【記者通信／10月31日】電力安定供給議連が消滅の危機 自・国連携でエネ政策はどうなる？　

衆院選での旧安倍派の大量落選で、原子力政策に暗雲が垂れ込めている。自民党の電力安定供給推進議連の主要メンバーが国会から姿を消し、再稼働の推進力低下が懸念されているのだ。一方、自民党と国民民主党は10月31日午前、国会内で幹事長・国会対策委員長会談を開き、国民が主張した減税などの政策協議の開始で合意した。協議の中心は減税などの経済政策だが、原子力政策で国民の動きに期待する向きもある。