投稿者: kadokura

政府はガソリン・電気・ガスのエネルギー価格補助を来春まで継続することを決めた。これまで投じた10兆円の効果の検証がないままの決定は、「天下の愚策」とならないか。

政府は11月2日の臨時閣議で、物価高への対応を柱とする「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定し、燃料油や電気、ガスといったエネルギー価格の負担を軽減するための補助金（激変緩和措置）を来年4月末まで延長することを決めた。

エネルギー価格への補助を巡っては、昨年1月に燃料油高騰に伴うガソリン価格抑制策として激変緩和措置を講じ、価格高騰・円安対策に性格を変えつつ、支給額を拡充しながら延長を繰り返してきた。初期の段階では、レギュラーガソリン小売価格が1?当たり170円以上となった場合に、5円の補助金を支給することになっていたが、同年3月には基準価格を172円、支給上限を25円に大幅引き上げ。4月以降は基準価格を168円に引き下げるとともに、補助上限額は35円へとさらに引き上げ、それでも170円を超える場合は超過分の2分の1を支援することとした。

これに、今年1月使用分（2月検針分）から加わったのが、電気・ガス料金への補助だ。家庭の8月までの使用分について、電気は1kW時当たり7円、ガスは1?当たり30円を補助し、9月からはそれぞれ3・5円と15円に引き下げ。その後、9月と同じ補助額で延長することが決まった。

一方、自治体を通じた地方創生臨時交付金を活用したプロパンガスへの補助に至っては、「実態がまるで分からない」（プロパン業界関係者）という。「販売事業者の懐に入っているケースもあり、小売価格に反映されているのはごく一部にすぎないのではないか。これでは選挙対策以外の何ものでもない」（同）

政治判断で突き進んだ政策 総額10兆円の是非は

この一連のエネルギー価格補助政策に対し、アナリストの一人は、「昨年度初頭に激変緩和措置を講じたことは仕方がなかった」と一定の理解を示しつつ、「9月末で終了する予定が、財源が潤沢だったこともあり6月ごろから延長に向けた議論が浮上した。その局面で政府の良識派に踏ん張ってほしかった」と、なし崩し的に延長が繰り返されていることには憤りを見せる。

補助金を支給されている石油元売関係者でさえ、「効果が不透明で後の検証がしにくい。それに、石油元売りが補助金ありきの経営に慣れてしまえば、ストレステストを受けている他国企業との差は開く一方。業界側から補助金をやめるよう声をあげるべきだ」と、否定的だ。

脱炭素社会に向け、都市ガス業界はビジネスモデルの変革を迫られている。今後の都市ガス事業者の在るべき姿とは。資源エネルギー庁ガス市場整備室の福田光紀室長に話を聞いた。

【インタビュー】福田光紀／資源エネルギー庁ガス市場整備室長

―脱炭素社会に向け、地域社会における都市ガス事業者の存在感が増しています。

福田　そもそも天然ガスは、燃焼時のCO2排出量が少なく、非常に効率性の高いエネルギーです。電化が一定程度進むとはいえ、産業分野でも特に高温域の熱需要については電化による対応が難しく、天然ガスへの燃料転換と、利用機器の効率化は低・脱炭素化の有効な選択肢だと言えます。

　また、再生可能エネルギーや水素、バイオガスといった地域資源の利活用においても、そのポテンシャルが地域によって異なることから、エネルギー供給事業者の関りが欠かせません。エネルギーの安定供給、燃料転換による低・脱炭素化に加えて、地域資源の利活用による地方創生など、都市ガス事業者が地域社会において果たす役割は多岐にわたります。

―多くの事業者が、事業を多角化することによって企業としての成長を見出そうとしています。

福田　確かに、ガスに限らず、地域の需要家が必要とするさまざまなエネルギー、サービスを提供する担い手になっていると認識しています。都市ガス事業という地域に根差した産業を営んでいるからこその発展の在り方だと思いますし、自治体や他の地域企業と連携しながら地方創生にも貢献していただきたいと考えています。

