オンライン・コンテンツリスト
【シン・メディア放談】瞬く間に迎えた衆院選 石破カラーはいつ発揮されるか
2024年11月21日
<メディア人編> 大手A紙・大手B紙・フリーC氏 新政権発足から衆議院選まで矢のような速さで過ぎ去った。 一連の動きを記者はどう見たのか。 ―本座談会は10... | |
GX実現へ電気加熱に熱視線 先進的な技術動向を発信
2024年11月21日
【エレクトロヒートシンポジウム】 GX(グリーントランスフォーメーション)に向け、電気を熱エネルギーに変えて加熱・冷却する技術「エレクトロヒート」が注目されている。こうした中で... | |
【石油】燃料油補助金は軟着陸できるか 注目の政治決断
2024年11月21日
【業界スクランブル/石油】 石破茂内閣が誕生した。現時点では、燃料油補助金は「年内に限り継続」とされているが、最終的に終了時期は、総選挙後の「政治決断」になるのだろう。 ... | |
【記者通信/11月20日】<独自>豪州が原発導入費用の試算年内に公表へ 野党連合が表明
2024年11月20日
オーストラリア野党連合のテッド・オブライエン下院議員は19日、次期総選挙で公約に掲げている原子力発電所の導入について、年内に詳細な費用の見積りを公表することを明らかにした。野党連合は... | |
スリーマイル原発1号機の復活
2024年11月20日
【ワールドワイド/コラム】海外メディアを読む 去る9月20日、欧米各紙は、廃止済みであった米国ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所(TMI)1号機の復活計画について一斉... | |
ドイツは水素貯蔵の適地 商用化に向け地下試験に注目
2024年11月20日
【ワールドワイド/コラム】国際政治とエネルギー問題 ドイツでは、グリーン水素が重要な役割を担うことになる。水素は技術面からの取り扱いの難しさ、生産コスト高などで批判があるが、理... | |
【ガス】電化一択の危険性 GXには多様な道筋が有効
2024年11月20日
【業界スクランブル/ガス】 自民党総裁選では、エネルギーは大きなイシューを持つ議論にはならなかったが、中には気になる候補者のコメントもあった。最早で出馬表明した小林鷹之議員だ。... | |
「止まる」「冷やす」「閉じ込める」 対策工事終えた7号機の最新事情
2024年11月19日
【東京電力 柏崎刈羽原子力発電所】 2011年3月の東日本大震災以降、長期稼働停止が続く東京電力柏崎刈羽原子力発電所。 このうち7号機について安全対策工事が一通り完了。再... | |
目標への固執で南北対立激化 紛糾必死のCOP29
2024年11月19日
【ワールドワイド/環境】 9月半ばに東京大学のシンポジウムで、温暖化問題に対するグローバルサウスの考え方に触れる機会があった。サード・ワールド・ネットワーク(TWN)は、南北対... | |
【新電力】前提とほど遠い電力市場 ゼロからの議論が妥当
2024年11月19日
【業界スクランブル/新電力】 容量市場と需給調整全市場が全面開始となった今年度、供給力確保のための制度的手はずは整ったものの、7月には広域予備率低下に伴う供給力準備通知が頻発、... | |
【メディア論評/11月18日】エネルギー・環境政策に関係する議員の当落 衆院選を振り返る
2024年11月18日
10月27日の衆院選での自公連立政権の過半数割れは、今後のエネルギー・環境政策にどのような影響を及ぼすであろうか。エネルギー・環境政策は、脱炭素化と経済の両立という困難な課題に対応するため、... | |
火力発電所の撤退が影響 米PJMの容量価格が大幅高騰
2024年11月18日
【ワールドワイド/市場】 米国東部の地域送電機関(RTO)であるPJMは今年7月末、25/26年(6月1日~5月31日)受け渡し向け容量市場オークションの結果を公表した。PJM... | |
【電力】同時市場導入 社会的厚生を高められるか
2024年11月18日
【業界スクランブル/電力】 先般、「同時市場のあり方等に関する検討会」にて中間とりまとめ案が提示された。需給調整市場における入札不足および価格高騰と、同市場での先取りによって生... | |
アルゼンチンのシェール開発 ビジネス環境改善で加速
2024年11月17日
【ワールドワイド/資源】 米エネルギー情報局(EIA)によると、アルゼンチンのシェールの技術的回収可能量は、シェールガスが802兆立方フィートで世界第2位、シェールオイルが26... | |
【記者通信/11月16日】環境族議員が軒並み落選 政策失速も?省内に動揺
2024年11月16日
総選挙は裏金問題が影響し、自公政権が少数与党に転落する予想外の結末になった。この結果は有力議員(族議員)との接点を持つ霞ヶ関にも波及した。中でも大臣経験者3人、現職副大臣を失った環境省にとって、政策... | |