【特集1】旧一電の「今そこにある危機」 財務基盤の脆弱化を阻止できるか

次に火力であるが、前述した足下の燃料費高騰に加え、再エネ優先給電などによる発電量の減少が稼働率の低下と限界利益の減少を招き、発電所あたり、号機あたりの収益性が悪化する傾向にあり、この傾向は今後も同様である。では、1億2245万kW→1億2980万kW→1億2036万kWと推移している火力の設備容量をもっと減らし、稼働率を上げて収益性を高めればよいという意見があるが、そう簡単にはいかない。