―e-メタン（合成メタン）導入の意義をどう考えますか。

福田　天然ガスを完全に脱炭素化するために非常に重要な技術だと認識しています。これを実用化し、普及させていくためには、効率良く大量に生産するための製造技術を確立しなければなりません。触媒や熱のマネジメントなど、さまざまな研究開発の余地があり、政府はグリーンイノベーション（GI）基金を通じてこうした研究開発を支援しています。

e-メタン社会実装を後押し 規制と支援一体で検討

―大手都市ガス3社は、2030年度に都市ガス供給量の1%をe-メタンとする計画です。政府としてこれをどう支援していくのでしょうか。

福田　エネ庁としても、21年から「メタネーション推進官民協議会」を開催し検討を重ねてきましたし、ガス事業制度検討ワーキンググループにおいても、「都市ガスのカーボンニュートラル化について」をテーマに議論し、6月に中間整理を行ったところです。

　e―メタンは、既存の都市ガスインフラを活用することができるため、コストを抑えながら熱需要の脱炭素化を実現できるポテンシャルがあります。そのポテンシャルを生かしながらe―メタンの社会実装を実現するためには、官民一体の取り組みが今後、ますます不可欠となります。

　さまざまなステークホルダーが連携する必要があります。関連技術の開発や民間企業の取り組みの進捗などを踏まえながら、諸外国の制度を参考にしつつ、規制と支援一体で具体的な検討を進めていきます。

東京ガスは10月、新たな組織として地域共創カンパニーを発足させた。自治体の脱炭素化ニーズの高まりにどう対応していくのか。小西雅子カンパニー長に聞いた。

【インタビュー】小西雅子／東京ガス常務執行役員地域共創カンパニー長

―10月1日に地域共創カンパニーが発足しました。その狙いを教えてください。

小西　自治体の脱炭素化ニーズに迅速に応え、これまで以上にスピード感のある脱炭素化の提案を実現し、地域の課題解決をお手伝いしていくことをミッションとしています。

　当社グループが2月に発表した中期経営計画「Compass Transformation23-25」では2023~25年をビジネス変革の期間と位置付け、その主要戦略の一つに「カーボンニュートラル（CN）実現に向けたまちづくりの取り組みによる地域課題の解決」を掲げています。これは創業以来培ってきた「社会を支える公益事業者としての信頼」「地域密着力」を生かし、強靭で魅力あふれる持続可能なまちづくりのためのソリューションを地域・コミュニティーに提供していこうというものです。

　そのためには、都市ガス普及拡大の推進だけではなく、脱炭素ソリューションを本格展開することによるBtoG（地域行政対応）機能の充実を図ることが極めて重要だと考えます。当社がハブとなり、自治体や大学、卸先ガス事業者を含む地元企業、金融機関、商工会議所といったステークホルダーをつなぎ、エネルギーをコアに地域のさまざまな課題解決を通じて価値を共創しながら経済循環の創出に貢献し、地域・コミュニティーとともに発展・成長していくことをパーパス（存在意義）として活動していきます。

自治体のパートナー企業に 豊富なソリューションが強み

―年度の途中に新組織が立ち上がるのは異例です。

小西　エネルギー企業のみならず、コンサルタント会社やデータ関連企業など、この自治体のパートナーポジションを狙う競合企業は数多くあります。脱炭素先行地域の第三回目の選定において、提案の実現可能性を高めるために民間事業者との共同提案が必須とされたこともあり、自治体側も民間のパートナーを探していて、勝負は今後1~2年でついてしまいます。競合会社が選ばれてしまうと、当社はご提案の機会を永遠に失う可能性もありますから、さまざまな組織に散在していた脱炭素のソリューションを集約し、スピード感を持って提案が行える体制を早期に整える必要がありました。

　当社グループが関係する自治体は120ほどありますので、その中でどの自治体で当社のソリューションがお役に立てるのか分析した上で、まずはパートナーポジションを獲得するべく提案活動を始めています。25年には、その中の10エリア以上で地域・コミュニティー事業を開始することを目指しています。

