投稿者: kadokura

電力広域的運営推進機関（広域機関）は6月25日の「将来の電力需給シナリオに関する検討会」（座長＝大橋弘・東京大学副学長）で、2040、50年を想定した電力需給シナリオを取りまとめた。複数の需要と供給力の想定モデルを組み合わせた計20個のシナリオを設定。各シナリオのkWバランスを評価し、必要な予備率との差分を確認した上で仮にその差分を火力で補完した場合のkW時バランスを作成した。この結果、火力発電所の経年リプレースが十分に進まない場合、全ての需要想定で供給力が不足することが示された。

需要モデルは、19年度実績の8800億kW時を基準に、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連産業の進展状況など加味し、40年に9000億kW時と1兆1000億kW時の二つ、50年に9500億～1兆2500億kW時の四つのケースを設定。供給力は、原子力、再生可能エネルギー、蓄電池、火力のCCS（CO2回収・貯留）と脱炭素化の想定に基づく、六つのケースを設定した。

評価した20のシナリオのうち、予備率を確保できるのは40年の1ケース、50年の3ケースのみ。そのほか16ケースで不足する。特に、50年に1兆2500億kW時と需要が大幅に伸びると想定した場合、供給力が原子力・火力ともにリプレースが行われないと夏場の夜間に供給力が約8900万kW不足する（図参照）。また、脱炭素化技術などを導入することで火力の設備容量を維持するシナリオも含め、全シナリオで再エネの拡大で設備利用率が低下するため電力量ベースでの採算性の確保は困難になる。

今回のシナリオは、国や広域機関、一般送配電、発電、小売り事業者といった関係者と共有し、将来の電力需給の状況について何らかの想定が必要となった際に目的に沿ったシナリオを選定して活用することが想定されている。今後3～5年ごと、必要であればより早期に状況変化に応じた見直しを検討する考えだ。

資源エネルギー庁の伊藤禎則省エネルギー・新エネルギー部長が4月28日、エネルギーフォーラムなど専門紙記者団とのインタビューに応じ、洋上風力発電への電源投資を完遂させるため物価変動率40％を上限とする「価格調整スキーム」などの導入を決めたのに続き「その第二弾を検討している」と述べ、さらなる措置を講じる可能性を示唆した。脱炭素電源への投資促進に向け、再生可能エネルギー分野全般での事業環境整備により一層取り組む構えだ。

DXやGXの進展で今後、電力需要が増加する見通しであることから、脱炭素電源による供給力をいかに確保するかが重要となる。洋上風力の導入拡大がその鍵を握るが、インフレと為替の「二重苦」に陥っており事業の不確実性が高まっているのが実情だ。伊藤氏は、トランプ米大統領が洋上風力事業に否定的な姿勢を取っていることから「一部のグローバルメーカーが日本市場に関心を寄せている」と明かし、「（日本の洋上風力市場が）コンスタントな入札の実施に加え、造船をはじめとする高い技術力を有する産業が集積していることが海外メーカーにとって魅力に映っている」との認識を示した。半導体産業でTSMC（台湾積体電路製造）が熊本県に大規模工場を建設し経済波及効果を生んだことを引き合いに、洋上風力事業における海外資本を活用した市場活性化に期待を寄せた。

国民負担軽減と両立 鍵握るFIPへの移行

一方で、再エネ普及拡大に伴う国民負担の増加にどう対応するかも、同時に解決すべき課題。FIT（固定価格買い取り）制度が再エネ導入を強力に後押しした半面、高コスト構造を招く要因になったことは「負の遺産」だと言える。伊藤氏は、「（賦課金による）国民負担の抑制と事業者の採算性の両立という“二元方程式”をどう解くかが、今後の制度議論の焦点になる」と述べ、その手立ての一つとしてFIP（市場連動価格買い取り）への移行を挙げた。FIPは「事業者の創意工夫によって国民負担を1円も増やすことなく、採算性を改善できる」ことから、全てのFIT電源を移行させたい考えだ。FIPへの移行は義務化されておらず、今後、促進策を議論していくことになる。

電力広域的運営推進機関は4月28日、2024年度の長期脱炭素電源オークションの約定結果を公表した。2回目となる今回の約定総容量は脱炭素電源が503万kWで、内訳は蓄電池が137万kW、揚水が85.4万kW、既設火力のアンモニアへの改修が9.5万kW、一般水力（調整式）が5.2万kW。新たに募集された既存原子力の安全対策投資は315.3万kWで、全体の約半分を占めた。落札容量の99％が新設・リプレースなどで、約定総額は１年当たり3464億円となった。

