は東北電の協力!?〉〈 （北陸電力の供給についていえば）設備が故障した石川県の七尾大田火力発電所と設備補修のために一部停止中の富山県の富山新港火力発電所の影響はクライシスだった。志賀原発は(もともと)動いていない。北陸電力の供給アビリティという点ではだいぶ下がっていますから、同社としては大きな問題。メディアは若干、「志賀原発で何かあったはずだ」ということを言い過ぎです。……それよりも柏崎刈羽原発への影響に気づいていないメディアが多いのではないでしょうか。去年の12月に運転禁止令が解除され、再稼働について地元了解を得られるのかどうかが焦点でした。端的に言うと新潟県の了解です。花角英世知事がどういう態度に出るかが一番の焦点となっていた中で今回の地震が起きました。知事は「信を問う」という言葉をいつも使っていて、確実にやると言っているわけではないですが、出直し知事選挙が想定に入っていたわけです。こちらの方に影響があるんじゃないでしょうか。あの地震が原発に与えた影響で一番大きいのは柏崎刈羽原発だと思っています。〉〈新潟県が供給エリアの東北電力に避難計画の協力を得ることが鍵〉〈いずれにしても新潟県民からすると、(新潟県は)東電HDの供給エリアじゃないので、「東電HDが関わる(原発事故があった場合の)避難計画は大丈夫か」という不信感が今でもある。地元紙の論調を見ていても反原発ではなく反東京。避難計画自体は自治体が作りますが、電力会社はそれを支援することになっているので、「東北電力も一緒にやりますよ」とお墨付きをもらえるかが勝負どころになるのではないでしょうか。〉

（柏崎刈羽原発の運営主体に東北電力に参加してもらう案はどうでしょうか、と問われて）

〈それはないです。東電HDが運営主体にいる限り、柏崎刈羽原発で得た収入を福島(第一原発事故関連の補償など)に持っていかれてしまう可能性があります。東北電力の株主にとても受け入れられません。東電HDが完全売却した場合、つまり柏崎刈羽原発を売却したお金は福島に回すとなったらうまく資本関係が切れますので、その時点では東北電力の資本参加は十分あり得ますけど。 でも避難計画のところだけ東北電力が援助するのも変な話なので、私が両社の経営者ならばこう考えます。(再稼働を目指している) 柏崎刈羽原発6、7号機の電力をこれまでの枠組みだと東電HDエリアに送るわけですけど、一部を新潟県内に送って何らかのメリットをもたらす。例えば電気代を下げるとか。国際大学もそうですが、東北電力エリアでは電気代がとても上がって困っています。東北電力の女川原発2号機が再稼働したぐらいでは下がらない。柏崎刈羽原発が再稼働すればかなりの電力が出ますので、むしろ出力制御の事態となれば困る。なので、もっとすごいメリットをもたらす方法としては、原発の電力で水素を作る。そして新潟県のGXプロジェクトへ地元還元するとか。このような「東北電力は資本参加しないけど協力する」ための枠組みが、もしかしたら必要なんじゃないでしょうか。〉

震災早々、ある経産省幹部は、上記の橘川氏のインタビューとも通じるが、 「（活断層の規模など）状況が大きく変わった志賀原発の再稼働は当面厳しいだろう。（東電経営問題に直結する）柏崎刈羽原発の再稼働について地域の住民に受け入れられるか、それへの影響が心配」と述べていた。

◆北陸電力志賀原発

北陸電力は、志賀原発敷地内の活断層の疑いについて、説明を尽くしてその主張が認められ、次のステップにという段階で今回の地震に見舞われた。

◎読売新聞1月29日付〈志賀原発審査 長期化へ〉〈活断層連動 想定超えか〉〈……これから周辺の活断層に関する審査を進める矢先に大地震が起きた。北陸電が準備した審査資料では、能登半島北部に連なる計約96キロの海底活断層が連動する可能性を説明していた。これに対し、政府の地震調査委員会は、今回の地震では、海底活断層が連動するなどして約150キロの岩盤が動いた可能性を指摘。活断層が長ければ想定される地震の規模は大きくなり、審査資料の根拠が揺らぎかねない。……規制委の山中伸介委員長は、活断層について国などの調査を待つ必要があるとした上で「恐らく年単位の時間がかかる。審査はそれ以上の時間がかかる」との見通しを示す。……〉