―具体的にどのようなソリューションを提案するのでしょうか。

小西　実は21年以降、自治体や周辺ガス事業者と「CNのまちづくりに向けた包括連携協定」の取り組みを進めており、9月末までに29件の協定を締結しました。地域脱炭素のパートナーとして自治体の相談を受け、実際にさまざまなソリューションをスタートさせています。

　その中でも多いのが、CN都市ガスや実質再生可能エネルギー100%の電気の自治体施設への供給、EV（電気自動車）やEV充電マネジメントの導入、太陽光PPA（電力販売契約）事業などです。こうした再エネやEV関係はどのエネルギー会社でも提案できますが、当社の強みはハード・ソフト合わせて44種類ものソリューションから、自治体が抱える課題やニーズに応じた支援が行えることです。

―ソフト面の支援とは?

小西　避難所のレジリエンス強化やナッジ理論を用いた省エネ教育プログラム、環境教育サービスなどがあります。例えば茨城県守谷市では、東京ガスコミュニケーションズが手掛ける「カーボンストックファニチャー」のコンセプトに基づき、県内で使用した木材のCO2吸収量を可視化した玩具を制作し、市の出生児に配布。市民の環境意識の醸成につながることも期待されています。

　環境意識の醸成がなかなか難しい中、市民の行動変容につながるような環境教育への関心も高まっています。神奈川県秦野市、東京都昭島市の公立小中学校では、ナッジ理論を活用した省エネ教育プログラムを展開。これは、東京ガス都市生活研究所と住環境計画研究所が、17~20年度の環境省の実証事業で開発したプログラムで、この学びを通じて家庭のCO2排出量が5%削減されることを確認しています。こうした取り組みを通じて、政府や自治体と連携し、省エネ教育の普及や環境意識の向上を促すことで、CO2排出量削減に貢献していきたいと考えています。

―なかなか他社にはない取り組みですね。

小西　他社には真似することができないソリューションをどれだけ持てるかが、大きな差別化の要素となることは間違いありません。ハード面では、熱の分野ではさまざまな脱炭素のノウハウがありますし、また、都市生活研究所を中心に、暮らしや食に関する研究の蓄積を長年積み上げてきました。単なる社会貢献では持続可能な事業にはなりません。こうしたノウハウやソリューションを生かし、自治体にとってもメリットがあり当社としても事業の成長につながる提案を行うことで、ビジネスパートナーとしてお役に立つことを目指します。

電力事業は、燃料・電力市場の価格変動という新たなリスクに直面している。各社はこうした市場リスクとどう付き合うべきか、水上裕康氏が解説する。

水上裕康／ヒロ・ミズカミ代表

オイルショックから50年を迎え、電力会社は改めて燃料市場、そして近年始まった電力市場との「付き合い方」を問われている。大手電力の2022年度決算は、10社のうち9社が経常赤字を計上したが、原因は燃料および電力市場価格の高騰とのことであった。

そもそも、燃料価格の変動影響は、燃料費調整（燃調）制度によって外部化されていたはずなのに、なぜ、このようなことになってしまったのか。

確かに燃調は上限に達し、燃調の「期ズレ」影響もあった。原子力の再稼働が遅れる会社は、高騰した市場から電気を調達する必要もあったであろう。それでも、原子力が未稼働ながら黒字を確保した会社もある。各社の対応に差があったのも確かだ。燃料・電力市場の価格変動が益々激しくなる中、次に価格が大きく動いた時に、昨年度と同じ轍を踏めば、会社の存続にも関わってくるに違いない。

今回は、火力燃料購買の50年を以下の四つの時期に分けて振り返りながら、こうした新たな課題に対して果たすべき役割を考えてみたい。

事業環境とともに変化 燃料調達部門の役割

まず1973～80年代半ばは、危機を教訓に燃料部を独立させ、石油を中心に納入会社が管理する時代だったと言える。電力各社は、オイルショックの経験を踏まえ、もともと資材部や経理部にあった燃料購買機能を燃料部として独立させたのだ。それだけ、燃料調達の重要性が認識されたと言える。

