メジャー不在のサハリン2 楽観論は時期尚早

ロシアの「サハリン2」の運営主体変更に伴う騒動の顛末は、いまだ楽観視できない状況だ。露政府が8月5日に設立した新会社に対し、三井物産は12・5%、三菱商事は10%と従来比率での継続出資を決定した。露政府は8月末に両社の参画を承認。加えて露ノバテクが新たに参画し、撤退を表明した英シェルの出資を引き継ぐと見られている。 新体制はひとまず整いつつあるものの、供給途絶リスクは消えていない。