今回も、前回に引き続き蓄電池による応札が殺到した。応札のあった蓄電池695.6万kWのうち約定したのは137万kW、落札率は20％だった。前回の結果を踏まえて、最低応札容量を1万kWから3万kWに引き上げたほか、長周期変動にも対応する案件を増やすべく設備の運転継続時間を「3～6時間」「6時間以上」の2枠とするなどの変更が加えられたが、いずれの枠も5倍程度の高い競争率となった。

既存原発の安全対策投資には、計434.8万kWの応札があったうちの日本原子力発電の東海第二、北海道電力の泊3号機、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽6号機の3基計315.3万kWが約定され、落札率は73％だった。ただ、柏崎刈羽が新潟県の同意が得られておらず、東海第二は新規制基準への対応に時間を要しているなど、いずれも稼働時期が不透明で供給力の確保という点では不安が残る。

「今回から既設炉の安全対策費も対象に含まれたため結果に注目していたが、設置変更許可取得済み（泊3号機は取得見込み）の原子炉が揃って応札・落札したことは、本制度が原子力政策の実行に一定のインパクトを持ち得るものであることを示したものと受け止めている。ただし、より長期的に考えるなら、新設に対してどのように投資環境を整えるかについても、引き続き考えていく必要がある。また、今回落札した3社には支援を受ける事業者として、安全対策を含む再稼働に向けた取り組みを一層着実に進めていくことが求められよう」。日本エネルギー経済研究所・電力ユニット原子力グループの木村謙仁・主任研究員は、こう指摘する。

一方、別枠で募集されたLNG専焼火力は、募集量224万kWに対して北電石狩湾新港3号機や四国電力坂出5号機など4基131.5万kWしか応札がなく、全量が約定した。

脱炭素電源設備への投資を後押しする目的で24年度に始まった同制度だが、電力業界からは応札価格の設定や他市場収益の９割還付のルール見直しなどを求める声が相次いでおり、第3回入札に向けさらなる試行錯誤が続きそうだ。

「今年も骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）に向けて議連としての提言をまとめていきたい」――。４月21日、天然ガスの高度利用やe-メタン（合成メタン）の社会実装を目指す自民党有志議員による「GXにおける天然ガスの高度利用とe-メタン促進に関する議員連盟」が開いた総会の冒頭あいさつで、議連会長の梶山弘志衆院議員はこう、意気込みを語った。

梶山会長はこの中で、トランプ政権の誕生などで世界が不安定化する情勢下において「日本として国益を重視する必要性」に言及。「エネルギー資源に乏しいわが国においては、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の三つを同時に達成するようなGX（グリーントランスフォーメーション）を推進しなければならない」と強調した。また、顧問を務める茂木敏充衆院議員は、「e-メタンは日本が先行して取り組んできた期待の分野」とし、「まずは石炭から天然ガスへの燃料転換を進め、将来のe-メタン導入に向けた環境整備を行うことが非常に重要だ」と述べた。

同日の会合には、自民党の国会議員6人のほか、経済産業省など省庁関係者、日本ガス協会の内田高史会長をはじめとする業界関係者が出席。資源エネルギー庁と環境省からの報告のほか、東京ガスによる燃料転換と天然ガス高度利用の事例紹介などを受けた。

同議連は昨年に発足し、3回の会合を経て移行期における天然ガスの利用促進とe-メタン実装に向けた環境整備を求める提言をまとめた。今年も、5月に予定している次回会合で提言案をまとめ、６月に閣議決定が予定される2025年版「骨太の方針」への明記を政府に働き掛けていく考えだ。

「高価なLNGを押し付けられないように」――。
日本ガス協会の内田高史会長は2月5日の定例会見で、7日（現地時間）に開かれる日米首脳会談に対し、こう注文を付けた。

トランプ米大統領は、ガス・石油の増産と輸出拡大の方針を掲げており、日米間の貿易不均衡是正に向けてLNGの輸入拡大を日本に迫る可能性がある。確かに、シェールガスの生産量が増えれば日本も安価なLNGを調達できる可能性はある。だが「生産事業者はヘンリーハブのような市場価格を見て掘削量を決めている」（内田氏）ため、安定的な供給が長期的に続くかは不透明だ。

