月刊エネルギーフォーラム記事リスト
インバランスで大激震 新電力業界再編の現実味
2021年4月9日
一般送配電事業者が1月のインバランス料金(確定値)を公表した3月5日、新電力業界に激震が走った。1kW時当たりの月間平均価格が78円となり、速報値に比べ19円も上回ったからだ。特に、需給が厳... | |
目指すはLP託送業務革命 完全無人化の充填基地をオープン
2021年4月9日
【日本瓦斯】 「ニチガスが目指しているのは、地域の特性や増え続ける社会課題を解決するソリューションの実装。新しい技術を現場に導入し続けることで、新技術のトキワ荘や梁山泊になりた... | |
ガス協会の新会長に本荘氏 手渡された重たいバトン
2021年4月8日
日本ガス協会の会長が4月1日付で、広瀬道明・東京ガス会長から、本荘武宏・大阪ガス会長に交代する。従来会長人事は6月1日付だったが、近年の傾向として事業者のトップ交代が年度替わりの4月1日付で... | |
【覆面座談会】原発リスクを正しく伝えず 原子力規制委の無責任体質
2021年4月8日
テーマ:原子力の安全規制 原子力規制委員会が発足して来年で10年。この間、原子力発電所の再稼働が認められたのは9基にすぎない。カーボンニュートラル宣言で原発の役割が見直される中... | |
脱炭素化に欠かせない原子力 福島事故の「呪縛」を解くときに
2021年4月7日
【カーボンニュートラルと原子力発電】文/石川和男 菅義偉首相が宣言したカーボンニュートラルの実現に、原子力発電は大きく貢献する。 電力安定供給の電源としても欠かせず、その... | |
東西で難航する原発再稼働 「海輪氏を東電会長に」の声も
2021年4月7日
東日本大震災から10年が経過した今も、原子力発電所の再稼働が相変わらず難航している。 東京電力の柏崎刈羽原発では、昨年9月の中央制御室への社員不正侵入に続き、今年1月には不正侵入者を検... | |
送配電網協議会が発足 調整力を広域・効率的に調達
2021年4月6日
送配電網協議会が4月1日、電気事業連合会から独立した組織として発足する。協議会は昨年10月、電事連内に設置されたが、より中立性・透明性を確保するため、電力会社との間に明確な一線を引く... | |
【イニシャルニュース】再エネ団体Sに試練 体制を大幅縮小か ほか
2021年4月6日
1.地域新電力設立を妨害か 延岡市長が九電に抗議 地域新電力の設立を計画する宮崎県延岡市が、業界関係者の間で注目を集めている。九州電力が延岡市の取り組みを妨害するなどしたとして... | |
欧米で進むレジリエンス対応の事業化 日本で成功するための鍵を探る
2021年4月5日
【アクセンチュア】村林正堂/アクセンチュア シニア・マネジャー ビジネスコンサルティング本部 むらばやし・まさたか 2010年入社。電力ガス事業者向けの中長期経営計画の策定や新... | |
マイナス価格の衝撃から1年 識者が語る「秩序なき石油市場」
2021年4月5日
原油先物市場で記録的な大暴落が発生してから1年が経過し、価格は60ドル台にまで値を戻した。中東情勢、コロナ禍、脱炭素など複雑な要因が絡み合う中で、石油価格はどうなるのか。識者を取材した。 ... | |
東電トップは会見開かず 処理水が象徴する復興の難しさ
2021年4月5日
東日本大震災、そして福島第一原子力発電所の事故から、3月11日で10年を迎えた。原発事故の影響が少なかった被災地では、課題を抱えながらも新たな街づくりが進むなど、前進した面も見られる。一方、... | |
「熱利用」脱炭素化の切り札 CNL普及拡大へ新組織
2021年4月4日
東京ガスなど国内企業15社はこのほど、CO2クレジットによる相殺で温暖化ガスの排出量が「実質ゼロ」と見なされる「カーボンニュートラルLNG(CNL)」の普及拡大を目指すための新組織「カーボン... | |
CO2削減目標を大幅引き上げか 気候対策を巡る菅政権の「内憂外患」
2021年4月4日
2050年の脱炭素化にかじを切った日本だが、30年の温暖化ガス削減目標を巡り米国から激しい圧力がかかる。 4月の訪米を政権浮揚の起爆剤にしたい菅義偉政権は「内憂外患」の様相を見せている... | |
【特集2】発電所の燃料需要増に対応 東日本を支える供給拠点
2021年4月3日
国際バルク戦略港湾に指定された福島・小名浜港。広野・勿来両火力で進むIGCCへの燃料供給、さらには次世代エネルギーの拠点として整備が進む。 東日本大震災で福島県の小名浜港は、震度6強の... | |
【特集2】ガス業界一丸で臨んだ未曽有の復旧 現場で生きた過去の教訓
2021年4月3日
東日本大震災では都市ガスも大規模な供給停止に直面し、復旧には応援隊を含む多くのマンパワーを要した。津波被害が甚大だった一方、過去の震災経験を踏まえた地震対策の有効性が確認される機会にもなった。 ... | |