【特集2】水素社会推進法案が閣議決定 実効的な国家戦略の第一歩
2024年3月3日
特に大規模なのは米国だ。水素を含めた気候変動対策に総額50兆円を超える予算を講じている。バイデン政権の目玉ともいえる22年に成立したインフレ抑制法(IRA)で、水素製造企業に対し、生産1㎏当たり3ドルの税控除をしている。10年間支援して生産拡大を狙う。CO2の排出減対策を施している水素生産量を30年までに年1000万t、50年までに年5000万tに増やす目標を掲げている。 欧州
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