【論考／1月26日】燃料油補助を考える〈下〉「所得移転」が支援の本筋

ガソリン税・本則税率は60年前の制度 ガソリン税（揮発油税及び地方揮発油税）を特例税率1ℓ当たり53.8円から本則税率28.7円へ、軽油引取税も特例税率32.1円から本則税率15.0円へと、それぞれ25.1円 、17.1円引き下げるべきとの意見が、特に野党から強く出されている。連続3カ月でガソリン平均小売価格が160円を超えると本則税率が適用される、いわゆる「トリガー条項」の発動。