電力カルテルで株主訴訟 公取委訴訟も絡み長期戦に

大手電力のカルテルを巡り、4電力（中部、関西、中国、九州）の株主が10月12日、一斉に株主代表訴訟を起こした。独占禁止法違反、自治体からの指名停止、善管注意義務違反、リーニエンシー（課徴金減免制度）を巡る状況などが会社に損害を与えたと主張する。ただ、訴状内容を見ると「カルテルの存在を認識し得た」など、根拠が弱い部分も散見される。 中国の株主は、カルテルを監視する義務に違反した責任を