参照＝山中伸介・原子力規制委員会委員長の1月10日記者会見 （抜粋）

記者：能登半島の地震について、規制委員会、規制庁に対して、志賀を含め他の所にも反映すべき知見がないか検討するよう指示をされたと思いますが、どれぐらいのスケジュール感で進めてほしいとお考えでしょうか。

山中氏：地震について言いますと、やはり1年オーダーの時間をかけて新しい知見かどうかを地震関連の研究者あるいは国の調査機関できちっと調べていただいて、われわれとしては志賀原子力発電所の審査会合などと並行しながら分析をしていくことになろうかと思っております

記者：やはりそうすると、今回の能登地震を受けての地震の分析、例えば国の地震本部の見解とかそういったものが一通りまとまらなければ、いま進行中の志賀2号機の審査会合というのも進まない。要は今回の地震が起こったことによる影響は避けられないということですか。

山中氏：そういうふうに考えております。

（参考＝北陸電力の情報発信）

記者：今回、志賀原発の状況に関しては、北陸電力の情報発信の在り方はどうなのかという疑問を持たれたのですが、そのあたり山中委員長はどう受け止めていますか。

山中氏：緊急時の情報発信というのは、これは本当に非常に難しいところだと思っておりますし、情報共有の在り方、これは、東京電力福島第一原子力発電所事故の大きな教訓でもあり、日々訓練はしているところではあります。今回、原子力発電所のいわゆる「止める・冷やす・閉じ込める」という、重要な情報に関しての情報発信は間違いなかったと考えております。しかし、火災の発生の有無とか水位計の変動の話ですとか、やはり不十分で、これからまだまだ努力していただかないといけないところもあろうかと思います。その点についてはきちっと指導していきたいと思っております。

参照＝池辺和弘・電事連会長の2月16日定例会見〈能登半島地震を踏まえた原子力発電所の安全性向上に向けた業界の取り組み〉〈……原子力事業者としては、原子力発電所の更なる安全性向上に向けて、様々な知見や気づきを踏まえて、改善の取り組みを進めることが大変重要であると考えております。そのため2月2日より、電事連およびATENA(原子力エネルギー協議会)を中心とした事業者やメーカーと連携した体制を構築し、今回の地震による発電所への影響について検証を開始しております。具体的には、「地震や津波の検証」「発電所設備や核物質防護設備への影響」など、技術的な観点での検証に加えて、現場状況の把握や情報発信といった運用面の課題などについての検証を行います。「地震や津波の検証」においては、断層の連動など、今回の地震発生のメカニズム等について、新しい知見がないか検証を進める予定です。また、原子力発電所の安全性は確保されているものの、変圧器の故障など設備被害も発生しておりますので、発電所設備への影響などについても検証を進めてまいります。そして、これらの取り組みにより得られた知見については、原子力事業者間で共有し、安全対策の検討に活用していくことで、さらなる安全性向上に努めてまいります。 また、発電所の被害状況の把握や情報発信について、北陸電力は、多くの情報が飛び交う発災後の混乱の中で、情報発信に努められていたものと考えておりますが、 迅速かつ、正確な情報発信は、地域の皆さまの不安を解消する上で、大変重要なものです。今回は、電事連からも、北陸電力とも連携してホームページやSNSも活用した正確な情報発信に努めてまいりました。今回の知見も踏まえ、今後のきめ細やかな対応にも活かしていきたいと考えております。〉

エネルギー業界の主要2団体が会長の交代人事を相次ぎ発表した。電気事業連合会の次期会長には中部電力の林欣吾社長が、また日本ガス協会の新会長には東京ガスの内田高史会長が、いずれも4月1日付で就任する。国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す第7次エネルギー基本計画を巡る議論が業界共通の関心事となる中、両者ともに「エネルギーの安定供給」を支える立場からエネ基議論の動向を注視する考えを示した。

