前回策定時から周辺環境が激変 エネルギー基本計画改定に一言

太陽電池の二の舞回避へ 事業投資が国内に向かうには アジア太平洋地域において、ただでさえ突出して産業用電気料金が高い日本でこれ以上のコスト上昇を招けば、政府がGX（グリーントランスフォーメーション）推進法で後押しする革新的な脱炭素技術開発に首尾よく成功しても、実際の設備投資はコストの安い国外に向かい、雇用も海外に流出するといった事態を招きかねない。実際、過去にサンシャイ