オンライン・コンテンツリスト
【覆面座談会】経産・環境省人事を深読み 政策大転換の背後に官邸の影
2020年9月7日
テーマ:経産・環境省の幹部人事 エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画が見直しの時期を迎え、わが国のエネルギー環境政策は大きな転機に突入した。7月中旬に発令された経済産業省と環境省の幹... | |
酷暑の米カ州で電力危機 300万戸対象に計画停電
2020年9月6日
8月16日に気温が54℃に達するなど、酷暑に見舞われた米カリフォルニア州を電力危機が襲った。エアコン使用などによる電力需要が急増し、供給力が追い付かない状況に陥ったのだ。カ州の送電系統を管理する独立... | |
【イニシャルニュース】沈黙の資源燃料政策 昭和から戦略変わらず
2020年9月6日
1.沈黙の資源燃料政策 昭和から戦略変わらず エネルギー政策の「脱炭素」転換方針を受け、大幅な人事異動が行われた資源エネルギー庁。長官、次長、審議官、電力ガス事業部長、省エネルギー新エ... | |
【マーケット情報/9月4日】原油下落、需給緩和感が強まる
2020年9月4日
【アーガスメディア=週間原油概況】 先週の原油価格は、主要指標が軒並み下落。需給緩和感が台頭し、売り意欲が戻った。ハリケーンに備えて一時停止していた米国メキシコ湾岸の生産および出荷設備... | |
電力「中央集権化」で先祖返り? 系統利用ルール変更の波紋
2020年9月4日
再エネ主力電源化を掲げる経済産業省は、送電線利用ルールでも再エネ優遇に踏み切った。業界関係者からは、送配電を中心とした中央集権的な電力システムへの回帰だとの見方も出ている。 経済産業省... | |
ビジネス見据えたVPP実証 多様な事業者と需要家が参画
2020年9月4日
電力各社が本格的なビジネスを見据えたVPP実証を始めている。既に約700万台が普及したエコキュートにも新たな期待が持たれている。 電力各社が取り組むVPP実証―。東京電力など大... | |
再エネ普及を支える電化の理想形 新事業モデルの挑戦と価値
2020年9月4日
座談会:竹内純子/国際環境経済研究所理事・主席研究員 矢田部隆志/東京電力ホールディングス技術戦略ユニット技術統括室プロデューサー 比嘉直人/ネクステムズ代表取締役社長 西... | |
「数合わせ」の議論から脱却を 火力の将来像を どう描くか
2020年9月3日
再エネ主力化や石炭火力縮減がフォーカスされる一方、石油火力やガス火力に関する議論は深まっていない。電力事業の市場化や新型コロナ禍の経済悪化、そして将来の脱炭素化を見据え、火力が担う役割とは。... | |
電気料金高騰が招く産業疲弊 調達面の予見性向上にも意識を
2020年9月3日
再エネの拡大や石炭火力縮減が、さらなる電気料金高騰の呼び水となることは避けねばならない。産業競争力をこれ以上低下させないよう、大口需要家は慎重な議論を求めている。 【インタビュ... | |
【経済産業相 梶山弘志氏】立ち止まることなく 脱炭素化を実現していく
2020年9月3日
脱炭素社会には非効率石炭火力の廃止などが必要だが、進展を見せていなかった。実現のための検討開始を指示した梶山弘志経済産業相に、真意を聞いた。 梶山弘志(かじやま・ひろし) 1979年日... | |
【特集1まとめ】戦略なき火力政策 行き過ぎた脱炭素の落とし穴
2020年9月3日
エネルギー政策の「脱炭素化」シフトで、火力事業が岐路に立たされている。もっとも激しい逆風にさらされる石炭火力は、政府のエネルギー基本計画で掲げた非効率設備のフェードアウトに向けて、規制的措置と誘導策... | |
再エネ拡大や発送電分離で課題鮮明に 新国家戦略を問う3火力の実像
2020年9月3日
石炭・ガス・石油火力それぞれの課題が、再エネ拡大や発送電分離で一層顕在化している。しかし今後の火力の役割を見据えた政策議論はなく、火力政策は漂流しているように映る。 なぜ日本は... | |
欧州「脱石炭」の最新事情 国内事情に基づく英独の政策
2020年9月3日
脱石炭が加速する欧州の中でも、特に英国とドイツでは長年石炭火力が供給上重要な役割を果たした。両国ともCO2対策で使用停止を決めたが、国内事情を反映し、政策決定の歩みは大きく異なっている。 ... | |
【東北電力 樋󠄀口社長】地域とともに スマート社会実現へビジネスモデルを転換
2020年9月2日
人口減少や少子高齢化が加速し、社会課題が顕在化する中、この4月に社長のバトンを受け継いだ。社会の変化に対応したビジネスモデルへの転換を図り、社会の持続的発展と東北電力グループの成長の両立を目... | |
【関西電力 森本社長】新たな関西電力創生へ 業務改善計画に魂入れ完遂する
2020年9月2日
不祥事の発覚で逆風吹く中、今年3月に社長に就任した。社内外とのコミュニケーションを深め、透明性の高い開かれた企業風土づくりを目指す。 もりもと・たかし 1979東京大学経... | |