【コラム／11月8日】電力料金負担緩和策を考える～電力システム改革で低下した対応能力

飯倉 穣／エコノミスト 1，エネルギー価格の高止まりが継続している。米国の金融引締め政策の影響でドル高・円安も懸念材料である。公共料金であった電気・ガス料金の値上げが、消費者物価を押し上げ、国民の不満を募る。政府は、企業・家庭向け電力料金等軽減策に執着し、総合経済対策（22年10月28日）に盛り込んだ。報道は伝える。 「電気代支援1月にも　政府、ガス料金も軽減　財政支