【特集1】省エネ法体系見直しのインパクト 需要家のエネ消費行動を変革できるか

カーボンニュートラル社会の実現に向け、省エネ法の体系が大きく見直された。それを機に、さまざまな規制、制度に関する検討が始まっている。最新動向をレポートする。 文｜門倉千賀子 2050年カーボンニュートラル（CN）社会の実現には、エネルギー供給サイドの脱炭素化のみならず、省エネの深掘りや非化石エネルギー転換といった需要サイドの取り組みが不可欠だとの認識が、国内外で高まっ