石炭火力休廃止に財政支援を 電源構成見据えた議論を深めよ

【論説室の窓】井伊重之／産経新聞論説委員 経済産業省が老朽石炭火力発電所の休廃止方針を示した。地方電力の負担を軽減する支援に加え、全体の電源構成を見据えた議論が必要だ。 経済産業省が老朽化した石炭火力発電所を2030年までに休廃止する方針を打ち出した。欧州諸国を中心とした「脱石炭」の流れを受け、日本でもCO2の排出量が多い老朽石炭火力を厳しく選別せざるを得ないと判断し