林氏「新しいルールを着実に守り信頼回復」

電事連の会長交代は4年ぶりで、現会長の池辺和弘氏（九州電力社長）は3月末に退任する。後任となる林氏は3月15日に東京都内で開いた記者会見で、重視する課題を問われると、エネルギー基本計画の見直しと電力システム改革の検証を挙げた。その上で、「将来にわたり国や人々の暮らしを支える持続可能なエネルギーや電力システムの構築に向け、実務を担う立場からしっかりと検討に参加していきたい」と力を込めた。

林氏は、脱炭素の推進と電力の安定供給という相反する課題にも着目。「原子力と再生可能エネルギーの推進をパッケージとしてとらえ、それぞれに全力を尽くさなければいけない」と、課題解決に努める考えも強調。一方、大手電力4社のカルテル問題に関する質問も相次ぎ、林氏は「コンプライアンスの強化を徹底し、（公正な競争の確保に向けた）新しいルールを着実に守っていくことで、信頼回復に努めていきたい」と語った。

内田氏「3本柱をバランス良く進める」

ガス協会の会長交代は3年ぶり。現会長の本荘武宏氏(大阪ガス会長)は3月末で退く。バトンを引き継ぐ内田氏は19日に都内で行われた会見で、「カーボンニュートラルと安定供給と地域貢献という3 つの柱をバランス良く進めていくことが大切だ」と主張した。

さらに内田氏は、安全性を大前提に安定供給、経済性、環境性を同時に実現するエネルギー政策の考え方「S＋3E」にも言及。「環境性ばかりに目が向くが、それではいけない。安定供給や経済性の面も考えながらエネルギー政策を進めていかなければいけない。その政策を下支えするのが都市ガス業界だ」と強調した。エネ基見直しについては、「（S＋3Eの）4つの視点がちゃんと入っているか、実現可能な計画になっているかを見ていきたい」と述べた。

ガス協会は、ガスのカーボンニュートラル実現を目指す「第３の創業」を迎えている。内田氏はその間に、水素とCO2で合成する都市ガス原料「e－メタン」の社会実装を促す機運を醸成し、脱炭素化につなげる決意も強調した。また、本荘氏は日銀が金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決めたことにも触れ、「経済が良くなれば間接的に（エネルギーの）需要増を通じ、（ガス事業に）良い影響を与えるのではないか」との認識を示した。

資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は3月21日、新潟県庁を訪問し、花角英世知事に柏崎刈羽原発の再稼働を要請した。同日にはエネ庁の山田仁・政策統括調整官が柏崎市と刈羽村を訪れ、柏崎市の櫻井雅浩柏崎市長、刈羽村の品田宏夫村長に同様の要請を実施。再稼働に向けては、避難計画の実効性を高める国の支援が鍵となりそうだ。

立地自治体は容認の意向 避難道路整備への動き

「国からの返事、東電からの返事を経て、最終的には『ぜひ再稼働どうぞ』という返事をさせていただきたい」

櫻井市長は山田氏との面談でこう語り、再稼働を容認する姿勢をにじませた。すでに柏崎市議会と刈羽村議会は再稼働を求める請願を採択しており、櫻井市長と品田村長は再稼働を容認する見込みだ。

そこで、がぜん注目を集めるのが、花角知事が容認するかどうかだ。その判断に大きな影響を与えそうなのが、政府の支援で県や市町村が策定する避難計画の「実効性」である。

記憶に新しい2022年12月の大雪では、柏崎市などを通る国道8号線で22kmにわたって38時間に及ぶ車両滞留や通行止めが発生。除雪時の人員確保や避難道路の整備拡充、鉄道網の活用などの必要性が浮き彫りとなった。

そこで県と立地自治体は昨年7月、国道8号柏崎バイパスの早期全線供用や北陸自動車道への進入路を増やすためのスマートインターの導入などを、「地方負担を求めずに」実施するよう政府に要望。12月には県と長岡市など原発から5～30km圏内に立地する自治体が、安全対策の徹底や複合災害など防災対策の推進を求める要望書を提出した。これらの動きは、再稼働容認への「下準備」とも見て取れる。

