投稿者: morimoto

本会議参加にあたって、個人情報の扱いに関して下記内容に同意をお願いします。

１．組織の名称  

　　   ㈱エネルギーフォーラム

２．個人情報保護管理者の氏名

　　　取締役社長 井関 晶

３．利用目的

　　　新商品、ソリューションに関する情報提供のため

４．個人情報の第三者提供に関して

　　当社にご提供いただいた個人情報は、当社社内でのみ利用し、第三者に開示することはありません。

５．個人情報の委託に関して

　　ご提供いただいた個人情報について、利用目的を遂行するために外部に委託することがあります。

６．個人情報の共同利用に関して

　　本会議・アンケートでご提供いただいた個人情報は以下のとおり共同利用します。

　　　　a. 共同して利用する個人情報の項目

　　　　　・会社名、所属、役職、氏名、電話番号、メールアドレス、アンケートへの回答

　　　　b.共同して利用する者

　　　　　・株式会社マクニカ

　　　　　・Dragos, Inc.

　　　　　・イルミオ・ジャパン合同会社

　　　　　・Tenable Network Secrutiy Japan K.K.　

　　　　　・アシュアード

　　　　　・名古屋工業大学 産学官金連携機構

　　　　c. 共同して利用する者の利用目的

　　　　　・次回以降のセミナー案内送付

　　　　　・新商品、ソリューションに関する情報提供のため　　　　　　　　　

　　　　d. 共同利用する個人情報の管理責任者

　　　　　・㈱エネルギーフォーラム 取締役社長 井関 晶

７．個人情報の開示、訂正、利用停止等のご請求等について

個人情報保護法に基づく開示、訂正、利用停止等のご請求等があった場合、適切に対応いたします。ご請求にあたり、当社所定の請求書およびご本人であることを証明する資料を提出していただきます。また、開示請求の場合、別途定める開示手数料をいただきます。ご請求手続や必要な書類につきましては、下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。

※エネルギーフォーラムの個人情報の取り扱いに関しては下記ページを御覧ください。

https://energy-forum.co.jp/privacy-policy/embed/

【お問い合わせ窓口】

株式会社エネルギーフォーラム

セミナー事務局　森本　畠山

03-5565-3500

主催：エネルギーフォーラム　企画：オーバル・アドバタイジング

後援：電力ISAC、石油連盟、日本ガス協会

参加費：無料　　

同イベントは、日本国内で高まりつつある重要インフラのセキュリティリスクや国の動向に対して、いかに取り組むべきか、どう取り組んでいるかをエネルギー業界関係者間で情報・知見を共有することを目的とします。また、情報交換会を通して、講師・参加者・協賛社がそれぞれの知見や情報を共有できる場を設け、エネルギー業界全体としてセキュリティに対する「共助」につながる1日といたします。まずはプログラムをご確認頂き、アンケートへのご協力をお願いいたします。

会場への参加もお願い申し上げます。

■日時： 2025年9月11日(木)　13：30～18：45
■参加費：無料
■場所：千代田区大手町2-2-2 アーバンネット大手町ビル21階 東京會舘LEVELXXI

大手町駅下車（A5　B2A出口）　 詳しくは下記URLを御覧ください。

https://www.kaikan.co.jp/xxi/access.html

※同ビルは「セキュリティゲート」を導入しております。

お越しの際は、ビル1階で弊社スタッフがお待ち申し上げておりますので、ICカードをお受け取りください。

※会場につきましたら、受付で名刺を2枚頂戴いたします。

【プログラム】

①13：30～14：00（30分）「各事業者へのセキュリティに関する事前アンケートの結果報告・分析」

名古屋工業大学 産学官金連携機構 ものづくりDX研究所 客員准教授 佐々木弘志氏

②14：05～14：25（20分）　「協賛社からの情報提供①」

マクニカ/Dragos、イルミオジャパン

③14：30～16：00（90分）　「佐々木氏・各事業者・協賛社によるディスカッション①」

④16：10～16：30（20分）　「協賛社からの情報提供②」

Tenable、アシュアード　　　　　　　　　　　　

⑤16：35～17：35（60分）　「佐々木氏・各事業者・協賛社によるディスカッション②

⑥17：45～18：45（60分）　「佐々木氏・各事業者・協賛社参加の懇親会」

※アンケートご回答をお願いします。

https://forms.office.com/r/2U5vGgZjbM

【岡山ガス】

岡山ガスは1月、電力小売事業の登録申請を行った。電力・ガス小売りの全面自由化によって、需要家はエネルギー事業者を選択できるようになった。加えて、2050年カーボンニュートラル実現に向けた低・脱炭素化の推進、世界情勢の不安、物価上昇など、事業環境はこの約10年で目まぐるしく変化した。
そうした中、同社経営企画室の藤原勝博室長は「地元・岡山にエネルギーを供給するのが当社の役割。給湯や煮炊きに利用するエネルギーはガスも電気も当社が手掛けてお客さまに供給できるようにしたい。電力小売事業者登録はそうした取り組みの第一歩」と語る。まずは、自社事業所やグループ会社、社宅への電力供給から開始し、事業運営のノウハウを蓄積する。
例えば、都市ガス事業で使用するCIS（顧客管理システム）は、電力事業に転用できない。そこで、電気料金の請求をどのように行うかなど、業務に関わる内容を検証する。実際に需要家に提供するのは、来年以降になる予定。手掛けるのは特高、高圧、低圧の全部門で、電源は相対契約と市場調達で賄う。
このほか、これまで産業部門の顧客のみ扱ってきた太陽光PPA（電力購入契約）を、家庭部門にも展開する。電気もガスも機器・設備から提供する事業形態を目指す構えだ。

