【記者通信／3月31日】公取委が電力カルテル認定 四者四様の対応で業界分断か

公正取引委員会は3月30日、中部電力と中部電力ミライズ、中国電力、九州電力、九州電力みらいエナジーに対し、高圧以上の電力販売や官公庁向けの電力入札おいて、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反するカルテル行為があったとして、計1010億3399万円の課徴金納付と排除措置命令を出した。課徴金額は、国内独禁法案件として過去最高額となる。 公取委の田辺局長から申し入れを受け