さらにトランプ大統領は就任後の大統領令でバイデン前政権によるアラスカ州の資源開発規制を撤廃しており、アラスカ産天然ガスの購入を迫る可能性もある。だが、北極海沿岸から太平洋側まで数1000kmに及ぶパイプラインの敷設コストが上乗せされ割高になる恐れがあることから、「日本として受け入れることは難しい」（内田氏）と見る。

日本のLNG輸入量は年間約7000万t（2022年度実績）で、そのうち約400万tを米国産が占める。初会談に臨む石破茂首相とトランプ大統領との間でどのような資源外交が繰り広げられるのか。その行方に注目だ。

新エネルギーの機器開発や設備導入で優れた実績を顕彰する「2024年度新エネ大賞」（主催：新エネルギー財団）の受賞者が決定した。1月29日、東京ビッグサイト（東京・江東）で表彰式が行われ、受賞した17の企業・団体が出席した。

最高位の経済産業大臣賞には、三菱マテリアルテクノの都市部向けに開発した地中熱利用システムが選ばれた。掘削スペースを必要とせず、ボーリングマシンを使用する従来の工法「ボアホール方式」に比べ、設置工事費を20～50％削減できる「基礎杭方式」「水平方式」「土留壁方式」を独自に開発。地中熱の利用拡大に貢献したことが評価された。同社の石上孝・地中熱グループサブリーダーは今後について、「首都圏を中心に、寒冷地だけでなく冷房主体の温暖地にも普及を進めていく」と述べ、カーボンニュートラルに向けた地中熱利用のさらなる拡大に意欲を示した。

次点の資源エネルギー庁長官賞には、シャープエネルギーソリューションの太陽光発電と家電機器のAI最適制御で家庭の電気代を抑える「Life Eeeコネクト」サービスと、リコーの3Dプリンターを用いた樹脂製水車翼の実用化による小水力発電の推進が選ばれた。

「Life Eeeコネクト」サービスは、独自開発のAIが天候に応じた太陽光の発電量や消費者の生活パターンを分析し、余剰電力を最大限活用できるように家電の消費電力量を制御する仕組みだ。これにより、エアコンで約25％、給湯器で約28％の電気代を削減できる。他社の家電製品との連携も進めており、国内8社の給湯器と接続可能。さらなる対象機器の拡大を目指している。

リコーは、プリンター事業で培った技術を応用し、樹脂製の水車翼に必要な強度や耐水性を実現した。金属製に比べ、ライフサイクルコストを約30％削減し、生産期間も数日に短縮できる。これまでに5kW未満の発電設備で実現しており、下水処理場などに導入した。水力発電設備メーカーと協業し、大型発電設備への導入に向け開発を進めている。　

24年度新エネ大賞について、審査委員長を務めた内山洋司・筑波大学名誉教授は、「応募分野を省エネと明確に区分し、新エネの基準を厳格化した」と述べる一方で、応募総数が55件と過去28年間の平均（約43件）を上回ったことについて、「新エネに対する関心が年々高まっている傾向を示している」と評価した。

コスモ石油などは11月22日、同社の堺製油所（大阪府堺市）で建設中の国産SAF（持続可能な航空燃料）の製造プラントを報道陣に公開した。年内の完成を目指し、今年度中に試運転を開始する予定だ。来年度初頭には本格的な量産を開始し、国内初となる国産SAFの商用化を実現する。

SAF製造を手掛けるのは、コスモ石油のほか日揮ホールディングス（HD）、廃油再生を手掛けるレボインターナショナルの3社が共同出資して設立したサファイアスカイエナジー。コスモ石油が航空会社などへの販売、レボ社が一般家庭から出る「家庭系」と飲食店などからの「事業系」の2つのルートで廃食用油の調達を担当。日揮HDはレボ社による原料調達を支援し、4社が連携して原料調達から製造、供給までの国内サプライチェーンを構築する。

製造技術には、廃食用油を高温・高圧下で水素化処理する「HEFAプロセス」を採用しており、水素は同製油所内の既存設備からの供給で賄う。プラントの製造能力は年間約3万klを見込み、製造過程ではバイオプラスチックの原料となるバイオナフサも副生される。廃食用油の受け入れ設備はタンク３基で計2000klの貯蔵が可能。既に完成し、試運転に向け国内各地からの搬入が始まっている。

コスモ石油、日揮HD、レボ社の3社は同日、家庭系廃食用油の資源化を促進する連携協定を堺市と締結し、イオンモール堺鉄砲町（堺市）に廃食用油を収集するための回収ボックスが設置された。来年1月中旬までに、同店を含む大阪府内のイオンモール5店への設置を完了する予定だ。

