託送料金単価大幅値上げへ 「妥当性に疑問」の声も

一般送配電事業者10社が2022年12月8日、23年4月に導入される新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）に向け、電力・ガス取引監視等委員会の審議会による審査結果を反映し修正した「収入見通し」の承認を経済産業省に申請した。正式に承認され次第、各社はこれを基に託送料金を算定し、新たな託送供給約款を申請することになる。 効率的な送配電設備への投資が課題だ レ