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【目安箱／1月31日】トップが相次ぎ不祥事辞職 ENEOS社風の功罪
2024年1月30日
国内石油・エネルギー業界の雄、ENEOSホールディングス（HD）。資源高と多角化投資が当たり、業績は好調だが、斉藤猛社長（当時）が女性にセクハラ行為をしたとして、昨年12月に解任された。同社は昨年も... |
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【論考／1月26日】燃料油補助を考える〈下〉「所得移転」が支援の本筋
2024年1月26日
ガソリン税・本則税率は60年前の制度 ガソリン税（揮発油税及び地方揮発油税）を特例税率1ℓ当たり53.8円から本則税率28.7円へ、軽油引取税も特例税率32.1円から本則税率15.0円... |
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【目安箱／1月25日】能登半島地震で難航する電力復旧 システム改革の影響は？
2024年1月25日
電力システム改革の制度設計で活躍中の東京大学の松村敏弘教授は、2022年6月に「【論考】初の電力需給ひっ迫警報 大騒ぎしすぎではないか」という記事を、エネルギーフォーラムのウェブサイトに寄稿している... |
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【コラム／1月25日】新年経済の課題を考える～財政頼り日本病の回復に向けて
2024年1月25日
飯倉 穣／エコノミスト 1，経済政策と膨張予算に疲れ 日本病が時折語られる。経済低調の下で、経済政策の迷走が継続している。財政出動、金融緩和、賃上げ、貯蓄を投資に... |
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【論考／１月22日】燃料油補助問題を考える〈上〉 日本を弱体化させるワケ
2024年1月22日
昨年３月、「侍ジャパン」のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）優勝に日本中が沸いた。フロリダ州マイアミで行われた準決勝、決勝とも先制点を許しながらの逆転劇。手に汗握る展開の中で、困難に立ち向... |
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【コラム／1月22日】米国の電力自由化は成功しているか
2024年1月22日
矢島正之／電力中央研究所名誉研究アドバイザー 米国で、電力自由化の成否についての議論が最近活発化している。米国では、1997年にロードアイランド州で産業用需要家に限定した電力自... |
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【記者通信／１月18日】能登半島地震で志賀原発を巡る流言飛語の真相
2024年1月18日
能登半島地震で、北陸電力志賀原子力発電所を巡るデマや、不安をあおる情報が流れている。果たして、実際のところはどうなのか。「今回の地震で、人体に影響のある、放射能漏れのような重大事故が、志賀原発で起こ... |
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【コラム／1月18日】2024年の制度設計を考える
2024年1月18日
加藤 真一／エネルギーアンドシステムプランニング副社長 この度の能登半島地震において被害にあわれた方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。... |
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【メディア論評／1月11日】中部電力・東邦ガスのカルテル疑惑事案を検証
2024年1月11日
2021年4月と7月、公正取引委員会は中部電力・中部電力ミライズ、関西電力、中国電力、九州電力・九電みらいエナジーの電力4社グループについて、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する... |
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【コラム／1月10日】第７次エネ基で自死しないために NDCとの断絶を
2024年1月10日
杉山大志／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 パリ協定では2025年に35年以降の数値目標についてのNDC（温室効果ガス削減の国別目標）を提出することとなっている。今年の年... |
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【目安箱／１月6日】使われ方がゆがむ？ 茨城県の原発事故シミュレーション
2024年1月6日
日本原子力発電の東海第二発電所（茨城県東海村）が事故を起こしたらどうなるか――。茨城県はそんな事態を想定したシミュレーションを、11月27日に公表した。こうした検討は万が一の想定のために意義あるもの... |
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【コラム／1月5日】物価上昇と賃上げを考える～合理的な思考が必要
2024年1月5日
飯倉 穣／エコノミスト 1，近時の賃金引上げ要求に疑問符 エネ価格上昇による物価上昇の下で、23年は「物価上昇率を超える賃上げの実現」で始まった（首相年頭会見23... |
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【記者通信／12月29日】現地ルポ・東海第二 安全対策工事の最前線を行く
2023年12月29日
日本原子力発電の東海第二発電所（茨城県東海村、東海第二）を訪れた。安全性向上のための対策工事によって、発電所が大きく生まれ変わろうとしている。この原発の再稼働では、事故の際の避難計画の作成と住民の同... |
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【記者通信／12月27日】柏崎刈羽「運転禁止」解除 地元同意の鍵握る知事の判断
2023年12月27日
原子力規制員会は12月27日、柏崎刈羽原子力発電所に出していた核燃料の移動禁止措置（事実上の運転禁止命令）の解除を正式に決定した。同原発は燃料装荷後に行う検査の実施が可能となり、再稼働に向けようやく... |
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【メディア論評／12月25日】COP28「化石賞」を巡る国内メディアの報道ぶり
2023年12月25日
2023年もCOP28の期間中、多くのメディアが現地に記者を派遣し、「グローバル・ストックテイク」や「ロス＆ダメージ」に関する議論・交渉の状況を報道した。その一方で、一部のメディアは、国際的な環境N... |