村瀬長官は県庁訪問後の囲み取材で、昨年7月の要望について「できるだけ早いタイミングで答えを出したい」とし、関係省庁と具体的な調整を進めていることを明らかにした。県議会との調整など先行きは不透明だが、花角知事が再稼働容認を判断する一つのタイミングとしては、国から前向きな「答え」を得られた時が考えられる。

避難計画の位置付けとは　早期再稼働が最重要課題に

避難計画の実効性は「これまで、なあなあにされてきた部分」（エネルギー業界関係者）だ。過去の運転差し止め訴訟においても「避難計画の不備のみで差し止めはできない」との判断が示されている。原告側が、重大事故が発生する証明をできていないからだ。

避難計画は第1層～第5層からなる原発の安全確保の仕組み「深層防護」の第5層に分類されるが、深層防護は第5層を個別に扱うのではなく、全体の機能を考慮する必要がある。すなわち最も重要なのは、事業者が新規制基準への対応で「止める・冷やす・閉じ込める」やフィルタベントなど第1層～4層を格段に強化したことだ。しかし、能登半島地震では避難道路の寸断や家屋の倒壊などが発生し、これまで以上に第5層が注目を集めている。

重大事故を二度と起こさないように設計されたのが新規制基準だ。自民党の県議からは再稼働の要件として「避難道路の完成」を求める声もあるが、司法は深層防護の観点から運転の要件としてはそこまで求めていない。この点、櫻井市長の「いたずらに時間を積み重ねることだけが安全に資するとは考えていない」（21日の囲み取材）との発言は正鵠を射ている。

今年、総合特別事業計画の見直しを予定する東京電力にとって、柏崎刈羽原発の早期再稼働は最重要課題だ。全国各地のほかサイトの再稼働に向けても、速やかな再稼働に期待したい。

年明け早々に能登半島地震が起こり、これに関連してエネルギーインフラ関連を巡る報道が、主に下記のような点について行われてきた。

（1）今回の地震そのものの特異性、大きな被害を受けたインフラの復旧の問題

（2）北陸電力志賀原発の被害と対応

（3）改めて課題として浮き彫りになった屋内退避、避難計画の問題

（4）東京電力柏崎刈羽原発の今後

（1

（1） について今回「～復旧編～」として触れ、（2）（3）（4）については次回「～再稼働と屋内退避・避難計画編～」として、触れていく。

（1）能登半島地震そのものの特異性、大きな被害を受けたインフラの復旧の問題

◆能登半島地震そのものの特異性

今回の能登半島地震は、公的機関の発表、報道などによれば、下記のような特性を有する。

●複数の海底活断層が連動  Ｍ7.3相当の2つの地震が13秒差で発生

〈複数の断層の連動により、マグニチュード7.3相当の2つの地震が13秒差で発生、エネルギーが約2倍のマグニチュード7.6規模になった可能性がある。〉（京大防災研解析　産経新聞2月12日付）

〈能登半島の西方沖から北方沖、北東沖にかけて分布する複数の海底活断層が関連した可能性が高いと評価、長さ約150キロの震源断層が推定されており、その範囲は一連の地震活動の震源分布とほぼ重なる。〉（地震調査委員会　産経新聞2月5日付）

●地殻変動

〈輪島市西部で最大約4ⅿの隆起、最大約2ⅿの西向きの変動、珠洲市北部で最大2ⅿの隆起、最大約3ⅿの西向きの変動がみられる。〉（国土地理院）

〈「輪島市の海岸で最大4ⅿに及んだ地形の隆起は、明治以降の国内地震

では最大規模」といわれる〉（朝日新聞2月2日付）

●液状化

〈液状化も石川県内だけでなく、福井、富山、新潟の各県でも確認され、震源から約160キロ離れた福井県坂井市や新潟市も含まれる。「揺れる時間が長かったことが広範囲の液状化に影響した」とみられる。〉（防災科学研究所　日経新聞2月2日付）　　　

上記のような地震そのものの特性および半島エリアでの大きな被害という態様は、大都市部における大震災であった阪神・淡路大震災、東北から関東の太平洋岸への大津波で被害が甚大になった東日本大震災とは異なるものであったといえる。それはエネルギー行政をつかさどる経産省にとっても「今までにはなかった地震災害」（かつてエネルギー行政にも携わった元幹部）であった。