【記者通信／10月14日】託送、賦課金、原燃調…電気ガス高騰対策で有力なのは？

岸田政権が10月中の取りまとめを目指している総合経済対策の重点事項案が14日、明らかになった。「エネルギー価格高騰への対応と安定供給確保」を筆頭項目に掲げており、次のような書きぶりになっている。 〈燃料油の高騰対策に加え、社会全体が影響を受ける電力料金負担の増加を直接的に緩和する思い切った対策を行う。電気と同様に社会経済活動の基盤となるガスについても、ガスの特性も踏まえつつ、ガス料