もっとも、この時期、燃料の中心を占めた石油の輸入や国内の物流は概ね石油元売りと商社が独占していたので、燃料部の仕事は調達というより、納入会社管理であった。具体的には、需給が厳しい時に助けてくれた会社には翌年の発注を増やして報いる「シェア管理」である。価格は、国際的な石油価格+原価積上げの国内経費であり、「安定供給」の保証を優先に交渉したものであった。

80年代半ばから2000年ごろには、脱石油電源として開発が進められたLNG・石炭火力用の燃料調達が始まる。電力会社は燃料の輸入当事者となり、初めて海外の資源メジャーなどと交渉を経験、石炭では輸送も手掛けることとなった。

安定調達が最優先の時代である。契約は石炭で10年、LNGでは20年の長期契約が締結され、価格は、代表会社を中心に安定供給実現のための「あるべき価格」が交渉された。市場で価格が決まる現在と違い、価格交渉には非常に長い時間がかけられたものである。また、輸入の当事者とはいえ、どの契約も商社が仲介し、供給元や物流の情報もほぼ商社に依存していた。

オイルショックを契機に、日本の新エネルギー開発は加速した。カーボンショックをどうイノベーションや産業育成につなげるべきか、山地憲治氏に聞いた。

【インタビュー：山地憲治／地球環境産業技術研究機構（RITE）理事長】

―1973年のオイルショックは、新エネルギー技術の研究開発が加速するきっかけとなりました。

山地　当時、日本はエネルギー流体革命により石炭から石油への移行が完了したところで、一次エネルギーの約8割を石油に依存していた中で発生した危機でした。これを契機に、政府は「サンシャイン計画」を策定。既に政策として位置付けられていた原子力やLNG導入に加え、石炭液化や地熱利用、太陽光・風力発電といったエネルギーに関する研究開発が国家プロジェクトとしてスタートしたという点で非常に大きな意味があったと思います。

―それが奏功し、日本は新エネルギー技術で世界に先行できましたが、今は後れを取っています。

山地　その典型が太陽光発電でしょう。2005年までは、シャープをはじめ日本のメーカーが世界のパネル市場の大半を獲得していましたが、それ以後は、ドイツにシェアを奪われ、今では中国メーカーが席巻しています。温暖化対策の促進と合わせ世界市場が急速に拡大したにもかかわらず、日本企業がそのスピードに対応しきれなかったことは非常に残念なことです。ドイツがシェアを獲得した背景には、世界に先駆けて再エネFIT（固定価格買い取り）制度を導入したことで、投資リスクを最小化できたことがあります。日本は「RPS法」により、電力会社に対し販売電力量に応じた一定の再エネ電力導入を義務付けていましたが、あくまでもエネルギー政策の範囲での取り組みであり、わが国に強い産業を育てる政策に結び付きませんでした。

FITがもたらした副作用 国民負担は累積17兆円に

―FITの功罪をどう見ますか。

山地　RPSは、再エネ導入の総量目標を決め、再エネ間で競争させるものでした。FIT導入は当時の民主党政権の公約であり、震災当日の午前中にその制度案が閣議決定されたのは周知の通りです。私は、総合資源エネルギー調査会・新エネルギー部会の部会長としてこの議論に携わっていたのですが、この時は、再エネの区分・規模にかかわらず固定価格を原則一律（20円程度以下）とし、FIT制度下でも再エネ間の競争が起きることを想定していました。ところが、震災後の国会審議でそれは見る影もなくなったのです。

