【特集1】CCSの前途は多難か洋々か 社会実装へ動き出す国内事業

現在エネ庁は、24年4月の施行を見据え法整備の作業を進めているが、30年に事業を開始しようというのであればこのスケジュールは必達。事業法については事業者側から、既存法との関係を整理してもらいたいとの要望も付く。JAPEXの池野執行役員は、「EORやEGRは既存の鉱業法や鉱山保安法に基づき取り組まれており、同じ技術を活用するCO2圧入の扱いが、二つの法律で大きく異なるようなことがないようにして