【特集1】制度や市場の構造問題を置き去り!? 節穴だらけの電気ガス負担軽減策

2022年12月2日

燃料費高騰で露呈した 電力自由化のゆがみ 一方、今回の補助の対象外となった特別高圧契約の産業用需要家の関係者は、「総合経済対策は民意を抑えるための付け焼刃的な対応に見え、今後の産業政策の視点がない。こうした税金の使い方では国富が流出するだけで、脱炭素社会に向けたエネルギー転換期の投資が続かなくなる」と危惧する。 その上で、「政府は電力自由化で料金が下がると喧伝してきたが、
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