国内では、家庭から年間約10万tの廃食用油が排出されているが、そのうち約9割が廃棄されている現状がある。協定締結式に出席した永藤英機堺市長は「市民に食用油を廃棄するのではなく、資源として活用するよう呼び掛けていきたい」と述べ、同市を起点とした資源循環の実現に意欲を示した。同市が廃食用油の回収に取り組むのはこれが初めてで、年間約27tの回収を見込む。

日本、韓国、台湾のガス協会が都市ガス事業の現状や問題について意見・情報交換する会合「日韓台ラウンドテーブル」が5月29日、東京都内で開かれた。16回目となる今回は「移行期の天然ガスシフトと将来的な都市ガスのカーボンニュートラル（CN）化」をテーマに議論。3協会は都市ガスのCN化について、定期的に情報交換する新たな会議体を設置することで合意し、MOU（覚書）を締結した。3協会がMOUを締結するのは、会合を立ち上げた1993年以来初めて。

同日に開かれたMOU締結式には、日本ガス協会の内田高史会長、韓国都市ガス協会キム・スンキ副会長、台湾ガス協会のシウ・ジリン理事長が出席した。冒頭のあいさつで内田会長は、「安定供給を継続しながらCNを実現させていくという使命は、都市ガス業界に身を置く立場として3か国とも同じだ」と述べ、今回のMOUをきっかけに都市ガスのCN化を加速させる意向を強調した。

日韓台ラウンドテーブルは、「ガス技術が進んでいる日本との関係を深めたい」という韓国・台湾からの要請を受け、93年に始まりコロナ禍期を除き2年に一度のペースで開催されてきた。第16回会合で都市ガスのCN化に焦点があった背景には、世界的なCN化の流れの中、3か国・地域の都市ガス業界のCN化に向けたビジョンが共有されておらず、各国が別々の考え方で検討を進めていたことへの問題意識があった。今後は、新たな会議体を通じて、日本の都市ガス業界が進めるe-メタンや天然ガスへの燃料転換の状況などを情報共有するとともに、韓国、台湾のCN戦略を確認していく構えだ。

2022年5月12日に「再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供することにより、アジアを中心とした世界の健全な成長と発展に貢献する」という、35年度に向けた大きなビジョンを策定した火力発電最大手のJERA 。あれから２年、同社はいよいよその実現に向けた戦略を具体化させた。5月16日に発表した「2035年ビジョンの実現に向けた成長戦略」において、「ＬＮＧ」「再生可能エネルギー」「水素アンモニア」の３分野を戦略的事業領域に位置付け、これらの事業領域で35年度までに累計５兆円（各分野で1～2兆円）もの投資を行う方針を示したのだ。

LNGについては、石油・石炭の使用量が多いアジア地域向け販売を拡大するとともに世界最大級のバリューチェーン構築を目指し、年間3500万ｔの現行の取扱量を維持する。水素・アンモニアについては、年間700万ｔ程度（アンモニア換算）の取扱量を目標に据え、アンモニア燃料転換の大規模実証試験に着手した碧南火力発電所（愛知県碧南市）で積み上げる知見を足掛かりに、同分野の先駆的プレイヤーを目指す。火力燃料以外の分野にも活用を広げ、船舶燃料や中小規模の工場向けに供給することも視野に入れる。再エネは、英・ロンドンに設立した子会社「JERAネックス」などを通じ、洋上・陸上風力とメガソーラーを中心に再エネの開発機会を取り込み、これまで25年度までに500万kWとしてきた開発容量の目標を35年度までに4倍の2000万kWに拡大する。こうした取り組みにより、25年度に2000億円と見通す連結最終利益を3500億円へと引き上げる。

同社は、かねてから新規株式公開（IPO）の行方が取り沙汰されてきた。16日に会見した奥田久栄社長は、35年5兆円の成長戦略投資を実行していくためには「自己資本をしっかり増強することが必要」と強調した上で、その手法について「第三者割当増資、既存株主による増資、IPOなど。どのタイミングでどの選択をするのが一番良いのか、検討の最中だ」と説明した。

27日には、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）化をコンサルティングからCO2フリーの電力供給まで一気通貫で支援する、新子会社「JERA Cross」を設立し6月1日に事業を本格スタートさせることを発表したJERA。発電分野、さらには産業界全体のカーボンニュートラル（CN）実現に向け、着々と手を打っている。