【特集1】特措法改正で段階的に規律強化も 再エネ規制へ自治体の温度差鮮明に

2024年8月2日

FIT開始から10余年立つ中、再エネトラブルへの対応策として自治体による条例策定が広がり続ける。 自治体はそれぞれどのようにこの問題を受け止めているのか。アンケート調査でその分析を試みた。 「ここ数年、条例化の中で最も動きがある分野が太陽光など再生可能エネルギー発電設備の規制関係だ」―。自治体向けにさまざまな条例の動きを発信している地方自治研究機構の井上源三顧問は、こ
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