【コラム／3月22日】「郵政民営化を考える～ケセラセラの構造改革本命」

8，今後は、ケセラセラか 郵政事業は、政府直営の現業でも郵政公社でも違和感なく、統合効果狙いの3事業一体で収支相償維持可能なら、サービスの公共性を前提に、その継続で特に問題が無かった。国営事業の経理を明確にし、効率を促すだけで十分であった。勿論、現在も日本郵政グループは、政府管理下の組織である。純粋な民間企業になることは、事業の公的性格等から限界があろう。 民営化