補助金と燃料価格が奏功!? 電気料金が低下傾向に

家庭用の電気料金単価は、1年前と比べ全国平均で約25%低下している―。そんなデータが8月8日の総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）電力・ガス基本政策小委員会（委員長=山内弘隆・武蔵野大学特任教授）で示された。 昨年秋以降、燃料価格の高騰に伴い料金は高止まり状態にあったが、1kW時当たり7円を国が補助する「激変緩和対策事業」が始まったことで今年1月使用分から下落に転じ、7