【大阪ガス】

カーボンニュートラル（CN）実現に向けて、都市ガス業界ではメタネーションをはじめとする多様な施策に取り組んでいる。ただ、高温熱分野で新たな低・脱炭素化の技術や手法が実用化するには、しばらく時間がかかりそうだ。現状、確実にCO2削減を進めることができるのは、石炭や石油から天然ガスへの転換だと言える。
Daigasグループでは、創業以来、石炭や石油から都市ガスへの転換を進め、自らガス機器の開発も推進。具体的には、ボイラーやバーナーなどの燃焼設備や熱電併給するコージェネレーションシステム、燃料電池などの先進的な機器の開発などによって省エネや効率化を顧客とともに取り組んできた。
同社グループが燃料転換に取り組む歴史は古く、自社の導管エリアでは実施できる顧客はほぼ開拓済みだ。このため、主にエリア外の企業を対象に燃転需要の発掘に取り組んでいる。エリア外へのガス供給については、顧客の敷地にLNGサテライトタンクを設置して泉北製造所や姫路製造所からローリー車によってLNGの配送を行っている。

培った実績で反応上々 エリア外にも商機を拡大

さらに大規模な燃転を、エリア外で手掛けるケースもある。企業や他のエネルギー事業者と協力し、天然ガスの供給スキームを計画して受け入れ基地などを建設することに加えて、ガスも供給してきた。Daigasエナジービジネス開発部営業開発チームの廉林篤課長は、「こうした案件は関西でボイラーやバーナー、コージェネなどを導入し、省エネ、省CO2を実現したお客さまが中心で、『自社の他拠点でもDaigasグループに同じような提案をしてもらいたい』と声がけをもらうものが多い」と説明する。
エネルギーを巡る需要家の認識もこの2、3年で変わってきた。これまでは費用対効果や投資回収年数といった経済的要因が主な投資判断材料だったが、最近では、CN実現に向けて自社で低炭素化目標に取り組むため、インターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）を導入し、CO2削減効果を考慮する動きも広がってきている。
コージェネなどの大型設備を導入した燃転を行う場合、稼働まで2〜4年程度の時間を要するという。2030年から逆算すると、現在のタイミングで投資判断することが求められており、重要な時期に差し掛かっているとのことだ。
代表的なプロジェクトの一つが、21年10月に発表した大王製紙三島工場（愛媛県四国中央市）の取り組みだ。クラフトパルプの製造工程のうち「石灰焼成キルン」という石灰を焼成して再利用する設備で大量のエネルギーを消費する。同設備で天然ガスを重油に混焼させCO2を削減した。バーナーには、重油と天然ガスを混焼する同社グループ独自の「ガスアトマイズ燃焼技術」を採用。従来は重油の霧化媒体として蒸気・高圧エアーを利用していたものを天然ガスで代替し、高効率な燃焼を実現する。これにより、重油燃料の約30%を天然ガスに転換し、エネルギー原単位の改善とCO2排出量の削減を図っている。
原単位の改善には、焼成反応を促進するために炉内の温度分布を改善する必要があった。そこで、同グループが長年蓄積したガスバーナー技術の知見を応用し、石灰焼成キルン用にバーナーノズルを製作。温度ピークを変更することで原単位の改善を実現した。廉林氏は「従来工程からの転換は経済性や環境性という評価軸の以前に、従来通りに製造工程が安定的に稼働できるかが重要になる。実験場や製造現場などでトライアンドエラーを繰り返して実現していくことなる。一筋縄ではいかない」と難しさを語る。
天然ガスの供給は、Daigasエナジーがエネルギーサービスの契約によって導入したLNGサテライト設備から行っている。さらに、石灰焼成キルン設備に加え、従来はLPガスを燃料としていた抄紙機の原料を天然ガスに変更。これらにより、石灰焼成キルンで年間約1・9万t、抄紙機で同約0・3万t、合計で同約2・2万tのCO2排出量を削減したという。
また、燃転に合わせてLNG供給体制も整備した。大ガスとテス・エンジニアリング、四国ガス、四国電力の4社が共同出資するSPC（特別目的会社）、四国セントラルエナジーを同時期に設立。大王製紙三島工場をはじめとする産業用の顧客向けにガス導管で天然ガスを供給している。同市では大王製紙をはじめ製紙・紙加工業が盛んで、熱需要の多い顧客が複数立地するが、天然ガスの供給インフラが整備されなかった。同社が三島川之江港東埠頭にLNGサテライト基地を建設し、天然ガスを供給。将来的には同地域で、さらなる供給拡大を図り、低炭素化に寄与していく。

顧客と事前テストを実施 安心感の提供で差別化

製造現場における燃転は、顧客側にとってリスクを伴うため導入に踏み切れないケースもある。このため、廉林氏は「お客さまに安心していただけるよう、必要に応じて事前のテストをお客さまと一緒に行う。また単純に燃転するだけではなく、工場の操業が楽になることや省エネの実現など、プラスの要素を加えて提案することが大切だ」と話す。技術や営業などさまざまな面で強みを発揮し、大規模な燃転に取り組む方針だ。