【特集1】最終処分地選定の長い道のり 政府の方針改定は転機となるか

地層処分の実施主体であるNUMOは、調査を受け入れる自治体の公募を02年に始めた。自治体が名乗りを上げたのは07年1月。高知県東洋町の田嶋裕起町長が、約2年間に及ぶ文献調査に応募したのだ。政府は文献調査に応募した自治体に対して20億円を交付するが、給付要件として次の調査に進むかどうかは問わない。 しかし「ファーストペンギン」に対する外圧は相当なもので、町民や周辺自治体から強い反対意見が