―実際は、再エネ区分と規模に応じた買い取り価格となりました。

山地　FIT政策の一番の問題は、再エネ間の競争が起きなかったことです。風力や地熱が環境アセスなどで導入までに時間がかかるのに対し、建設までのスピードが速い40円買い取りの太陽光の導入が一気に進みました。当時、FITは効果もあるが副作用も大きい劇薬だと言われましたが、今まさにその副作用の面が大きく出ています。買い取り価格のうち、回避可能費用を超えた部分は再エネ賦課金として国民が一律に負担する仕組みの中で、あっという間に年間の負担額が2兆円超に達し、累積では17兆円にもなります。20兆円のGX（グリーントランスフォーメーション）移行債は確かに巨額ですが、既にそれに近い金額を電気の利用者から徴収し、補助金として再エネ事業者に渡しているという認識を持たなければなりません。

　8000万kWもの太陽光が導入されましたが、一方でそれだけの国民負担が生じていることこそがFITの功罪だと言えます。少しずつ制度の是正が図られていますが、最初の制度設計が悪かった上に、投資リスクが下がった分野に一気に参入してくる民間のスピードに、政策を調整する速度が後れを取ったことは否定できません。経済を回していくという意識が希薄で、国内に産業が育てることができなかったことも、今後の教訓とするべきでしょう。

他の大手電力会社や新電力との競争が来年度以降、さらに厳しさを増すと見る。地域に寄り添いながら、価格面のみならず、お客さまに「より、沿う」付加価値サービスを強みに、競争に打ち勝っていきたい考えだ。

【インタビュー：樋󠄀口 康二郎／東北電力社長】

志賀　6月に低圧規制料金の値上げに踏み切りました。

樋口　ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響などにより、さまざまな物価が上昇する中、当社は、これまでも徹底した経営効率化に努め、低圧規制料金の料金水準を維持するよう努めてきました。しかしながら、昨年6月には、燃料費の高騰に伴い燃料費調整単価が上限に到達し、その超過分を料金に転嫁できない、いわゆる「逆ザヤ」の状態が継続していました。　これを見直さない限り、当社の財務基盤はますます棄損し、設備投資ができないようなことになれば、安定供給に支障を来しかねないことから、「苦渋の決断」ではありましたが低圧規制料金の値上げを実施しました。

志賀　23年度通期では経常損益が前期の1992億円の赤字から2000億円の黒字に転換する見通しです。

樋口　21、22年度と2年連続で経常赤字に陥り有利子負債残高がおよそ1兆円増加し、自己資本比率が10・5%まで低下するなど、財務状況が急激に悪化したことから、電力の安定供給を果たすためにも今年度は何としても黒字を確保し、その上で早期かつ持続的に利益を積み上げていくことで財務基盤の回復と安定化を図っていく必要があります。第1四半期決算では、値上げ時期が当初の予定よりも2カ月遅れたことにより150億円程度の収支悪化影響があったものの、高圧以上のお客さまなどの電気料金の見直しに加えて、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度のタイムラグの影響が利益を大きく押し上げ、収支が大幅に改善しました。

　通期業績についても、電気料金全般の見直しによる収入増や、昨年12月に高効率の上越火力発電所1号が営業運転を開始したことによる燃料消費量などの抑制、燃料価格の動向の見極めによるタイミングを捉えた燃料調達の効率化などに加え、今後も燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を押し上げる見込みです。

依然厳しい財務状況 早期の回復に努める

志賀　これを機に、財務基盤の強化が期待されます。

樋口　当社の6月末時点の自己資本比率は12・4%と東日本大震災直後と同程度です。今年度末の自己資本比率は13・0%程度へと若干改善する見込みですが、有利子負債残高は震災直後を上回る3兆3千億円を超える水準が依然として続くものと想定しています。

　過去の大規模災害レベルと同程度の自然災害リスクへの備えや収支変動への備えとしてはかなり脆弱であり、燃料価格や卸電力取引市場価格の急激な変動など、電気事業運営上のリスクの振れ幅がこれほどの状況になかった震災直後とは異なり、危機的な状況が継続しています。このため、電力需給の最適化を図りつつ、グループ全体で「サービス提案の強化」「原子力発電所の再稼働」「経営全般の徹底的な効率化」に取り組み、早期の財務基盤回復に努めます。