月刊エネルギーフォーラム記事リスト
![]() |
業界の歩みから未来を展望 万博に続く成功の道を探る
2025年12月23日
【リレーコラム】平 慎次/ボストンコンサルティンググループマネージング・ディレクター&パートナー プライベートを含めて大阪・関西万博を数回訪れることができた。各国の... |
![]() |
【火力】kW時確保の盲点 設備運用面での弊害
2025年12月23日
【業界スクランブル/火力】 現在議論されている「小売事業者に対し、実需給3年前に想定需要の5割、1年前に7割の電力量(kW時)を確保させる」という制度案は、燃料調達の予見性を... |
![]() |
【原子力】原潜の保有を検討せよ 核兵器と原子動力は別物
2025年12月22日
【業界スクランブル/原子力】 日本の周辺には隣国の防衛力が自国の軍事力より低いと見れば、平然と侵略するような国連安保理の常任理事国がある。国民を守るには抑止力として世界の最先端... |
![]() |
【シン・メディア放談】さまざまあった2025年 揺れる世界で試される日本
2025年12月22日
〈業界人編〉電力・石油・ガス 今年も国内外で大きな変化があった。日本のエネルギー政策は荒波を乗り越えられるか。 ─初の女性首相誕生から1カ月が経過した。安全保障や... |
![]() |
海上封鎖による台湾全停電の脅威
2025年12月21日
【ワールドワイド/コラム】海外メディアを読む 去る10月7日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、台湾の海上封鎖を意図した最近の中国の軍事演習を紹介した。この作戦は、全面... |
![]() |
ロシアと関係深める中国 敵失が経済強靭化に貢献
2025年12月21日
【ワールドワイド/コラム】国際政治とエネルギー問題 トランプ米政権による高率関税政策や、ウクライナ侵攻に伴うG7、EU(欧州連合)の対ロシア制裁により、中国は恩恵を受け、政治・... |
![]() |
【石油】政治的必要性が優先 暫定税率の年内廃止
2025年12月21日
【業界スクランブル/石油】 12月31日に暫定税率が廃止される。財源を巡って抵抗してきた自民党も、総裁・税調会長の交代で、あっさり年内廃止に同意した。国会対策もあるから野党への... |
![]() |
G20分断で共同声明採択されず トランプ米政権の存在感鮮明に
2025年12月20日
【ワールドワイド/環境】 10月に南アフリカでG20エネルギー転換ワーキンググループ(WG)大臣会合が開催されたが、共同声明を採択するに至らず、議長サマリーの発出にとどまった。... |
![]() |
【ガス】日米エネ交渉の妙 サハリン2の行方は?
2025年12月20日
【業界スクランブル/ガス】 トランプ大統領の一挙手一投足が世界の注目を集める中、日本の大手エネルギー企業は米国とのLNG長期契約を次々と締結している。JERAは米国産LNGを新... |
![]() |
原発再稼働への民意に変化 不安定さ続く台湾のエネ政策
2025年12月19日
【ワールドワイド/市場】 8月23日、台湾では第3原子力発電所の再稼働の是非を問う公民投票が実施された。再稼働に賛成する意見が圧倒的多数を占めたものの、投票率がわずか約30%... |
![]() |
【新電力】蓄電池事業に打撃か 需給調整市場巡る制度改正
2025年12月19日
【業界スクランブル/新電力】 先月末の制度検討作業部会で、需給調整市場の募集量削減および一次・二次市場の上限価格の大幅な引き下げが提言された。FIT制度導入時以来の一獲千金を狙... |
![]() |
今年のガス市場動向を振り返る 二度の高騰を抑えた要因とは
2025年12月18日
【ワールドワイド/資源】 LNGのスポット価格(JKM)は、11月上旬時点で100万BTU(英国熱量単位)当たり11ドル前後と、昨年同時期を2ドルほど下回り、この水準で安定した... |
![]() |
【電力】高市政権発足 原子力政策の加速を期待
2025年12月18日
【業界スクランブル/電力】 自民党総裁選挙、与野党各党による連立協議を経て高市政権が発足した。女性総理が率いる日本初の政権誕生はもちろん画期的なことであるが、加えて、26年間自... |
![]() |
「悪の権化」扱いの石炭 供給網に崩壊の兆し
2025年12月17日
【今そこにある危機】水上裕康/ヒロ・ミズカミ代表 石炭火力は日本の発電電力量の3割を占める重要な電源だ。 しかし急激な脱炭素政策の反動で、供給網は危機にひんしている。 ... |
![]() |
大詰め迎える日本版ETS キャップなき制度設計に憂慮
2025年12月16日
【オピニオン】山岸尚之/世界自然保護基金「WWF」ジャパン自然保護室長 GX-ETSと呼ばれる日本版の排出量取引制度が、2026年度から開始される。日本において排出量取引制度が... |

















