節ガス要請制度のポイントは 電気事業法には規定が存在

〈 規制の前に経済的誘因を オールエネ庁で取り組むべき課題 〉 視点B：松村敏弘 東京大学社会科学研究所教授 安全保障上深刻な事態となる規模でのLNG調達不調が起こり得ることが明らかになった。電気事業法に使用制限令などの準備があるのに、ガス事業法にはそれがないことの問題が認識され、都市ガスの非常時の使用制限、いわゆる「節ガス」の議論が始まった。 議